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セーフティネット保証について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年9月20日更新

中小企業向けセーフティネット保証について

この制度は、業況が悪化している業種に属する事業を行っており、売上高の減少等によって経営の安定に支障が生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度で、市長の認定書が必要です。

5号認定

認定条件

申請者が、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者で以下のいずれかの要件を満たすこと。

  1. (イ)最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
  2. (ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。
  3. (ハ)円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10以上減少していることが見込まれること。

申請前の注意事項

  • 指定された業種だけが認定を受けられる制度であることを理解し、中小企業者の事業の内容を十分把握する。その上で平成25年10月改定の日本標準産業分類でどの細分類に該当するかを調べ、指定業種に該当しているか判断すること。
    中小企業庁のホームページ:セーフティネット保証制度 5号認定のページ 
  • 代理で申請するときは、代理者、申請者本人ともに業種について十分理解し細分類を判断した上で申請すること。単に、法人登記簿謄本等に記載された業種で判断せず、実態を反映させること。 
  • (イ)(ロ)(ハ)それぞれに3種類の申請用紙があるので、細分類業種が指定業種となっているか、5%以上減少しているかなどで正しく判断すること。
  • 計算書の下部にも、申請書と同じ印を押すこと。

申請方法

  • 申請書は2枚提出し、1枚を認定書とする。
  • 申請者住所とは法人は本店、本社(登記簿上)、個人は主たる事業所の所在地を記入すること。
  • 業種欄には平成25年10月改定の日本標準産業分類の細分類番号と細分類業種名を明記し、申請書の持参者及び申請者は、その内容を承知していること。
  • 最近3か月の売上高は原則として申請日前3か月以内の月とする。
    (例)10月申請のときは、7月.8月.9月。
    前月の数値が確定していないときは理由を申し出て、6月.7月.8月でも可とする。5月.6月.7月は認められない。
添付書類
  • 法人登記簿謄本の写し
  • 法人税または所得税の確定申告書の写し
  • 決算書(貸借対照表、損益計算書など)の写し
  • 営業に際し、必要な許可証(建築業の許可書等)
  • その他パンフレット、売上伝票、納品書、契約書の写しなどで主たる業種の内容のわかるもの
  • 試算表や月別売上高報告書、法人税申告書中の月別売上高の分かるページの写し
  • (ハ)の申請については 、円高の影響による経営の安定の支障について具体的な内容を記載した書面

認定申請様式

 認定申請書様式はこちらからダウンロードできます(申請書等様式ダウンロードページ)

 認定申請書は同じものを2部、計算書及び委任状は1部ご用意ください。

※(ロ)・(ハ)の認定申請書及び計算書を必要な方はお問合せください。

    理由書 ((ハ)の申請には理由書が必要です)

7号認定

認定条件

  1. 申請者が、法第2条第5項第7号の規定による経済産業大臣の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関(以下「指定金融機関」という)と金融取引を行っており、指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入金残高に占める割合が10%以上であること。
    中小企業庁のホームページ:セーフティネット保証制度 7号認定 のページ
  2. 申請者の指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少していること。
  3. 申請者の金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。
  4. 個人は市内に主たる事業所があること、法人は本社が市内にあること。

申請方法

  • 申請書は2枚提出し、1枚を認定書とする。認定申請書の指定金融機関名欄は、複数のときは減少している金融機関のみ記入する。
  • 残高証明書の一覧表を作成し、全金融機関からの借入であることを申請者自身が借入金台帳等で確認し、一覧表に確認した台帳名等を記入する。
添付書類
  • 残高証明書(全金融機関)
  • 直近の決算書(貸借対照表、損益計算書、借入金の内訳等)
  • 代理の場合は委任状

認定申請様式

   認定申請書様式はこちらからダウンロードできます(申請書等様式ダウンロードページ)

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その他

よくある質問

Q 申請者の総借入残高のうち、指定金融機関からの借入金残高の割合10%以上であることの判断はいつの時点で行うべきか。
同様に前年同期比とはいつの時点で比較を行うべきか。
A 基本的には、申請者は、取引先の金融機関から直近の借入債務の残高証明書と前年同期の残高証明書を発行してもらい、前者の値を用いて認定申請書例のA、B、C、Eを記入し、後者の値を用いてD、Fの記入をする。
「直近」とは、申請の時点から概ね1か月前までとするが、金融機関が残高証明の発行に応じない場合、申請に必要な残高証明書の数が非常に膨大な量になる場合などの特段の事業がある場合は市へご相談下さい。
また「前年同期」とは、前年同月同日が望ましく、残高証明書が取得できないほどの特段の事情があれば、一度市へご相談下さい。
Q複数の指定金融機関から借入金残高の合計が総借入金残高の10%以上である場合、認定基準を満たしていると判断すべきなのか。
A 認定基準を満たしていると言える。
例えば、指定金融機関Aからの借入依存度7%、指定金融機関Bからの借入依存度5%、指定金融機関Cからの借入依存度6%である場合、AとBを合算し、指定金融機関の借入依存度を12%としてよいが、この場合、指定金融機関からの借入残高はAとBからの借入残高の合計値で判断する。
また、Cの値を合算することは必ずしも必要ではなく、申請者の任意とすることとするが、もしCの値を合算した場合は、借入依存度についても、A・B・Cの合算値で判断する。
Q個人事業主で、指定金融機関に住宅ローンなど事業とは関係ない借入金がある場合、それらも該当指定金融機関からの借入金残高に含めて良いのか。
A 保証承諾の対象となる資金は事業資金(運転資金、設備資金)に限られることから、これら事業資金に関係ない住宅ローン等は、原則、認定要領上の借入金残高には含めない。
しかし、事業資金とそれ以外の資金を峻別することが困難である場合は、申請者の実情に合わせて、総合的に判断する。
例えば、自宅の一部を営業所として使用し、当該自宅を取得するための借入資金に事業資金が混在している場合は、当該借入資金を認定申請書の借入残高に含めてもよい。
Q申請者の指定金融機関からの借入れが全て保証付きの場合でも対象となるのか。
A対象となる。
Q借入残高には、手形割引の金額も含めてよいのか。
A原則として、手形割引の金額は含めない。
Q「金融機関」の範囲はどこまでを指すのか。破綻金融機関を含むのか。
A中小企業信用保証保険法施行第1条の2に規定する金融機関を指す。以下参照。

中小企業信用保険法施行令第1条の2
(普通保険の保険関係に係る金融機関)
第一条の二 法第三条第一項の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
一  銀行
二  信用金庫及び信用金庫連合会
三  労働金庫及び労働金庫連合会
四  信用協同組合及び信用協同組合連合会
五  農業協同組合及び農業協同組合連合会
六  漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
七  農林中央金庫
八  商工組合中央金庫
九  国際協力銀行
十  日本政策投資銀行
十一 国民生活金融公庫
十二 中小企業金融公庫
十三 沖縄振興開発金融公庫
十四 保険会社
十五 信託会社


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