選択された部分を音声で聴くには JavaScript が必要です
ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
#

住宅改修Q&A

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年3月1日更新

1 住宅改修の申請にあたって

Q1 住宅改修実施届出にあたって当該住宅改修が必要となる理由欄の理由記載者は工務店でもよいか。

居宅サービス計画(ケアプラン)の作成を居宅介護支援事業者に依頼されている方については、必ず介護支援専門員 (ケアマネジャー)とします。居宅サービス計画(ケアプラン)の作成をしていない方は、居宅 介護支援事業者等の資格のある方に依頼してください。(H18.7.1から変更)


Q2 住宅の所有者の名義は同居家族のものですが、住宅改修にあたって所有者の承諾書が必要ですか。実は 住宅所有者が分からないのですが

住宅所有者が被保険者本人以外であれば、当該住宅の改修にあたり所有者の承諾書が必要となります。所有者が不明な 場合、住宅の所有者を調べた上住宅改修実施届出をしてください。


Q3 住宅改修実施届出にある改修内容は必ず対象としてもらえますか。

審査は改修が終わり必要書類や適切な工事内訳書により確認できた対象工事について対象となります。工事内容に疑義 がある場合、給付されない場合も当然あります。


Q4 トイレを和式から洋式に改修するにあたって、改修見積金額が限度額を超えてしまうが、実施届出書及び支給 申請に記載する金額はどのように記載すればよろしいか。

届出段階においては見積金額及び支給対象金額を、また、給付費の申請時については支給対象額(対象額に20万円と いう上限があるため介護保険の対象工事が20万円を超える場合は20万円)として申請費用を記載します。


Q5 「完成後の状態を確認できる書類等」については、改修前及び改修後のそれぞれの写真とすることとなってい るが、その写真の現像料等については申請者(被保険者)の負担としてよいか。

貴見のとおりです。


Q6 住民票を残したまま他市に居住している被保険者の住宅改修については対象となりますか。

介護保険証の住所においてのみ、住宅改修の対象となります。


Q7 支給申請の際添付する工事費内訳書に関し、材料費、施工費等を区分できない工事があるが全て区分しなけれ ばならないか。

工事費内訳書において、材料費、施工費等を適切に区分することとしているのは、便所、浴室、廊下等の箇所及び数量、 長さ、面積等の規模を明確にするためである。このため、材料費、施工費等が区分できない工事については無理に区分する 必要はないが、工事の内容や規模等が分かるようにする必要があります。


Q8 同一世帯に2人(夫婦)の被保険者が係わる住宅改修については、重複しないように対象となる工事を設定し なければならないと思われるが、トイレの改修工事において、便器の取替え(和式から洋式)は妻(要介護1)、手すりの取り付けについては夫(要支援)というように各々の必要度に応じて、工事を設定することは可能か。

重複しなければ可能。ただし、申請は各自で申請することになり、領収書も各自のものが必要 となります。


Q9 改修工事を行う業者が2業者あるときの申請はどうするのか。

申請書は1枚で構いません。見積書、領収書はその改修業者ごとに提出してください。

2 段差改修について

Q10 玄関の外から道路までのアプローチについて段差が多いためコンクリート製の平坦なアプローチに改修する 工事は対象となりますか。

玄関の外から道路までのアプローチについて段差が多いためコンクリート製の平坦なアプローチに改修する工事は対象 となります


Q11 敷居部分について段差解消のための三角材を設置しようと考えますが、福祉用具貸与にある三角材と材料、材質は同じですが、住宅改修と福祉用具貸与の違いはどこにありますか。

段差解消のための三角材料は固定した取付け工事をした場合については住宅改修費の支給対象 となります。

Q12 昇降機、リフト、段差解消機等動力により床段差を解消する機器は除かれるとあるが、動力によらず、手動 の場合は支給の対象となるか。

手動であっても、これらの設置工事は対象外。

Q13 玄関の床段差解消を行うため、スロープを設置する際にもともとある床を解体する必要がある場合、その床 の解体費についても段差解消に必要な費用として住宅改修費の対象としてよいか。

スロープの設置工事に付帯するものと考えます。

Q14 骨折により車椅子が必要になり、玄関から通路まで車いすでの移動が行えるように玄関先の段差解消と通 路面にブロックを敷き詰めスロープを設置したい。(現在玄関前は砂利が一面ひかれている)

