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臨時福祉給付金(経済対策分)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月1日更新

臨時福祉給付金(経済対策分)について

  平成26年4月から消費税率が引き上げられたことに伴い、所得の少ない方々の負担を軽減するため、対象となる方に「臨時福祉給付金(経済対策分)」を給付します。なお、今回は国の経済対策の一環として、平成29年4月から平成31年9月までの2年半分を一括して給付します。

蒲郡市においては、平成29年2月28日より順次、支給対象となる可能性がある方に、郵便簡易書留にて申請書をお送りしています。

支給対象者

臨時福祉給付金(経済対策分)は、次の1から4までのすべてにあてはまる方が対象となります。

  1. 基準日(平成28年1月1日)時点で蒲郡市に住民票があること
  2. 平成28年度市民税が非課税であること
  3. 平成28年度市民税課税者の扶養親族など※1ではないこと
  4. 生活保護制度の被保護者など※2ではないこと

給付決定前に亡くなられた方は対象外です。

※1…控除対象配偶者、配偶者特別控除における配偶者、扶養親族(16歳未満の年少者含む)、青色事業専従者及び白色事業専従者

※2…生活保護法の被保護者、中国残留邦人等に対する支援給付の受給者、国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護費の受給者、ハンセン病療養所非入所者給与金(援護加算分)の受給者

給付額

臨時福祉給付金(経済対策分)、対象者1人につき15,000円

申請手続き

1.申請受付期間
平成29年3月1日(水曜日)から同年6月30日(金曜日)まで

2.申請書
支給要件を満たす可能性のある方には、2月28日より順次、郵便簡易書留にて「臨時福祉給付金申請書」を郵送しています。
※3月中旬頃までには、郵送される予定です。
 記入要領をよくお読みになり、申請書に必要事項を記入のうえ、添付書類とともに返信用封筒に入れて返送してくださ
 い。

3.提出書類
・支給対象者全員分の本人確認書類の写し(マイナンバーカード、健康保険証、運転免許証、住民基本台帳カード等)
・指定した振込先金融機関の口座確認書類 通帳やキャッシュカード等の写し
※ただし28年度に臨時福祉給付金を受給された方で、昨年度と同様の口座への振込を希望される場合には、口座確認
 書類は不要です。
 その他の書類の添付が必要となる場合がありますので、申請書をよくお読みいただき、対応していただきますようお願い
 いたします。

4.申請先
〒443-8790
蒲郡市旭町17番1号 蒲郡市役所 臨時福祉給付金事務局
※返信用封筒に、申請書を入れて返送してください。

支給方法

ご指定いただいた金融機関口座への振込を原則とします。
※申請書をご提出いただいてから、申請書・添付書類の内容及び支給要件の確認を行いますので、振込まで1ヶ月ほどお時間をいただきます。
また、申請書・添付書類の内容に不備がある場合は、振込までにさらにお時間をいただく場合がありますのでご了承ください。

支給決定通知

臨時福祉給付金(経済対策分)、の給付が決定された方には、支給対象者氏名、振込予定日、振込先金融機関などが記載された支給決定書を送付します。
※審査の結果、不支給となった場合は不支給決定通知書を送付します。

振り込め詐欺や個人情報の詐欺にご注意ください。

・市や厚生労働省などがATMの操作をお願いすることは絶対にありません。
・ATMを自分で操作して、他人からお金をもらうことは絶対にできません。
・市や厚生労働省などが「臨時福祉給付金」や「障害・遺族年金受給者向け給付金」の給付のために手数料などの振込を求めることは絶対にありません。                                 

厚生労働省(臨時福祉給付金相談窓口)

制度の概要に関するお問い合わせは下記の電話番号へおかけください。
電話番号:0570-037-192(専用ダイヤル)
開設時間:月曜日から金曜日(祝日を除く)午前9時から午後6時まで

厚生労働省臨時福祉給付金ページ(外部サイトリンク新規ウィンドウで開きます)