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東海地震警戒宣言時の対応(強化地域内)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年3月1日更新

警戒宣言時の対応(強化地域内)


 避難

●避難対象地区の方は、指定されている避難地 (原則として屋外) へすみやかに避難。
●避難対象地区以外の方は、耐震性が確保された自宅での待機等安全な場所で行動。

 一般道路・高速道路

●走行は極力抑制・流入を極力制限。(流出は制限無し)
●インターチェンジからの流入制限・強化地域内への流入制限。(流出は制限無し)

 ライフライン

●飲料水・電気・ガスは供給継続。

 金融機関

●一部のオンライン稼動を除き営業中止。
●普通郵便局、集配特定郵便局は郵便貯金の払渡しの窓口取扱い(通常の営業時間内で)を行う。
「警戒宣言」発令後も営業を継続する金融機関(ATM)一覧

 電話

●一般通話利用制限あり。(警戒宣言前の段階から 「災害用伝言ダイアル171」 を提供)

 百貨店・コンビニ等

●原則営業中止・耐震性を有するなど安全性が確保される場合は、営業を継続できる。
「警戒宣言」発令後も営業を継続する店舗一覧
「警戒宣言」発令後も営業を継続するコンビニエンスストア一覧

 鉄道・地下鉄

●強化地域内への進入を禁止、最寄の安全な駅に停車。
●震度6弱未満、津波なしの地域では、安全に運行可能と判断した場合は、運行継続可
 ※JR東海の新幹線:名古屋-新大阪間の運行継続。

 病院

●原則外来診療中止・耐震性を有する病院は診療を継続できる。

 バス・タクシー

●運行中止。(安全な場所に停止し、旅客に避難地を教示)

 学校

●東海地震注意情報が発表された場合、授業中止、児童・生徒等は下校。(保護者引渡し)

 船舶

●入港制限、港内停泊中の船舶の移動。

 公共施設

●公共施設は、東海地震注意情報が発表された場合、原則として閉館する。

 出典 「愛知県防災・減災お役立ちガイド」