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平成19年3月定例会一般質問 録画中継

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年3月1日更新

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一般質問通告書

質問者

要旨

録画

蒲郡市政クラブ
中野房子
1 金原市長の市政に対する決意について
2 平成19年度予算大綱について
(1)財政運営の課題と展望について
 ア 蒲郡市を運営していく上での将来展望について
 イ 財源確保の為の競艇事業について
  (ア)ボートピア川崎について
  (イ)法定交納付金の見直しについて
  (ウ)売上向上に繋がる電話投票等について
(2)行政改革について
 ア 合併について
 イ 集中改革プランの進捗について
(3)「安心のまち蒲郡」について
 ア 福祉の充実について
  (ア)少子化対策について
  (イ)蒲郡市障害者支援センターについて 
 イ 教育の充実について
  (ア)蒲郡市教育ビジョンの策定について 
  (イ)思いやりのある逞しい心を育てる教育の取り組みについて 
  (ウ)子ども達への安全対策について 
 ウ 消防新庁舎について
 エ 病院事業について
  (ア)蒲郡市民病院経営改革委員会の答申に基づく抜本的な改善について
 オ 都市基盤整備について
  (ア)道路整備について
  (イ)港湾整備について
  (ウ)都市計画マスタープランについて
  (エ)都市計画道路の見直しについて
  (オ)鉄道高架関連事業と駅周辺整備について
(4)「自然と共生するまち蒲郡」について
 ア 下水道事業について
  (ア)西浦地区整備計画について
 イ 「うみのまちづくり」推進について
(5)「明るく元気なまち蒲郡」
 ア 産業の振興と経済の活性化について
  (ア)農業振興について
  (イ)民成工業用地について
 イ 男女共同参画プランの推進について
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3月5日
147分
蒲郡新政クラブ
鎌田篤司
1 平成19年度予算大綱説明について
(1)蒲郡市の財政状況と課題について
 ア 「真の自立できる蒲郡市」を目指す施策とは
 イ 財源確保と経費の削減策
 ウ 「指定管理者制度」の委託後のモニタリング・評価の必要性と市民会館での指定管理取り消し処分事件の再発防止策
(2)少子高齢化社会に対応した福祉施策の充実
 ア 少子化対策としての保育料について
 イ 高齢者虐待ネットワークについて
(3)こころ豊かな教育の充実
 ア 次代を担う子ども達の育成について
(4)災害に強いまちづくりの推進
 ア 自主防災団体と災害ボランティアコーディネーターとの整合性について
 イ 防災行政ラジオ及び全国瞬時警報システム導入について
 ウ 耐震改修促進計画について
(5)積極的な健康づくり
 ア 医師会への委託料について
(6)医療の充実
 ア 外来化学療法室の増設について
(7)都市基盤整備など生活資本の充実
 ア 蒲郡中部土地区画整理事業地内の本宿線の現状と今後の整備予定について
(8)ごみ処理及び資源化・減量化
 ア 「容器包装リサイクル法」における分別収集の本格実施について
 イ 早朝資源物容器配布事業の実施について
(9)産業振興と経済の活性化
 ア 市内二つの商店街が愛知県のブランド商店街に認定されたが、これらを含めて、今後の商店街振興について
 イ 産・学・官のネットワークづくりを推進することについて
(10)文化の薫るにぎわいのあるまちづくり
 ア 上ノ郷城跡の試掘調査と今後の展開について
 イ 藤原俊成卿と冷泉家との蒲郡市としての関わり方について
 ウ 名古屋城の石垣に使われたと言われる西浦石とその採石地の伝承について
(11)財源の確保
 ア 市税を確実に納めていただくことについて
(12)モーターボート事業
 ア 岡崎市への交付金について
 イ 競艇場入場料無料化について
 ウ 「昭和アーケード屋台村」のリニューアルの展開について
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3月5日