玄関前の改修範囲としては、車いすでの日常生活上の移動幅の範囲内でのスロープの設置と 考える。(蒲郡市の見解としては120cmの幅を目安とするがケースによっては適宜判断する。)。また、通路面を砂利 からブロックの変更により舗装材の変更として認められます。

3 手すり

Q15 手すりの取り付けにあたり下地補強のため壁紙とプラスターボードを剥がしたうえ、取り付けのための補強を行った場合、壁紙やプラスターボードの補修費は手すりの取り付けのための付帯工事として支給申請の対象になりますか。

壁紙とプラスターボードを剥がしての下地補強の場合、大がかりな工事になるため、壁に補強 のための板を固定し、その上から手すりを取り付けるなど限られた支給限度額内での安価な方法とします。質問のような改 修では取り付け部分のみの面積按分とします。

Q16 トイレを和式から洋式に改修するにあたり仮設トイレを設置した場合、仮設トイレ設置にかかる請求は住宅 改修費の支給申請の対象になりますか。

なりません。

Q17 はなれにあるトイレ(和式)を利用しているが、洋式トイレに改修する場合、屋外工事のため対象にはなり ませんか。

通常利用しているはなれにあるトイレ(和式)については屋内として扱います。ただし、非水 洗式トイレにおいて水洗化(簡易水洗化)のための工事は住宅改修費の支給の対象とはなりません。

Q18 既存の洋式便器の便座を、洗浄機能等が付加された便座に取替えた場合、住宅改修の対象になるか。

便器の取替えを住宅改修の支給対象にしているのは、立ち上がるのが困難な場合等を想定 しているためである。洗浄機能等のみを目的として、これらの機能が付加された便座に取替える場合は支給対象外です。

4 トイレ

Q19 トイレを和式から洋式に改修するにあたり仮設トイレを設置した場合、仮設トイレ設置にかかる請求は住宅改 修費の支給申請の対象になりますか。

なりません。


Q20 はなれにあるトイレ(和式)を利用しているが、洋式トイレに改修する場合、屋外工事のため対象にはなり ませんか。

通常利用しているはなれにあるトイレ(和式)については屋内として扱います。ただし、非水 洗式トイレにおいて水洗化(簡易水洗化)のための工事は住宅改修費の支給の対象とはなりません。


Q21 既存の洋式便器の便座を、洗浄機能等が付加された便座に取替えた場合、住宅改修の対象になるか。

便器の取替えを住宅改修の支給対象にしているのは、立ち上がるのが困難な場合等を 想定しているためであり、洗浄機能等のみを目的として、これらの機能が付加された便座に取替える場合は支給対 象外です。


Q22 既存の和式トイレを改修するのではなく、居室の隣室を改造して洋式トイレを新たに設置する場合は、 洋式便器等への取替えとはならないので、住宅改修の対象とはならないと判断してよろしいか。既存のトイレは家族 がそのまま使う。

貴見のとおり。


Q23 障害に適応するように現に使用している洋式トイレの向きを変える工事等を行う場合の工事費用は給付 費の対象になるでしょうか。

「洋式便器等への取替え」として工事費用については対象になると考えます。

Q24 便器の取替えに伴い給排水工事は、「水洗化に係るもの」を除き認められている。給排水設備工事は、 まさに水洗化に係る工事と思われるが、認められない工事の範囲とは、(1)浄化槽設置工事(2)公共下水道に接続する枡 からトイレまでの排水管をさすのか。

非水洗化の和式便器から水洗の洋式便器に取り替える場合において、便器本体の工事とと もに、水洗化の工事が行われると思いますが、その場合の、「水洗化」の工事を対象から外します。「便器の取替え」 に付帯する工事として、「便器の取替えに伴う給排水設備工事」として想定しているのは、和式の水洗便所を洋式の水 洗便所に変えるときに、配水管の長さや位置を変える場合を想定しています。

5 扉の取替え

Q25扉そのものは取り替えないが、右開きの戸を左開きに変更する工事は住宅改修の支給対象となるか。

扉そのものを取替えない場合であっても、身体の状況にあわせて性能が変われば、 扉の取替えとして住宅改修の支給対象となる。具体的には、右開きの戸を左開きに変更する場合、ドアノブを レバー式握手等に変更する場合、戸車を設置する場合等が考えられます。

