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平成30年度 介護職員処遇改善加算の届出受付等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月30日更新

  

平成30年度 介護職員処遇改善加算の届出受付等について

 介護予防・日常生活支援総合事業のうち、介護予防訪問サービス事業所(みなし)及び介護予防通所サービス事業所(みなし)については、昨年度は愛知県へ届け出ることをもって各市町村への届け出が不要でしたが、今回の届出からは各市町村への届け出が必要となります。

 例として、蒲郡市所在の通所介護、介護予防通所介護及び介護予防通所サービス(みなし)の事業所の場合、昨年度は愛知県に届出をすることで蒲郡市への届出は不要でした。しかし、平成30年度の届出については、通所介護の指定権者である愛知県への届出と、介護予防通所サービスの指定権者である蒲郡市への届出がそれぞれ必要になります。

  提出期限 : 平成30年2月28日(水曜日) 必着

 届け出先 : 蒲郡市役所長寿課

 受付対象 : 蒲郡市が指定している地域密着型サービス(予防含む)及び介護予防・日常生活支援総合事業

 届出書類 : 処遇改善加算添付書類一覧 [Excelファイル/18KB] (黄色で塗られた欄)

 市の様式 : 介護予防・日常生活支援総合事業算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル/37KB]

          介護予防・日常生活支援総合事業算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/29KB]

【Q&A】

Q1 総合事業のみなし指定事業者であるが、平成30年度介護職員処遇改善加算の届出については愛知県へ届出を行えば蒲郡市への届出はしなくてもよいか。

A1 平成30年3月31日をもって介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が廃止されることから、今回は蒲郡市へ届出を行っていただく必要があります。蒲郡市へ届出を行わなければ加算を算定することはできません。

Q2 総合事業のみなし指定事業者の指定更新については、事業所所在地の市町村へ指定更新の申請を行えば他の東三河8市町村への申請は不要とのことであったが、蒲郡市所在の総合事業のみなし指定事業者で、豊川市や田原市の被保険者も利用している場合において介護職員処遇改善加算の届出も指定更新の申請と同様に扱えばよいか。

A2 みなし指定事業者の指定更新申請のみの取り扱いのため、今回の介護職員処遇改善加算については利用者の保険者(市町村)へそれぞれ届出を行う必要があります。

Q3 報酬改定後の単位数等が示されていないが、計画書の数字は現在の報酬単価を基に算出しればよいか。

A3 現時点で報酬改定の単位数等が示されていないので、平成29年度現在の報酬単位数を基に算出してください。

Q4 様式は蒲郡市所定のものがあるのか。

A5 「体制等に関する届出書」及び「体制等状況一覧表」はこのページ中ほどからダウンロードできます。それ以外の様式は愛知県のものをご利用ください。