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各種融資制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

各種融資制度

        →小規模企業等振興資金に係る信用保証料補助制度について


小規模企業等振興資金

目的

この制度は、金融機関との取引の薄い中小規模の商工業者が事業上必要とする資金の融資を円滑にすることにより、その経営の振興に資すること。

融資対象

  • 市内で事業を適法に営んでいること。
  • 税の滞納がないこと。
  • 愛知県信用保証協会の信用保証対象資格があること。(不渡処分により金融機関と取引停止中でないこと)
  • 信用保証除外業種ではないこと。

<通常資金>
常時使用する従業員数が50人以下(商業、サービス業は30人以下)の会社、個人及び企業組合。
<小口資金>
常時使用する従業員数が20人以下(商業、サービス業は5人以下)の会社、個人及び企業組合。

資金使途

事業上の設備資金又は運転資金
※ただし、土地購入資金については制限があります。

融資限度額

<通常資金>・・5000万円以内
<小口資金>・・2000万円以内

融資期間及び利率

<通常資金>
運転資金 3年以内・・1.3% 5年以内・・1.4% 7年以内・・1.5%
設備資金 3年以内・・1.3% 5年以内・・1.4% 7年以内・・1.5% 10年以内・・1.6%
<小口資金>
運転資金 3年以内・・1.1% 5年以内・・1.2% 7年以内・・1.3%
設備資金 3年以内・・1.1% 5年以内・・1.2% 7年以内・・1.3%

返済方法

分割返済(据置1年以内)

担保

原則として不要です。(保証協会の無担保保証限度額を超過する場合は除く)

連帯保証人

原則として不要。ただし、法人の場合は代表者をお願いします。

取扱金融機関

三菱UFJ銀行・愛知銀行・名古屋銀行・蒲郡信用金庫・西尾信用金庫・豊川信用金庫・岡崎信用金庫・愛知県中央信用組合の市内各本・支店

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設備近代合理化資金(マルキン)

目的

中小企業者が事業の近代合理化を促進するために、必要な資金の融通を円滑にすることにより、その経営の振興に資すること。

対象

  • 鉱業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業、複合サービス事業及びサービス業(他に分類されないもの)に属する事業を営むもので、市で定めるもの。
  • 資本額又は常時使用する従業員の数が、別表のとおりであること。
  • 市内の一定の事業所において、申込みの日以前2年以上引き続き同一業種に属する事業を適法に営んでいること。
  • 公害防除設備資金については、市の公害担当課において公害防除設備として認定されたものに限る。
  • 税の滞納がないこと。
  • 取扱金融機関において、元利金の償還が確実と認められるものであること。
  • 不渡処分により金融機関と取引停止中でないこと。  

資金使途

  • 店舗、寄宿舎、旅館、工場、倉庫、車庫及び事務所等の購入、建設・改造等資金(土地購入資金は除く)
  • 省力化又は合理化を推進するための機械・設備の購入、改造等資金(土地購入は除く。)

融資限度額

通常資金・・5000万円以内(設備総額300万円以上で設備総額の80%以内)
公害防除設備資金・・3500万円以内(設備総額の90%以内)

融資期間及び利率

通常資金 5年以内・・1.6%       7年以内・・1.7%

公害防除設備資金 5年以内・・1.6% 

返済方法

分割返済(原則として据置6か月以内まで可能)

担保

原則として要します。

連帯保証人

個人 原則として市内居住の方 1人以上
法人 原則として市内居住の方 2人以上(代表者を含む)

その他の条件

  • 申込み時において設備又は工事に着手していないこと。
  • 建物を建築等する場合で、建設用地・建物が申込人の所有でないものは所有者の承諾を得ているもの。
  • 建物基準法による建築確認が必要な場合は、その確認を得ているもの。
  • 提供担保物件が建物の場合は、取扱金融機関指定の火災保険に加入する。
  • 公害防除設備資金については、市の公害担当課に申請すれば、支払い利子の全額が補助されます。

