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蒲郡市トップページ > 組織でさがす > 長寿課 > 介護保険と税金の控除は

介護保険と税金の控除は

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年3月1日更新

介護保険料と介護サービスを利用して支払った自己負担額の一部は、税金の控除対象になる場合があります。

介護保険料

1月から12月の1年間に納めた保険料は、全額が社会保険料控除の対象になります。

社会保険料控除対象者は?

特別徴収の方

  

社会保険庁や共済組合等から本人の年金からの控除となりますので、社会保険料控除対象者は、 その控除を受けた年金者本人に特定されます。

普通徴収の方

   

実際に納付された方の「領収書」で判断します。

口座振替の方は、口座名義人の方となります。

医療費控除の対象サービスは?

 介護サービスを利用して自己負担額として支払った費用は、サービスの種類によって医療費控除の対象に なる場合があります。ただし、高額介護サービス費の支給を受けた場合は、これを差引いた金額が対象とな ります。ケアプランを作成した事業者名と医療費控除の対象となる金額が記載された領収書が必要となります。

対象となる居宅サービス(医療系のサービス)

  1. 訪問看護
  2. 訪問リハビリテーション
  3. 居宅療養管理指導
  4. 通所リハビリテーション
  5. 短期入所療養介護(老人保健施設や療養型施設利用者)

上記1から5の居宅サービスと組み合わせて利用した場合に限り対象となるサービス。

  1. 訪問介護(生活援助を除く)
  2. 訪問入浴介護
  3. 通所介護
  4. 短期入所生活介護(介護老人福祉施設利用者)

対象となる施設サービス

  1. 介護老人福祉施設(ただし、利用者負担額の2分の1が対象)
  2. 介護老人保健施設
  3. 介護療養型医療施設

おむつ代の医療費控除にあたっての医師の証明書は?

   

要介護認定を受けている方でおむつ代(紙おむつの購入料及び貸しおむつの賃借料)の医療費控除を受ける にあたって初めての方は、医師が発行するおむつ使用証明書で確定申告することになりますが、2年目以降に 確定申告される方で発行要件を満たす方は、長寿課でおむつ使用証明書を発行します。

所得税の障害者控除は?

納税者本人または扶養親族の方が「障害者」にあたる場合は、年末調整や確定申告などの所得申告されるとき に、「障害者控除」として一定の金額を所得金額から差し引くことができます。

対象者は一般的には、障害者手帳がある方を対象としますが、以下の方については障害者手帳がなくても 「障害者控除対象者認定証」を交付します。

  • 年齢が65歳以上の方で介護保険制度に基づく要介護認定(要介護1から要介護5)を受けている方
  • 在宅ねたきり老人等手当を受給されている方

    また、障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方は、市町村民税の非課税範囲の対象者となります。