平成２７年度決算の概要

平成２７年度決算の概要

平成２７年度一般会計、特別会計及び企業会計

　一般会計、特別会計及び企業会計の歳入決算額は、１，５６８億１，４６９万円でした。また、一般会計、特別会計及び企業会計の歳出決算額は、１，５２０億９，７８２万円でした。

平成２７年度一般会計決算状況

決算収支

　一般会計の歳入決算額は２８６億６，５５８万円で、前年度に比べて、８億１，２５５万円（２.９％）増加しました。また、歳出決算額も、２６５億５，６５３万円で前年度に比べて、６億４，４１９万円（２.５％）増加しています。

　歳入歳出の差引額は、２１億９０５万円で、ここから翌年度への繰越財源４億３，７３２万円を差し引いた実質収支額は、１６億７，１７２万円となっています。また、単年度収支額（実質収支額－前年度実質収支額）は、前年度に比べて１億１，７７０万円の減少となっています。

主な歳入の状況

市税（135億7,756万円　構成比47.4％）

　市民税は、個人市民税においては前年と比べ７，６１６万円の増、また法人市民税においては前年と比べ４，９１９万円の減となりました。市税全体としては、対前年度比３，２６９万円（0.2％）の減となっています。

地方譲与税（2億6,458万円　構成比0.9％）

　前年度に比べて、１，７２０万円の増となっています。

地方消費税交付金（16億2,535万円　構成比5.7％）

　前年度に比べて、６億４，９３６万円の増となっています。

地方交付税（17億6,047万円　構成比6.1％）

　このうち普通交付税は、１７億９４７万円で前年度に比べて、５，５９１万円の減、特別交付税５，１００万円で１，２５２万円の減となっています。

国庫支出金（32億8,378万円　構成比11.5％）

　前年度に比べて、２億６，８２２万円の増となっています。国庫支出金の主なものは、児童手当負担金　８億９，６８５万円、生活保護費負担金　７億２，０７２万円、障害者自立支援給付費負担金４億９，１１９万円、臨時福祉給付金給付事業費補助金　３億１８０万円等です。

県支出金（15億701万円　構成比5.2％）

　前年度に比べて、３億５，２５２万円の減となっています。県支出金の主なものは、児童手当負担金１億９，７６１万円、国民健康保険事業保険基盤安定負担金　２億２，０５８万円、障害者自立支援給付費負担金　２億４，５６０万円等です。

財産収入（1億9,955万円　構成比0.7％）

　前年度に比べて２，９９５万円の増となっています。

繰入金（7,689万円　構成比0.3％）

　前年度に比べて、３，１３７万円の減となっています。

　２６年度に引き続き、２７年度は財政調整基金からの繰入金はありませんでした。

市債（19億7,830万円　構成比6.9％）

　前年度に比べて、４億１，１３０万円の増となっています。
　市債の主なものは、臨時財政対策債１２億５，０００万円、ふるさと融資事業３億円、小学校体育館天井撤去等改修事業１億６５０万円、庁舎耐震補強事業５，４００万円等です。

主な歳出の状況

　歳出決算額を目的別にみると、民生費が全体の３６.２％を占めています。次いで総務費が１８.３％、教育費が１０.６％、衛生費が９.８％、公債費が９.４％となっています。また、性質別に見ると、人件費においては、定年退職者がピークを迎えたため退職手当が増加し、対前年度比７.６％・３億９，９５０万円の増となりました。扶助費においては、前年度にあった国の臨時的な子育て支援策等の減少により、対前年度比１.３％・７，１９０万円の減となりました。　公債費については、前年度に繰上償還を行ったため、対前年度比４.７％・１億２，２５４万円の減となりました。人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、対前年度比１.５％増・２億５０６万円の増となっています。
　普通建設事業は、市営共同艇庫建設工事、海陽多目的広場建設工事、市庁舎耐震補強工事等を実施し、対前年度比８.９％・１億９，６２８万円の増になっています。

民生費（96億2,023万円　構成比36.2％）

　主なものは、児童手当、障害福祉サービス費、生活保護費等の扶助費で５３億８，５４０万円です。
　前年度に比べて、２億４，２６８万円の減となっています。これは、前年度に臨時的に行われた子育て支援減税手当が１億３１５万円の減、臨時福祉給付金が８，５８０万円の減となったのが主な要因です。

総務費（48億4,837万円　構成比18.3％）

　前年度に比べ１１億９５０万円の増となっています。

教育費（28億919万円　構成比10.6％）

　前年度に比べ１億４，７３３万円の増となっています。

公債費（24億9,438万円　構成比9.4％）

　償還元金が２２億５４８万円、償還利子等が２億８，８９０万円です。
　前年度に比べて１億２，２５４万円の減となっています。

衛生費（26億718万円　構成比9.8％）

　前年度に比べて、７，８６９万円の増となっています。

土木費（17億8,993万円　構成比6.7％）

　前年度に比べて、２億６，２２４万円の減となっています。

主な財政指標(普通会計）

財政力指数

　地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が１を超える場合、または１以下でも、１に近いほど財源に余裕があることになります。
　（平成24から27年度　3か年平均　本市０.８６　県下都市平均　０.９６）

　※基準財政収入額とは・・・　普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額です。

　※基準財政需要額とは・・・　普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。

経常収支比率

　市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な経費の占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
　本市では、平成９年度８４．５％であったものが、平成１９年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、９３.９％まで悪化しました。その後は各種経常経費の圧縮等に努め少しずつ改善され、平成２２年度は市税収入の落ち込みがあったものの、臨時財政対策債の増、地方交付税の増により経常一般財源が増加し、各種経常経費の圧縮にもつとめ８７．１％まで改善されました。平成２７年度は、平成２６年度と比べ０．２％悪化していますがほぼ横ばいで８８.９％に上昇しました。
　（平成２７年度　本市８８.９％　県下都市平均　８４.４％）

※健全化判断比率と資金不足比率についてはこちらをご覧ください