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動物愛護管理法が改正されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月5日更新

平成25年9月に改正動物愛護管理法が施行されました。動物の飼い主は、その動物が命を終えるまで適切に飼養する「終生飼養」の責任があることが法律上明確にされました。

改正動物愛護管理法の主なポイント

・終生飼養の徹底および罰則の強化

    県の動物保護管理センター等は犬猫の引取りを飼い主から求められた場合は、それらを引取ってきました。しか
     し改正により終生飼養の原則に反する理由(動物の老齢や病気を理由とした引取り、繰り返しての引取り、動物
      取扱業者からの引取り等)による引取りを拒否できるようになりました。動物取扱業者においても、販売が困
       難になった動物の終生飼養を確保することが明記されました。

    飼い主の方が病気や引越しなどにより、どうしても飼えなくなった場合には、自分で新たな飼い主を探す、動物愛
     護団体に相談する等して全力で譲渡先を見つけるようにしましょう。

     飼えなくなったからといって動物を捨てると犯罪になります。(遺棄…100万円以下の罰金)、またみだりな殺傷は200 
             万円以下の罰金等に処されます。絶対に傷つけ捨てたりしてはいけません。また餌や水を与えない、病気やけが
              の状態で放置したり、ふん尿が堆積するなど不衛生な場所で飼ったりする等の行為は「虐待」です。(虐待…100万
               円以下の罰金)

 ・動物取扱業者による適正な取扱の推進

   動物(哺乳類・鳥類・爬虫類)の販売は、登録された動物取扱業者(第一種動物取扱業者)以外することができませ
          ん。購入する際は登録のされている業者か確認しましょう。

    動物取扱業者は、動物の販売に際して、あらかじめ動物の現在の状況を直接見せること(現物確認)、および対面で
          その動物を適切に飼うための必要な情報を説明すること(対面説明)が義務付けられました。

    犬猫については、生後56日を過ぎていない場合の販売等が禁止されます。子犬・子猫はかわいいですが、生後一定
    期間は親兄弟と一緒に過ごさないと、吠え癖や噛み癖などが強まったり攻撃的になったりといった問題行動を起こす
     可能性が高まることが指摘されています。購入前にはしっかりと生年月日を確認しましょう。