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蒲郡市第3次障害者計画(素案)のパブリックコメント結果

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月19日更新

蒲郡市第3次障害者計画(素案)のパブリックコメント結果


蒲郡市第3次障害者計画の作成にあたり、市民の皆様からご意見をお聴きする「パブリックコメント手続(意見募集)」を実施しました。次のとおり結果を公表します。

募集状況

案件名蒲郡市第3次障害者計画(素案)
募集期間平成30年1月5日から平成30年2月5日
担当課市民福祉部 福祉課
素案公開場所ホームページ、情報公開コーナー、福祉課、公民館、勤労福祉会館
意見の提出方法持参、郵送、電子メール、ファクシミリ
提出意見数2名7件

提出された意見及びこれに対する市の見解

ご意見市の見解

 P34 アンケートやインタビューなどで、当事者、事業所の声を聞くのは、毎回、よい取り組みと思います。このなかで、防災対策の福祉避難所について、気になりました。「まず一般の避難所に行き、市が必要と認めたときに開設される福祉避難所に行くと聞いているが、移動するのが身体的、精神的に大変な人たちにとって難しいのではないか。直接、福祉避難所へということにはできないか」などの意見です。私は、2017年9月、福祉避難所について、県は「ただちに福祉避難所を開設」としていることを担当に伝えました。しかし、市は、そのときは、「2週間後に」「3日後に」など、「ただちに開設」の認識に至っていません。本計画にはP87に「福祉避難所開設運営マニュアルを策定」とありますが、「ただちに開設」になっているのでしょうか。そうでないなら、改善することも計画に記述すべきではないでしょうか。

ご指摘いただきましたとおり、愛知県の「市町村のための災害時要配慮者支援体制構築マニュアル」によりますと、福祉避難所の設置については「災害が発生し、必要と認められる場合には、直ちに福祉避難所を設置し」と述べられています。また本市の福祉避難所設置・運営マニュアルにおいては「災害が発生した場合で、福祉避難所の開設が必要と判断された場合は、福祉避難所を開設します」となっております。福祉避難所を開設する際には、被災者の状況を把握し福祉避難所の開設の必要性の判断、福祉避難所の被災状況や人員体制等を確認し、受け入れ可能であるかを確認したうえで開設要請となります。発災時の状況に応じて、迅速に対応して参りたいと考えています。
P36 「女性を充実」はおそらく、「助成を充実」の変換ミスと思われます。ご指摘ありがとうございます。修正いたします。

P60 ボランティアの捉え方に疑問を感じます。手話、点字、ガイドヘルパーをボランティアとしていますが、一定の講座、研修を経なければ、活動できません。人件費を払う専門性のある対象とみるべきではないでしょうか。活動時間に対し、時給1,000円から1,500円、交通費、フォロー研修の実費など、行政が負担すべきと考えます。

 あわせて、福祉の職場で働く労働者は正規を基本として、賃上げ、退職金、福利厚生など処遇改善を抜本的に行うことについて、市の計画でも対策を示して下さい。

平成28年度は法定雇用率2.3%を達成しましたが、年度末で障がい者の職員2名が退職したことにより、平成29年度は法定雇用率を達成していない状況となっています。

 現在、16名の障がい者を雇用していますが、事業所として採用試験時における障がいの程度に応じた合理的配慮(視覚障がい者の試験問題の文字サイズの拡大)及び職場環境(机の高さを調整すること等による作業環境の確保や、本人の習熟度に応じた業務量など)の合理的配慮を行うことで障がい者雇用の確保に努めています。

P72 「居住の場」で「市営住宅において障害者向け住宅の整備に努める」と述べています。しかし実施状況は「身体障害者向け住宅は2戸、高齢者向け住宅は4戸、シルバーハウジングは10戸」で、第3次計画の方針は「身体障害者等向け住宅については、適正な戸数の把握と整備に努めます」とあります。これでは、必要な戸数や、整備の数値目標がわかりません。空き家を借り上げてバリアフリー改修をすることも含めて、具体的に、戸数の目標を書いて下さい。

高齢者対応の住戸内バリアフリー改修は、平成29年度より着手し平成29年度中に3世帯、平成32年度までに計25世帯行う予定となっています。障がい者向け住宅の整備については適正戸数の研究をし、整備を進めて行きたいと考えています。

P81 雇用について「市は民間企業に率先垂範して障害者雇用に努めます」とあります。法定雇用率は達成していると聞いたことがありますが、具体的に人数など、書いて、民間企業にも啓発できる根拠を示して下さい。

平成28年度は法定雇用率2.3%を達成しましたが、年度末で障がい者の職員2名が退職したことにより、平成29年度は法定雇用率を達成していない状況となっています。

 現在、16名の障がい者を雇用していますが、事業所として採用試験時における障がいの程度に応じた合理的配慮(視覚障がい者の試験問題の文字サイズの拡大)及び職場環境(机の高さを調整すること等による作業環境の確保や、本人の習熟度に応じた業務量など)の合理的配慮を行うことで障がい者雇用の確保に努めています。

前提となる国の法律や計画が不十分と考えますが、蒲郡市独自に予算をつけて充実できるものは、対応する計画としていただきますよう、お願いします。

今後も本市の実情を踏まえて取り組んでまいります。貴重なご意見ありがとうございます。

具体的な事業等の展開の欄には特例子会社制度等の活用の促進に関する記述は特にありませんが、雇用促進のための取り組みの一例として示されていることについて、何か別途取組事項があるということでしょうか。

(P81(2)雇用・就業 ア 雇用の拡大

平成25年の障害者雇用促進法の改正により、から特例子会社制度等の活用促進等、障がい者の雇用の促進のための取り組みを進めます。)

特例子会社制度の活用促進等については、本市においては県内でも有数の規模を誇る特例子会社が所在しています。市内の障がい者雇用にも大きく貢献していることから、今後も各機関と連携を図りながら障者雇用の拡大に努めていきたいと考えています。

結果の公開場所

  (1)ホームページからの閲覧

  (2)冊子の閲覧場所

   ・情報公開コーナー(蒲郡市行政課)

   ・蒲郡市福祉課

   ・公民館

   ・勤労福祉会館

資料

蒲郡市第3次障害者計画(素案) [PDFファイル/2.61MB]


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