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工業統計調査

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月19日更新

6月1日現在で「工業統計調査」が実施されます。

※平成29年工業統計調査については、終了いたしました。ご協力ありがとうございました。

製造業を営む事業所を対象に平成29年工業統計調査が行なわれます。

あらかじめ事業所ごとに定められた3つの調査方法のいずれかで実施します。

調査員調査方式

 5月中旬ごろから統計調査員が対象事業所を訪問し、従業員数などの聞き取りを行った結果、6月1日現在で従業員数が4人以上の事業所に対して調査票を配布、6月初旬から中旬にかけて調査票を回収する調査方法。平成29年工業統計調査からオンライン回答が導入されましたので、ぜひご利用ください。

本社等一括調査方式

 経済産業大臣が本社一括対象企業に対し、調査対象事業所ごとの調査票等を送付し、企業が事業所ごとの調査票を作成して、経済産業省へ一括して提出する調査方式。

国直送調査方式

 経済産業省が国直送対象事業所に直接、調査票等を送付・回収する調査方式。

 皆様からご提出いただく調査票につきましては、統計法の規定に基づき調査内容の秘密は厳守されますので、正確に記入してください。皆様のご協力をお願いします。

 結果は「蒲郡の統計」の「工業」項目をご覧ください。

 この調査は、工業の実態を明らかにするため、全国の事業所(工場)を対象として明治42年に始まりました。
 調査結果は、国、県及び市町村の工業関連施設の推進のために役立てられています。

 概要などの詳細は、経済産業省HPの工業統計調査をご覧ください。(外部リンクとなります)