126分
公明党
蒲郡市議団
伊藤勝美
1 平成19年度予算大綱について
(1)行財政改革について
(2)第2次あいち地震対策アクションプランを受けて、本市の減災目標と達成のための具体的施策について
(3)蒲郡市学校教育ビジョンの策定内容と期待される効果について
(4)国道23号蒲郡バイパスの建設促進について
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3月5日
28分
蒲郡未来の会
荘田博己
1 平成19年度予算大綱について
(1)財政健全化と19年度予算編成の現状について
 ア 基金の取り崩しと起債による「赤字」予算編成について
 イ 競艇事業からの繰り出し、および岡崎市交付金について
 ウ 国民健康保険会計への予算繰り出しについて
 エ 保育園民営化の取り組みについて
 オ 蒲郡市の体力にそぐわない「赤字」事業について
(2)先送りされている未解決の諸課題について
 ア ラグーナ蒲郡の増資後の経営状況と、今後の増資計画について
 イ 民成工業団地について
 ウ 鉄道高架下の利用問題について
 エ 春日浦の宅地分譲について
(3)設楽ダムの現状と蒲郡市の抱える課題について
 ア 豊川水系水資源開発基本計画の水需給の見通しについて
 イ 総事業費および愛知県負担、農業者の分担金・負担金等について
 ウ 流水正常機能維持6000万トンについて
 エ 洪水調節容量1900万トンについて
 オ 新規利水(水道・農業)1300万トンについて
 カ 中流域・下流域における環境影響について
 キ 住民監査請求と住民訴訟の動きについて
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3月5日
65分
日本共産党
蒲郡市議団
日恵野佳代
1 2007年度予算大綱説明について
(1)政府予算と地方財政について
 総務省の『基本方針2006』「いわゆる骨太の方針」の2006年版に沿って、地方歳出が厳しく見なおされた。07年度の地方財政計画は、「集中改革プラン」にもとづく職員削減、給与引き下げや地方単独の公共事業費の節減での対応を求めている。
 07年度はさらに「新型交付税」と「頑張る地方応援プログラム」が実施される。「新型交付税」は「人口と面積を基本に算定する」ことになっており、さまざまな配慮があるといっても、蒲郡市は条件不利自治体となり、地方交付税の配分が減ることが危惧される。
 07年度地方財政計画、「新型交付税」、「頑張る地方応援プログラム」は、蒲郡市にどのような影響を与えるのか、市長は、これらについて、どう考えているのか、伺う。
(2)地方自治体の本来の役割は、「住民の福祉の増進を図る」ことである。国の、暮らしや福祉、教育などの施策に不十分な面があれば、自治体の独自施策を上乗せして、住民の暮らしと命を守っていくのが、自治体の任務である。ラグーナ蒲郡の支援や情報ネットワークセンターは、市民の暮らしにとって、必要不可欠でなく、優先度の低いものである。市民の安全と健康・福祉に重点を置いた、施策を行なうべきではないか。
 市長の政治姿勢を伺う。
(3)具体的施策について
 ア 障害者支援
  障害者自立支援法によって、サービスを利用すると、1割の利用料負担が必要となった。障害の重い人ほど利用料の負担も重くなる。就労できない重度の障害者へのサービス利用の市独自の負担軽減策や、日中預かりのデイサービスなどの取り組みを求める。
 イ 高齢者
  年金が減らされるなか、国の増税によって国保税や介護保険料も連動して負担が重くなっている。激変緩和措置にとどまらず、独自の軽減策を実施するべきではないか。
 またホテルコストの導入や、介護保険制度の変更によって、利用抑制を余儀なくされた市民がいると聞く。実態について伺う。減額制度の周知、利用料の軽減について、あらためて求める。
 ウ 若い世代の仕事と暮らしを支える
  非常勤、パート、請負などで、暮らしていけないような安い給与で働いていたり、残業代がもらえないなどワーキングプアとよばれる状況が広がっている。特に若い世代は、2人に1人は不安定雇用となっている。市としてこのような格差社会の是正に取り組むべきではないか。
  (ア)若い世代の不安定雇用が社会に与える影響を、市長はどう考えるか。
