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住宅用火災警報器を設置しましょう

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年3月1日更新

住宅用火災警報器の設置について

 住宅火災による死者数の増加等を踏まえ、平成16年第159回通常国会において住宅に住宅用防災(火災)警報器等の設置及び維持を義務付ける消防法の改正が行われました。
 これに伴う消防法施行令の改正は「消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律(平成16年6月2日法律第65号)」、「消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成16年10月27日政令第325号)」及び「住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成16年総務省令11月26日第138号)をそれぞれ制定・公布し、住宅に住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の設置が義務付けられました。
 なお、上記の改正等のうち、新築住宅への適用は平成18年6月1日から、既存住宅への適用は、蒲郡市火災予防条例の改正により、平成20年6月1日から施行されています。現在全ての住宅に、住宅用火災警報器の設置及び維持が義務付けられています。
 毎年、多数の高齢者の方が住宅火災により、亡くなられています。
 そのうちの過半数は、火災の発生に気がつくのが遅れたからだといわれております。
 主に高齢者の方が、火災が発生した場合逃げ遅れたり、煙に巻かれたりしないで助かることができることを目的に、住宅用火災警報器の設置が義務付けられたものです。
 大切な家族や財産を火災から守る為にも、全ての住宅に住宅用火災警報器を設置しましょう。