取扱金融機関

三菱UFJ銀行・愛知銀行・名古屋銀行・蒲郡信用金庫・西尾信用金庫・豊川信用金庫・岡崎信用金庫・愛知県中央信用組合・愛知県信用漁業協同組合連合会の市内各本・支店

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事業独立開業・転換資金(マルカイマルテン)

目的

独立開業に必要な資金の融通を円滑にすることにより、新規事業を市内において開始する者に対し、開業に要する資金の一部を融資することにより経営への道を開き、また、市内の中小企業者に対し事業転換資金の一部を融資することにより、中小企業の存立基盤の強化と経済環境の変化に適応した企業を育成し、もって本市産業の振興に資すること。

対象

マルカイ
  • 開業時、市内に住所を有し、3年以上雇用され、自ら独立開業しようとする者で、年齢25歳以上の者であること。
  • 新規事業を開業するにあたり、適切かつ確実な事業計画を有し、これを実施する経営能力を有する者であること。
  • 税の滞納がないこと。
  • 不渡り処分等で金融機関と取引停止中でないこと。
  • 取扱金融機関において、元利金の償還が確実と認められるものであること。
マルテン
  • 市内に一定の事業所を有し、継続して3年以上同一事業を営んでいるもの。
  • 事業を転換するにあたり、適切かつ確実な事業計画を有し、転換後の事業が主力となり、これを実施する経営能力を有する者であること。
  • 従業員が20人以下(商業・サービス業の場合は5人以下)の企業。
  • 税の滞納がないこと。
  • 不渡り処分等で金融機関と取引停止中でないこと。
  • 取扱金融機関において、元利金の償還が確実と認められるものであること。

資金使途

マルカイ
独立開業に必要な設備資金(土地購入は除く)
※市内において開業するものに限る
マルテン
事業転換に必要な設備資金と状況により運転資金も該当(土地購入は除く。)

融資限度額

1000万円以内

マルカイ
設備総額の80%以内
マルテン
設備総額の80%以内とし、借入申込に空枠があるときは、借入設備融資の30%以内を運転資金として加算することができる。

融資期間及び利率

5年以内・・1.6%

返済方法

分割返済(原則として据置6か月以内まで可能)

担保

要します。

連帯保証人

個人 原則として市内居住の方 1人以上
法人 原則として市内居住の方 2人以上(代表者を含む)

その他の条件

  • 申込み時において設備又は工事に着手していないこと。
  • 開業予定先又は事業転換後に使用する土地・建物が申込人の所有でないものは、所有者の承諾を得ているもの。
  • 建物基準法による建築確認が必要な場合は、その確認を得ているもの。
  • 許認可を必要とする業種については、その許認可が得られるもの。
  • 独立開業する事業所で次に掲げる市で定める除外業種は対象となりません。
  • 農業・林業・漁業・金融保険業・新聞業・興信業・遊興飲食業・射幸的娯楽業・モーテルや特殊浴場業等で風俗営業許可を必要とする業種など。

取扱金融機関

三菱UFJ銀行・愛知銀行・名古屋銀行・蒲郡信用金庫・西尾信用金庫・豊川信用金庫・岡崎信用金庫・愛知県中央信用組合・愛知県信用漁業協同組合連合会の市内各本・支店

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共同組合事業資金(マルキョウ)

目的

中小企業者の共同組織である組合等が、事業上必要とする資金の融通を円滑にすることにより、中小企業の組織の強化と経営基盤の向上に資すること。

対象

中小企業者の共同組織である組合等で、次の各号に該当するもの。

  • 市内に主たる事務所があること。
  • 構成員の半数以上が市内の事業者であること。
  • 設立登記後6か月を経過していること。ただし、組合員の2月3日以上が市内において愛知県信用保証協会の保証対象業種を6か月以上引き続き営んでいる場合にはこの限りではない。
  • 当該融資見込みに関する組合の議決を得ているもの。
  • 税の滞納がなく、必要な自己資金があること。
  • 取扱金融機関において、元金利の償還が確実と認められるものであること。

資金使途

事業上の設備資金又は運転資金

融資限度額

設備資金・・7000万円以内(ただし、設備総額の80%以内)
運転資金・・4000万円以内

融資期間及び利率

設備資金 5年以内・・1.6%
運転資金 3年以内・・1.5%

返済方法

分割返済(据置は1年以内まで可能)

