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地域安全・青少年健全育成市民大会の沿革及び共催団体の紹介

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年9月14日更新

地域安全・青少年健全育成市民大会沿革

地域安全・青少年健全育成市民大会沿革
昭和61年蒲郡防犯協会連合会・蒲郡警察署、蒲郡市青少年問題協議会、蒲郡市・額田郡地域生徒指導推進委員会が、同様の会を同時期に別々に開催していたものを、共催で実施することとなり、第一回「防犯・青少年健全育成市民大会」を開催。内容は講演会が主体。
平成2年蒲郡市・額田郡地域生徒指導推進委員会が、県の組織替えで額田郡が西三河に再編成されたことから、蒲郡市地域生徒指導推進委員会に改名となる。
3年講演会に替えて中・高校生の意見発表を実施。
5年蒲郡市青少年センター補導員会と蒲郡少年補導委員会が参加。
6年名称を「地域安全・青少年健全育成市民大会」に変更。
7年蒲郡市総代連合会が参加。
10年小学生作文集の発行を開始。
12年青少年健全育成功労者の表彰を開始。
15年小学生の意見発表を開始。
16年台風の接近のため市民大会を中止。
19年社会を明るくする運動蒲郡市実施委員会が参加。
22年青少年健全育成地域活動シンボルマークデザイン募集。
23年愛知県青少年育成県民会議表彰者の披露を開始。
24年蒲郡市民憲章制定40周年記念と冠して実施。本年度限定で共催団体に蒲郡市民憲章推進協議会が参加。
26年青少年問題協議会条例改正に伴い、会長が市長から委員の互選へ変更
28年青少年を守る都市宣言制定50周年記念と冠して実施

地域安全・青少年健全育成市民大会の共催団体紹介

蒲郡市青少年問題協議会

<設置根拠:蒲郡市青少年問題協議会条例(昭和三十年)> 蒲郡市長を会長とし、市議会、関係官公庁、関係団体から選出された代表34名からなる協議会です。

蒲郡警察署

少年犯罪を厳しくも温かい目で見守る少年係の皆さん、車上狙い、自転車盗などの犯罪を取り締まる生活安全課の皆さんに協力いただいています。

蒲郡防犯協会連合会

市内の事業所(53)、職域防犯協会(32)、地域防犯協会(48)で組織され、犯罪及び少年非行の防止等に努めています。

蒲郡市総代連合会

各地区の代表「総代さん」の集まりです。総代の皆さんには地域防犯、地域ふれあい活動などを推進していただいています。

社会を明るくする運動蒲郡市実施委員会

法務省主唱の運動を支える組織。保護司、更生保護女性会、民生児童委員等からなる委員会で、犯罪や非行を犯した人の立ち直りを支援するほか、未然防止に向けて活動しています。

蒲郡市青少年センター補導員会

市内各地区から選出された48人、教職員46人が蒲郡市教育委員会から補導員として委嘱されています。

蒲郡少年補導委員会

蒲郡警察署長の委嘱により活躍する25人の補導委員です。

蒲郡市生徒指導研究推進委員会

市内教職員で組織される委員会で、各中学校区の青少年健全育成協議会を統括する組織です。

地域安全・青少年健全育成市民大会の位置づけ

 この市民大会は次に掲げる3つの運動の趣旨に沿って実施しています。運動の名称は異なっても、犯罪・非行のない安全安心なまちづくり、青少年の健全育成を願う気持ちは共通しています。

秋の安全なまちづくり県民運動

愛知県安全なまちづくり推進協議会の主催により、「安全・安心なまちづくりの日」である10月11日から10日間実施しています。この期間は「全国地域安全運動」とも連動しており、「みんなでつくろう安心の街」をメインスローガンに掲げています。平成30年度の県民運動では、「犯罪にあわない 犯罪を起こさせない 犯罪を見逃さない」をスローガンに掲げており、住宅を対象とした侵入盗の防止、自動車盗の防止、特殊詐欺の被害防止、子どもと女性の犯罪被害防止、暴力追放運動の推進を重点目標として実施されています。 

社会を明るくする運動 (犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ)

法務省が主唱する運動で、「更生保護の日」である7月1日からの1ヶ月間が強調月間です。平成30年度は第68回の運動が実施されました。”社会を明るくする運動”では、犯罪や非行のない地域をつくるために、一人ひとりが考え、参加するきっかけをつくることを目指して、小中学生対象に作文コンテストを実施しています。本大会に提出された作文・意見文から小中1点ずつを出品しています。

子ども・若者育成支援県民運動強調月間

愛知県と愛知県青少年育成県民会議の主催により、11月1日から1ヶ月間実施されます。この期間は内閣府が定める「子ども・若者育成支援強調月間」と同じです。平成30年度の県民運動では、「育てよう 自分に勝てる子 負けない子」をスローガンに掲げ、子ども・若者の社会的自立支援の促進、子どもの貧困対策の推進、児童虐待の予防と対応、生活習慣の見直しと家庭への支援、子ども・若者を犯罪や有害環境から守るための取組の推進の5つを重点事項として実施されます。