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住宅改修受領委任払いのながれ

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年3月1日更新


受領委任払による介護保険の住宅改修費の支給までの流れ


受領委任払の目的

本来住宅改修費は償還払いとなっていますが、被保険者の経済的な負担を一時的に軽減することにより、 生活の安定に寄与することを目的とします。

利用できる方

  1. 現にお住まいの住宅の改修であること。(被保険者証に記載されてた住所地)
  2. 要介護者等の心身の状況や住宅の状況等に照らして必要な改修であること。
  3. 要支援・要介護認定を受けていること。
  4. 工事着工前であること。
  5. 住宅改修費の支給限度額(20万円)を使い切っていないこと。
  6. 介護保険料の所得段階が1又は2の方で、介護保険料を滞納していないこと。

受領委任払いにより住宅改修を行う事業者の方は、以下の手続きが必要です

  1. 受領委任払対象事業者として、市の台帳に登録が必要です。
  2. 登録事業者は、市との間で償還払給付費に係る受領委任払契約が必要です。

(1)施工前に「介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修実施届出書」の提出

【申請者】

  • 利用者の介護サービス計画を作成している介護支援専門員等
     

【届出に必要なもの】

  1. 工事内訳書(対象となる改修部分の内容がわかるもの)
  2. 工事箇所の見取図(改修箇所及び施行内容のわかるもの)
  3. 改修前の写真(改修箇所ごとに日付の入ったもの)
  4. 承諾書(住宅の所有者が被保険者本人の場合は不要)
  5. 材料等単価が記載されたパンフレット
  6. 住宅改修が必要な理由書(H18.7.1から)

(2)長寿課で届出書を審査

注意・・・承認前に工事に着手し施行前の状況が現地で確認できない場合は、住宅改修の対 象にならない場合もあります。

(3)長寿課から申請者へ承認又は非承認の連絡

介護保険居宅介護住宅改修実施承認書を申請者へ


(4)工事着手




(5)改修工事完了後、「介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書」を提出

※入院中に工事に着手した方は、利用者が自宅に戻らないと申請できません。

※要介護認定申請中に着手した方は、要介護度の決定後でないと申請できません。


【申請に必要なもの】

  1. 改修後の写真(改修箇所ごとに日付の入ったもの)
  2. 介護保険給付費の支給申請・受領委任状
  3. 領収書

(6)改修費の支給(被保険者名義の金融機関口座へ振込)

振込み日の目安・・・15日又は月末

【15日までに支給申請された方は、月末に振込みます。】

【月末までに支給申請された方は、翌月の15日に振込みます。】