担保

原則として要します。

連帯保証人

正副理事長を含め3人以上。

その他の条件

  • 設備資金については、申込み時において設備又は工事に着手していないこと。
  • 建物を新築、増築等する場合で、建設用地・建物が当該組合の所有でないものは、所有者の承諾を得ているもの。
  • 建物基準法による建築確認が必要な場合は、その確認を得ているもの。
  • 許認可を必要とする業種については、その許認可が得られるもの。
  • 提供担保物件が建物の場合は、取扱金融機関指定の火災保険に加入すること。

取扱金融機関

蒲郡信用金庫の市内各本・支店

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別表:設備近代合理化資金の対象業種及び資本の額等
業種資本の額(出資の額)または従業員数
小売業資本金5000万円以下または
常時使用の従業員50人以下
サービス業資本金5000万円以下または
常時使用の従業員100人以下
卸売業資本金1億円以下または
常時使用の従業員100人以下
製造業・その他資本金3億円以下または
常時使用の従業員300人以下
医療法人常時使用の従業員300人以下
ゴム製品製造業※資本金3億円円以下または
常時使用の従業員900人以下
ソフトウエア業資本金3億円以下または
常時使用の従業員300人以下
情報処理サービス業資本金3億円以下または
常時使用の従業員300人以下
旅館業資本金5000万円以下または
常時使用の従業員200人以下
※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。△
上に戻る 愛知県信用保証協会について

信用保証協会とは、事業の維持・創造・発展に努める中小企業者が金融機関から事業に必要なお金を借りるとき、その保証人となってお金を借りやすくする公的機関です。

信用保証協会のホームページへ

信用保証料について

信用保証料とは、信用保証委託に応ずることの対価(報酬)としてお支払いいただく信用保証協会独自のもので、金利や手数料とは性格の異なるものです。
信用保証料は、金融機関から融資を受けられたとき、原則として一括で、融資金額から差引かれる形で信用保証協会へ納めていただきます。

保証料率区分 通常資金の保証料率(年) 小口資金の保証料率(年)
(1) 1.74% 1.83%
(2) 1.56% 1.65%
(3) 1.40% 1.49%
(4) 1.25% 1.34%
(5) 1.05% 1.14%
(6) 0.85% 0.94%
(7) 0.69% 0.78%
(8) 0.53% 0.62%
(9) 0.38% 0.46%

適用される保証料率区分((1)から(9))は、決算書を中小企業信用情報データベース(Crd)で評価し、決定されます。
貸借対照表を作成していない個人事業者は、(5)区分の保証料率が適用されます。

信用保証料の割引について

下記に該当する場合、保証料率区分の上記保証料率からそれぞれ0.1%の割引が実施されます。

  1. 有担保保証の場合
  2. 中小企業会計に準拠した財務諸表を作成しており、確認書類を添付する場合

信用保証料の計算式(小規模企業等振興資金の場合)

保証料=保証金額×据置期間/12×保証料率
     +保証金額×(保証期間-据置期間)/12×保証料率×分割返済回数別係数
分割返済回数別係数 返済回数24回の場合0.60 25回以上の場合は0.55

特別小口保険に係る保証について

次のすべての条件に該当する方は、特別小口保険に係る保証で申し込むことができます。この場合、適用される保証料率は一律0.75%です。

条件
  1. 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業5人以下)であること。
  2. 県内で引き続き1年以上同一事業を営んでいること。
  3. 所得税(法人税)、事業税、又は市県民税の所得割の発生している方で保証申込日前1年間完納していること。(直近1年分の納付書の写し、又は納税が分かる通帳の写し、若しくは納税証明書を添付してください。)
  4. 特別小口保険に係る保証以外の保証残高がないこと。
  5. 運転・設備資金で1,250万円以内(特別小口保険に係る保証による保証残高を含む)であること。
  6. 無担保・無保証人で申込すること。
別表に該当すること。(公害防除設備資金及び通常資金で消防用設備等を設置するときはこの限りではない。)