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野焼きは法律で禁止されています

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年8月20日更新
 ごみを焼却すると、ダイオキシンが発生します。ベトナム戦争で使われた枯葉剤に含まれていたのがダイオキシンなのです。例えば、焼却に伴って発生したダイオキシンが大気中に放出されると…  風に乗って周辺へ移っていき…  やがて落ちて土壌や河川、農作物や牧草などに付着します。このようにして、ダイオキシンはあらゆる環境にとりこまれ、肉や魚などの食物を通じて私たちの体内に摂取されます。環境課には、このダイオキシンへの不安や焼却煙等の被害を訴える苦情が多く寄せられています。

野焼きQ&A

Q1 家庭ごみを燃やすことはいけない?
A 各家庭において、ドラム缶やブロックで囲んだ場所、簡易焼却炉などで家庭ごみを燃やすことは、廃棄物の野焼き行為に該当します。廃棄物の野焼きは、原則禁止されています。ごみの焼却 (特に塩化ビニール類が含まれるものの焼却) は、ダイオキシンを発生させるだけでなく、煙による悪臭など、周辺に迷惑をかけることがあります。このため、各家庭から出たごみは、できる限り、可燃ごみ収集場所へ出してください。 

Q2 事業活動に伴う少量の産業廃棄物を簡易焼却炉で燃やすのはいけない?
A 縫製業の繊維くず、大工さんや建具屋さんの木くず・カンナくず、小売店舗で発生するプラスチックごみなど、産業廃棄物 に該当するものは、量の如何を問わず法律で禁止しています。 →産業廃棄物の種類と具体例はこちら。 産業廃棄物を焼却しようとすると、廃棄物処理法で定める焼却設備を用いて焼却しなければなりません。また、これに違反すると、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が課せられます。なお、この焼却設備の構造基準は、平成14年12月1日から強化されます。 →廃棄物処理法で定める焼却設備の構造基準はこちら

産業廃棄物の種類と具体例

-種類具体例
あらゆる事業活動に伴うもの(1)燃え殻石炭がら、焼却炉の残灰、炉清掃残さ物、その他焼却かす
あらゆる事業活動に伴うもの(2)汚泥排水処理後及び各種製造業の生産工程で排出された泥状物、活性汚泥法による余剰汚泥、ビルピット汚泥、カーバイトかす、ベントナイト汚泥、洗車場汚泥等
あらゆる事業活動に伴うもの(3)廃油鉱物性油、動植物性油、潤滑油、絶縁油、洗浄油、切削油、溶剤、タールピッチ等
あらゆる事業活動に伴うもの(4)廃酸写真定着廃液、廃硫酸、廃塩酸、各種の有機廃酸類等、すべての酸性廃液
あらゆる事業活動に伴うもの(5)廃アルカリ 写真現像廃液、廃ソーダ液、金属せっけん液等、すべてのアルカリ性廃液
あらゆる事業活動に伴うもの(6)廃プラスチック類 合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず (廃タイヤを含む) 等固形状、液状のすべての合成高分子系化合物
あらゆる事業活動に伴うもの(7)ゴムくず 天然ゴムくず
あらゆる事業活動に伴うもの(8)金属くず 鉄鋼、非鉄金属の研磨くず、切削くず等
あらゆる事業活動に伴うもの(9)ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず ガラス類 (板ガラス等) 、製品の製造過程等で生じるコンクリートブロックくず、インターロッキングくず、耐火レンガくず、石膏ボード等
あらゆる事業活動に伴うもの(10)鉱さい 鋳物廃砂、電炉等溶解炉かす、ボタ、不良石炭、粉炭かす等
あらゆる事業活動に伴うもの(11)がれき類 工作物の新築、改築又は除去により生じたコンクリート破片、レンガの破片その他これらに類する不要物
あらゆる事業活動に伴うもの(12)ばいじん 大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設、又は産業廃棄物焼却施設において発生するばいじんであって集じん施設によって集められたもの
特定の事業活動に伴うもの(13)紙くず 建設業に係るもの (工作物の新築、改築又は除去により生じたもの) 、パルプ製造業、製紙業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業から生ずる紙くず
特定の事業活動に伴うもの(14)木くず 建設業に係るもの (工作物の新築、改築又は除去により生じたもの) 、木材又は木製品製造業 (家具製品製造業) 、パルプ製造業、輸入木材卸売業から生ずる木材片、おがくず、バーグ類等
特定の事業活動に伴うもの(15)繊維くず 建設業に係るもの (工作物の新築、改築又は除去により生じたもの) 、衣服その他繊維製品製造業以外の繊維工業から生ずる木綿くず、羊毛くず等の天然繊維くず
特定の事業活動に伴うもの(16)動植物性残さ 食料品、医薬品、香料製造業から生ずるあめかす、のりかす、醸造かす、発酵かす、魚及び獣のあら等
特定の事業活動に伴うもの(17)動物系固形不要物 と畜場において処分した獣畜、食鳥処理場において処理した食鳥
特定の事業活動に伴うもの(18)動物のふん尿 畜産農業から排出される牛、馬、にわとり等のふん尿
特定の事業活動に伴うもの(19)動物の死体 畜産農業から排出される牛、馬、にわとり等の死体
(20)以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないもの (例えばコンクリート固形化物)

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廃棄物処理法で定める焼却設備の構造基準 (平成14年12月1日以降)

(1)外気と遮断された状態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室へ投入できること

(2)燃焼室で発生するガスが800℃以上の温度となるように廃棄物を焼却できる燃焼室であること

(3)燃焼室の燃焼ガス温度を測定する装置が設けられていること (温度計)

(4)燃焼ガスの温度を保つための助燃装置が設けられていること (二次バーナー)

(5)燃焼に必要な量の空気の通風が行われること (空気供給装置等)

(6)空気取入口及び煙突の先端以外に焼却炉内部と外気が接することのない構造であること

(7)煙突の先端から火炎または黒煙が排出されないように焼却すること

(8)煙突から焼却灰及び未燃物が飛散しないように焼却すること

(9)煙突の先端以外から燃焼ガスが排出されないように焼却すること

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 焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却

(1)国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却
 (河川管理のために伐採した草木等の焼却等)

(2)震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却
 (凍霜害防止のための稲わらの焼却等)

(3)風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却
 (大文字焼き、どんど焼きなど地域行事における廃材等の焼却)

(4)農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却
 (害虫駆除のための稲わら焼却、魚網に付着した海産物の焼却等)

(5)たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの
 (たき火、キャンプファイヤーでの木くず等の焼却等)

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