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土砂災害に関する避難勧告等の基準

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年3月1日更新

土砂災害に関する避難勧告等の基準

土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、砂防区域及び山地災害危険地区において発生する土石流等の災害から、住民等の生命及び安全を確保するため、土砂災害に関する避難準備勧告、避難勧告及び避難指示の基準を定め、平成17年1月5日から施行することとしました。

1 警戒体制をとるべき時期(土砂災害予警報情報の確認)

(1) 時間雨量30mm程度の強雨が降り始めたとき。
(2) 前日までの連続雨量が100mm以上で、当日の日雨量が50mmを超えたとき。
(3) 前日までの連続雨量が40から100mmで、当日の日雨量が80mmを超えたとき。
(4) 前日までの降雨がなく、当日の日雨量が100mmを超えたとき。

2 警戒及び避難の基準

(1) 山鳴りがしているとき。
(2) 渓流の流水が急激に濁りだした場合や流木等が混ざり始めているとき。
(3) 降雨が続いているにもかかわらず、渓流の水位が急激に減少し始めているとき。
   (上流に崩壊が発生し、流れが止められているおそれがある。)
(4) 斜面から小石が落ち始めているとき。
(5) 斜面から水が噴き出しているとき。
(6) 沢や井戸の水が濁ってきているとき。
(7) その他警戒員等が異常を感じたとき。

3 避難勧告等の基準

 
土砂災害予警報の種別及び避難指示・勧告・準備勧告の別
予警報情報の別時間雨量現場の状況避難勧告等の別避難所の開設
「注意域」表示30mm程度 避難準備勧告開設
「危険域」表示30mm程度 避難勧告開設
30mm程度2に定める状況のいずれかに該当する場合避難指示 

*1 避難準備勧告は、観測局の土砂災害予警報情報において「注意域」情報が表示され、当該観測局に時間雨量30mm程度の強雨が観測されたときに行う。
*2 避難勧告は、観測局の土砂災害予警報情報において「危険域」情報が表示され、当該観測局に時間雨量30mm程度の強雨が観測されたときに行う。
*3 避難指示は、避難勧告を行う状況にあり、かつ、警戒員等からの情報に基づき避難すべき時期が切迫していると認められるときに行う。

4 災害対策本部の設置

(1) 市長に対し避難勧告等が上申されたときは第1非常配備体制とする。 ただし、総務部・総務第5班、第6班、市議会部は第3非常配備とし、市民収容部・収容第1班から第6班及び市民救助部・救助第1班、第3班、第5班は第2非常配備とする。また、総括隊及び対策隊は予想される災害に応じた数の警戒員等を招集する。
(2) 避難勧告、避難指示の発令ごとに非常配備の体制を増強する。

5 避難対象地域

土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、砂防区域及び山地災害危険地区の地すべり、崩壊の危険が著しい地域

6 避難勧告等に伴う災害情報の伝達及び広報の内容

(1)防災行政無線(同報無線)

避難勧告等の別

広報文

避難準備勧告「こちらは、蒲郡市災害対策本部です。○○○○による○○により崖くずれ、地すべり等が起こりやすくなっています。崖や斜面の状況に十分注意して、危険を感じた場合は、安全な場所に避難するようにしてください。」
避難勧告「こちらは、蒲郡市災害対策本部です。○○○○による○○により崖くずれ、地すべり等の起こることが予想されます。崖や斜面の近くの皆さんは速やかに安全な場所に避難してください。」
避難指示「こちらは、蒲郡市災害対策本部です。○○○○による○○により崖くずれ、地すべり等の土砂災害が起こりやすい状況となっております。崖や斜面の近くの皆さんは速やかに安全な場所に避難するよう指示します。」

 * 避難勧告等の広報は、昼夜を問わず行う。
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(2) 広報車
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