  (イ)市や市が出資・支援をしている企業の、雇用と労働の実態調査と、正規雇用の要請を行なうべきではないか。
  (ウ)働く者の権利を知らせるルールブックを成人式で配布してはどうか。
 エ 消防職員の増員は、市民の安全確保に不可欠
  共産党市議団が行なった消防職員アンケートには、各部隊の隊員数が大幅に不足していることを指摘する回答が寄せられている。また装備や消耗品の不足も挙げられている。日々の消防・救急の活動に支障をきたす、装備・人員不足では、市民の生命、財産を守ることができない。蒲郡市に必要な消防力の確保について伺う。
 オ 子育て世代応援の蒲郡を
   議会に「子育て支援策の充実を求める要望書」が2,316筆の署名とともに出された。要望の内容は、「子どもの医療費無料制度の年齢引き上げ」「児童クラブに高学年も預けられるように。学校が休みの日の受け入れ時間を早く」「保育料の引き下げ」の3つである。
 この署名の取り組みのなかで、病児保育、病後児保育、休日保育の要望も、議員団に寄せられた。東三河で出生率(合計特殊出生率)が最下位の蒲郡市は、子育て世代のこれらの要望にどう応えるのか。
 特に、市民病院の院内保育所では病児保育、病後児保育がただちに求められる。
  (ア)国は生活保護家庭の母子加算の廃止や児童扶養手当の削減計画を打ち出している。市内の対象世帯の経済状況について、市はどう判断しているか。これらの計画の中止を市長は国に求めるべきではないか。
  (イ)みどり保育園の民営化
   保護者の要望、疑問、不安にどうこたえていくのか。市は、どこまで関わるのか。今後、民間に移管されても、保護者からの苦情、要望について、市は責任をもって対応すべきではないか。
 市の財政的な理由を発端として、民営化が進められてきたのに、市の財産を民間に無償貸与や無償譲渡することに市民からは疑問の声が出ている。市の考え方について伺う。また引継ぎ期間中の経費の分担についてもあわせて問う。
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3月6日
102分
柴田安彦
1 国民健康保険事業について
 国民健康保険は、憲法25条の理念に基づく一連の制度改革の結果、1948年に国民皆保険制度を確立させた。格差と貧困の拡大の中で、健康で文化的な生活を保障する機能を果たすよう求められている。
 以下の点について伺う。
(1)運営状況と来年度の見通しについて
(2)国保税の算定方法と引き下げについて
(3)国保法第44条に規定する医療費の軽減について
2 市民病院の運営について
地域の基幹病院として期待される市民病院であるが、経営上の負担や今年から稼働を始めた電子カルテの運用など、心配される問題も多い。
 以下の点について伺う。
(1)電子カルテ導入の問題点と改善策について
(2)医師確保について
(3)7:1病棟看護基準の導入と経営改革について
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3月6日
56分
山本和市
1 予算大綱説明について
(1)自主財源の確保について
(2)競艇事業について
(3)産業の振興について
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3月6日
39分
松本昌成
1 少子化対策について
2 障害者の支援について
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3月6日
30分
大向正義
1 蒲郡市医師会の委託費不正受給について
(1)精算について
(2)原因について
(3)市長、助役、職員の処分と医師会への要請について
2 平成19年度の蒲郡市医師会への委託事業について
(1)予防接種事業について
(2)保健事業について
 ア 基本健康診査について
 イ がん検診について
 ウ その他について
3 保健医療センターの診療所事業について
(1)休日急病診療所事業について
(2)人間ドック事業について
4 平成19年度予算編成と地域手当の廃止について
(1)枠配分について
(2)事務事業評価について
(3)地域手当の廃止について
(4)財政の健全化について
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3月6日
81分