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平成21年3月定例会一般質問 録画中継

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年3月1日更新

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一般質問通告書

質問者

要旨

録画

蒲郡市政クラブ
鎌田篤司
1 平成21年度予算大綱について
(1)財政状況の課題と将来の展望について
(2)第4次総合計画について
(3)緊急経済対策・雇用対策について
(4)モーターボート事業の安定的な事業運営について
(5)少子高齢化社会に対応した福祉施策の充実について
 ア 次世代育成支援後期行動計画の策定について
 イ 保育園の民営化について
 ウ 介護保険事業の運営について
 エ 総合窓口システムについて
 オ 障がい者歯科診療所の開設について
(6)教育の充実について
 ア 特色ある学校づくりについて
 イ 校舎の耐震化について
(7)災害に強いまちづくりの推進について
(8)消防団の施設について
(9)病院事業について
(10)設楽ダム建設に伴う蒲郡市の姿勢について
(11)名鉄蒲郡線の存続について
(12)都市基盤整備事業について
 ア 道路整備事業について
 イ 土地区画整理事業について
 (ア)事業の進捗について
 (イ)区画整理地内における固定資産税の軽減について
(13)下水道事業の推進について
(14)ごみ分別収集の推進について
(15)産業の振興と経済の活性化について
 ア 商工・観光振興について
 イ 農業水産振興について
 ウ 企業用地候補地の早期実現について
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3月3日
109分
蒲郡未来の会
荘田博己
1 平成21年度予算大綱について
(1)財政運営の課題と今後の蒲郡市の方向性について
 ア 税収の見通しと適正な財政規模について
 イ 市民病院改革プランと今後の経営について
 ウ 競艇事業の展望について
 エ 東三河の合併・広域連携について
 オ 市長会について
 カ 設楽ダム事業について
(2)市民生活と産業振興について
 ア 第4期・介護事業について
 イ 次世代育成支援対策後期行動計画について
 ウ 保育園民営化について
 エ 2010蒲郡市観光ビジョン実践強化プランについて
 オ 地域ブランド「蒲郡みかん」について
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3月3日
87分
公明党
蒲郡市議団
松本昌成
1 平成21年度予算大綱について
(1)行財政改革について
 ア 市財政の見通しについて
 イ 事業仕分けについて
 ウ 地方税電子申告について
 エ コンビニ収納について
 オ 図書館の指定管理について
 カ 斎場の運営管理について
(2)定額給付金について
 ア 支給までのスケジュールについて
 イ 地域経済振興策について
(3)緊急経済対策について
 ア 緊急雇用創出事業・ふるさと雇用再生交付金について
 イ 中小企業対策について
(4)少子化対策について
 ア 子育て応援特別手当について
 イ 妊婦健診の公費負担拡大について
 ウ 安心こども基金について
 エ 次世代育成支援行動計画について
 オ 保育園民営化と今後のあり方について
 カ 児童クラブの充実について
(5)福祉施策の充実について
 ア 地域福祉計画策定について
 イ 特定高齢者支援について
(6)教育の充実について
 ア 学校教育ビジョンについて
 イ 学校施設の耐震化について
(7)防災対策について
 ア 災害時要援護者対策について
 イ 民間住宅耐震診断・改修の推進について
(8)健康づくり・医療の充実について
 ア 特定健康診査について
 イ 市民病院における地域医療連携について
(9)公共交通・安全対策について
 ア 乗り合いタクシーについて
 イ 運転免許自主返納支援事業について
(10)基盤整備について
 ア 道路整備事業について
 イ 土地区画整理事業に係る税の軽減について
(11)環境対策について
 ア アダプトプログラムについて
 イ ごみの減量化について
(12)産業の振興について
 ア 商店街の振興策について
 イ 観光振興について
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3月3日
116分
日本共産党
蒲郡市議団
日恵野佳代
1 2009年度予算大綱説明について
(1)国、県の予算と地方自治体の役割について
 内閣府が発表した昨年10~12月期のGDP(国内総生産)の落ち込みは年率換算でマイナス12・7%とアメリカのマイナス3・8%、ヨーロッパのマイナス5・7%と比べても異常です。アメリカ発の世界金融危機という「津波」がきっかけとしても、国民の暮らしを守る「防波堤」を壊してきたことが、今日の経済危機を招いています。安定した雇用や社会保障の拡充、中小企業の経営を守ることが必要です。地方自治体は、市民の暮らしを守る最後の「防波堤」として奮闘すべきと考えます。国や県の予算をどう見ているのか、また地方自治体の果たす役割について市長の見解を伺います。
(2)雇用・景気対策について
 ア 中小企業の仕事と雇用を守る
 (ア)市内の景況と、雇用の状況について
  商工会議所が雇用状況と行政への要望を聞くアンケートを行いました。市はこのアンケートをどう分析し、生かすのか、伺います。
 (イ)雇用継続・拡充への支援
  a 中小企業緊急雇用安定助成の対象となる教育訓練を、市が行うよう求めます。
  b 事業者の育成として創業支援の補助金の新設
  c 市が産業立地支援として優遇している企業の雇用調査と確保の要請
 (ウ)資金繰りへの対応
 (エ)仕事の確保
  a 年度末・年度初めの小規模工事の発注
  b 公共施設の耐震補強や、民間住宅への耐震・リフォームへの補助を使いやすく拡充
 イ 失業者や経済状況が悪化した人への支援
 (ア)雇用の確保・・・緊急雇用の対象事業、人数、期間など
 (イ)経済的支援
