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補助制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

小規模企業等振興資金に係る信用保証料補助金制度

この制度は、愛知県保証協会の保証付で、市の融資制度を受けた方に信用保証料を補助するものです。

対象者

小規模企業等振興資金を利用した市内の中小企業者の方で、市税に滞納がない方(借り入れを実行された日により、対象の条件が異なりますのでご注意下さい)

〇平成23年9月1日以後に借り入れを実行された方  ⇒ 第1回信用保証料の支払い完了時に補助対象となります。

〇平成23年8月31日以前に借り入れを実行された方 ⇒ 当初の条件どおりに返済が完了された時に補助対象となります。

対象資金

運転資金・設備資金

補助率

融資額のうち750万円を上限に、支払い保証料の50%以内を補助
(平成20年11月13日までの受付分は45%以内)

ただし、既存融資の借換え分がある場合は、その額を除き算出します。

申請方法

〇平成23年9月1日以後に借り入れを実行された方  ⇒ 融資実行日より起算して30日以内に下記の書類を市役所観光商工課に提出して下さい。

・申請書兼実績報告書          

・納税調査のための代理権授与通知書

・信用保証書の写し

・信用保証決定のお知らせ(お客様用)の写し

・既存融資の借換えがある場合は、その金額がわかるもの

・請求書    

○申請書兼実績報告書・請求書様式はこちらからダウンロードできます(申請書等様式ダウンロードページ)

〇平成23年8月31日以前に借り入れを実行された方 ⇒ 当初の条件どおりに返済完了の日から60日以内に下記の書類を市役所観光商工課に提出して下さい。

・信用保証料補助金交付申請書    

・納税調査のための代理権授与通知書

・完済証明書(金融機関で証明を受けて下さい)    

・請求書

創業等支援資金に係る信用保証料補助金制度

この制度は、愛知県経済環境適応資金制度の創業等支援資金を利用された方に対し、支払済信用保証料額について、補助するものです(融資実行日が平成28年3月31日までの方は、旧制度が適用されますのでお問い合わせください)。

対象者

愛知県経済環境適応資金制度の創業等支援資金の融資実行を受けた方で、信用保証料の支払いを済ませ、以下のいずれかに該当する方。

〇個人事業者  蒲郡市内において、事業を開始しようとする方又は開始した方

〇法人事業者  蒲郡市内に本店を設立し、かつ市内に主たる事業所を有し、事業を開始しようとする方又は開始した方

※市税において滞納がないこと

補助率

支払済信用保証料額の75%(限度額を20万円とし、1円未満の端数を切り捨て)を補助します。
ただし、既存融資の借換え分がある場合は、その額を除き算出します。

申請方法

〇融資実行日から起算して30日以内に下記の書類を市役所観光商工課に提出して下さい。

・申請書兼実績報告書         

・納税調査のための代理権授与通知書 ※個人事業主で市外居住者の場合は、居住地の市税(延滞金を含む)において滞納がないことの証明書

・信用保証書の写し

・信用保証決定のお知らせ(お客様用)の写し

・創業等支援資金に係る創業計画書

・既存融資の借換えがある場合は、その金額がわかるもの

・請求書

○申請書兼実績報告書・請求書様式はこちらからダウンロードできます(申請書等様式ダウンロードページ)

蒲郡市創業資金利子補給補助金制度

この制度は、株式会社日本政策金融公庫から国民生活事業の創業資金を受けた方に対し、支払済み利子額について、補助するものです。

対象者

平成28年4月1日以降に、株式会社日本政策金融公庫から国民生活事業の創業資金の融資実行を受けた中小企業者の方で、以下のいずれかに該当する方。

〇個人事業者  

蒲郡市内において、事業を開始する前又は事業を開始した日から起算して、1年を経過する日までに公庫へ創業資金の借入申込をした方

〇法人事業者  

蒲郡市内に本店を設立し、かつ市内に主たる事業所を有し、事業を開始する前又は事業を開始した日から起算して、1年を経過する日までに公庫へ創業資金の借入申込をした方

※市税において滞納がなく、申請時において事業を継続していること(同一事業者の申請は1回限り)。

補助率

第1回利子の支払日から起算して、1年を経過する日までの期間における支払い済み利子額の75%(利子の支払回数は12回分を限度、補助額は20万円を限度とし、1円未満の端数を切り捨て)を補助します。

申請方法

〇第1回利子の支払日から起算して、1年を経過する日又は12回分の支払いが完了した日のいずれか早い日から、その属する月の翌々月の末日までに下記の書類を蒲郡市観光商工課へ提出してください。

・申請書        

・公庫が発行した支払額明細書の写し

・公庫が発行した支払済額明細書の写し

・納税調査のための代理権授与通知書 ※個人事業主で市外居住者の場合は、居住地の市税(延滞金を含む)において滞納がないことの証明書

・借入申込書の写し(借入申込の年月日が確認できるもの)

・創業計画書の写し(創業(予定)の年月日が確認できるもの)

・請求書 

 ○申請書・請求書様式はこちらからダウンロードできます(申請書等様式ダウンロードページ)

中小企業退職金共済制度加入促進補助金

中小企業における退職金制度の普及を図り、もって労働福祉の増進と雇用の安定に資するため、新規に退職金共済契約を締結した者に対して助成する制度です。
この制度は平成8年4月1日から実施しています。

対象者

市内に事業所を有する中小企業者で、その雇用する従業員について、申請期日の前々年の1月1日から12月31日までの間に「中小企業退職金共済制度」及び「特定退職金共済制度」へ新たに加入され、12か月分の掛金を納付した方。

補助金の額

12か月分の掛金の10%以内

<支給例>月額5,000円で3名加入の場合

5,000円×10%×12か月×3名=18,000円の補助

退職金共済制度の内容

中小企業退職金共済制度
事業主体:勤労者退職金共済機構
事業主体:商工会議所・商工会
窓口:蒲郡商工会議所

その他

「中小企業退職金共済制度」に限り、国の助成制度もあわせて受けられます。 

対象共済契約事業所全て
補助額新たに加入する場合・・・掛金の2分の1(上限5,000円)を1年間
また、18,000円以下の掛金月額を増額する場合は、増額部分の3分の1を1年間