6 浴室

Q26ユニットバスを導入しようと考えますが保険給付の対象となりますか。

ご質問のケースは資産形成につながる大規模改修と判断します。介護保険の住宅改修は 資産形成につながらない小規模な改修を想定しています。ただし、完成後のオプションの手すり等は対象としま す。

7その他

Q27介護者が介助しやすいように、トイレを拡張する場合や車いすが通れるよう廊下の幅を広げることは 住宅改修費の対象になりますか。

住宅改修の対象となりません。ただし、トイレの拡張に伴い和式から洋式便器に取替 える場合や廊下の拡張にあわせて手すりを取り付ける場合においては、それぞれ「洋式便器への取替え」及び「手 すりの取り付け」についてのみ住宅改修の支給の対象となります。


Q28応接間の改修は可能か。

改修の内容が具体的ではありませんが被保険者本人の専用部分として寝室、居室及び生 活動線上のトイレ、浴室、廊下、玄関を想定しています。ただし、車いす等の通行の必要がある場合など、段差解 消などは対象となります。


Q29板張りの居室にひいてあるカーペットについて車いすがスムーズに動くようにするため、カーペット を処分したいが住宅改修の対象となりますか。板張りの見栄えが悪いので新たに板を張り替えたいのですが。

対象となりません。


Q30 現在、母屋横のはなれを物置として使っているが増改築をして居室を設けることは可能か。

すでに日常生活において居室として利用していることが前提であり、増改築をして 新たに居室を設けることは対象にはなりません。


Q31 現在、病院に入院中だが、自宅(住所地)を改修することは可能か。

近々退院が確定しているならば、退院にあわせ住宅改修することは可能です。この場合 でも事前の届出が必要になりますが、改修工事が完了しても改修費の支給申請は退院後に行うことになります。退院 しないこととなった場合は当該住宅改修費支給の申請はできません。


Q32 要介護認定の申請をして、まだ認定の結果通知されていないが、日常生活において床段差等転倒の危 険箇所があり、改修を行いたいが可能か。

介護保険の給付は、要介護認定の申請日に遡ります。従いまして要介護認定申請を行っ たうえ事前に住宅改修実施届出をし、改修に着手することは可能ですが、当該改修費の支給申請は認定の結果通知受 理後に行うことになります。ただし、認定の結果「自立(非該当)」となれば当該住宅改修費の請求はできませんの で注意してください。


Q33 現在車いす生活で、方向転換の際など車いすのフットレスが壁にぶつかって壁面を傷つけてしまうた め、壁を丈夫なものに改修することは可能か。

必要な住宅改修の全てが介護保険でカバーされるのではなく、住宅改修告示で規定される 種類の改修以外は対象となりません。


Q34 新築の工事が終わってすぐに介護保険の住宅改修を実施したのですが、支給の対象となりますか。

対象になります。ただし、新築、増築等の完了の日付、状況を確認できることが 必要です。


Q35 月に数回施設から帰宅する住宅の改修は、介護保険の住宅改修が在宅介護サービスの範疇であるた め、この場合住宅改修に該当しないと判断してよいか。

施設入所者の生活拠点は施設にあるので、外泊時であっても在宅サービスは算定でき ないこととなっており、住宅改修についても同様と考えます。


Q36 車いすでの移動を円滑にするため、廊下に設置されていた洗面台を別の場所に移動する工事は 介護保険の住宅改修の対象か。

住宅改修告示の項目にはこういった項目がないことから、住宅改修の対象にはなり ません。


Q37 住宅改修の際不要となった便器・扉等の撤去費用及び処分費用は給付対象になるのか。

付帯する工事であるから給付対象になると考えます。


Q38 分譲マンション共有部分の廊下などの共有部分は住宅改修の支給対象となるか。

賃貸アパート等の集合住宅の場合、一般的に住宅改修は当該高齢者の専用の 居室内に限られるものと考えるが、洗面所やトイレが共有となっている場合など当該高齢者の通常の生活 領域と認められる特別な事情による共有部分について住宅改修が必要であれば、住宅所有者の承諾を得て住宅改修を行うことは可能であり、支給対象となります。しかしながら、住宅の所有者が恣意的に、当該 高齢者に共有部分の住宅改修を強要する場合も想定されるので、高齢者の身体状況、生活領域、希望等に応じて判断すべきです。