  国保、市営住宅家賃などについて急激に経済状況が悪化した人への、迅速な対応
  生活保護の相談は前年の同じ時期に比べ3倍、申請は2倍近くになっています。特に住まいがない人へ適切な対応について
 ウ 住まいの確保
  市営住宅、駅前の名店街ビル、雇用促進住宅などでの受け入れ
(3)お年寄りを大切にする
 ア 介護保険
  新年度、介護保険料の引き上げが予定されています。「保険あって介護なし」を「必要な人に必要な介護」に変えることが求められています。
 (ア)保険料・利用料の減免で、経済的理由で介護を受けられない人をなくす
 (イ)介護現場の職員不足について
  市内の介護施設においても、募集しても集まらない、やめてしまう、ことが悩みになっています。仕事が大変で責任が重いのに、給料が安いからです。国は介護報酬3%アップと、職員給与の2万円引き上げを打ち出しました。実際に収入が3%アップする事業者は限られ、職員の待遇改善に結びつかないのではないでしょうか。見解を伺います。
 (ウ)新年度からの要介護認定の変更により利用できるサービスの減少、同時に事業所の減収が心配されます。4月からの認定方式と調査基準の変更は延期して十分な検討をするよう、国に求めることが必要ではないでしょうか。
 イ 後期高齢者医療制度
  制度が始まってまもなく1年になります。1年間、保険料を滞納すると、保険証が取り上げられ、資格証明書に切り替えられます。資格証明書になると、病院窓口でいったん治療費全額を払うお金がないと、治療を受けられません。保険制度があっても、治療を受けられない「無保険」状態のお年寄りが、生まれる恐れがあります。
  蒲郡市では、昨年12月末時点で、年金天引きでない普通徴収の人の各月の滞納件数は、7月納期28件、8月52件と増えています。資格証明書によって、医療を受けられないお年寄りが出ないよう、市の対策を伺います。
  また、制度の廃止を国に求めるべきではないでしょうか。
(4)消防について
 東三河で消防の広域化について、調査・研究が行われました。市長は今後、医療や防災の専門家、消防団など幅広い市民の参加する検討会を設置すると、議会で答弁されています。消防広域化について伺います。
 ア 県内の状況
 イ 市民参加の検討会について
 ウ 消防団について
(5)子どもを守る社会を
 ア 格差の広がりに加え、経済の急激な悪化による、子どもの貧困が問題になっています。
 (ア)保育園、児童クラブの退所、滞納の状況
 (イ)急激に収入状況が悪化した場合の対応
 (ウ)給食費の滞納状況、就学援助について
 (エ)高校生、大学生・専門学校生への奨学金制度を
 イ 保育の充実
 (ア)希望する保育園に入れない子どもについて
 (イ)日曜・休日保育の実施
 (ウ)病児病後児保育
 ウ 保育園の民営化
  財界の要求による保育の市場化で、政府が進めてきた「構造改革」、「規制緩和」、「三位一体改革」による地方財政の圧迫、公立保育所の運営費の一般財源化などが、公立保育所の廃止、民営化を進めてきました。
 (ア)鹿島保育園の親から市長へ、「公立鹿島保育園」の存続を求める署名が出されています。保育園の民営化を支持しない市民も多数いることを、どう受け止めているのか、伺います。
 (イ)みどり保育園の民営化で、市は「必要な改善を行い」としています。反省点は何か、鹿島保育園民営化では、どう生かすのか、伺います。
 (ウ)鹿島保育園の事業者との引き継ぎの明確化、引き継ぎ委員会の設置、スケジュール、内容の公開、覚書への保護者の参加
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3月4日
89分
新実祥悟
1 名鉄西尾・蒲郡線について
(1)対策協議会の様子と今後について
(2)廃線となった三河線と沿線市町のその後の対応について
(3)鉄道高架事業名鉄分の建設費について
(4)乗降客と収益の推移について
(5)西尾・蒲郡線沿線市町の様子と対応について
(6)本市の対応について
2 第4次蒲郡市総合計画について
(1)計画の進捗状況について
(2)策定方法と期間について
(3)計画の具現性について
 ア 社会変化に対応できる期間について
 イ 本市のマニフェストについて
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3月4日
40分
大向正義
1 蒲郡市医師会の委託費不正受給について
(1)12月10日の第3回「弁論準備手続き」について
(2)2月18日の第4回「弁論準備手続き」について
(3)裁判の今後について
(4)蒲郡市医師会の新体制について
(5)平成19年度と平成20年度の精算について
2 蒲郡市民病院について
(1)医師確保について
(2)平成21年度予算と市民病院改革プランについて
(3)地域医療連携と救急医療体制について
(4)医師会との連携について
(5)蒲郡市民病院の自立について
3 蒲郡市緊急経済対策について
(1)中小企業対策について
(2)雇用対策について
(3)生活対策について
(4)新規事業について
(5)固定資産税(償却資産)の減税について
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3月4日
82分
柴田安彦
1 地域医療の確保と市民病院について
(1)市民病院改革プランについて
 ア 市民病院の位置づけと経営形態について
 イ 再編・ネットワーク化について
(2)医師確保対策について
 ア 働き続けられる環境を整えることについて
 イ 研修医の確保と受け入れ体制について
 ウ 県の医師確保対策について
 エ 市民の協力について
(3)地域医療連携のための有識者会議の意見について
 ア 豊橋市民病院との連携について
 イ 入院救急体制と外来救急体制について
 ウ 定点における外来救急について
(4)医師会、診療所との協力について
 ア 夜間診療所開設の協議について
 イ 一次医療、二次医療の役割分担について
 ウ 開放病床の活用、非常勤医師の登録について
 エ 委託費精算問題の解決について
(5)住民の理解と協力を得ることについて
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3月4日
90分