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蒲郡市ごみ処理基本計画(案)のパブリックコメント結果

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年6月17日更新

蒲郡市ごみ処理基本計画(案)のパブリックコメント結果

 蒲郡市ごみ処理基本計画の策定に伴い実施したパブリックコメントの結果は次のとおりです。

パブリックコメント結果
案件名蒲郡市ごみ処理基本計画(案) [PDFファイル/1.14MB]
募集期間平成26年2月6日(木曜日)から平成26年3月7日(金曜日)
担当課産業環境部 環境清掃課
提出意見数

7名25件

提出されたご意見等と市の考え方

 
提出された意見
No意見の概要意見に対する市の考え方
1-1 ごみ問題は、市民の生活に関わる重要な問題であり、関心の高い課題です。パブリックコメント要綱には、確かにホームページに記載すれば足りるとありますが、それで済ませていい問題でしょうか。とりわけ有料化が計画のなかにあるとすれば、十分市民に知らせる手立てを講じるべきです。A
1-2 すぐに解決する問題ではないと思料しますが、ごみ(資源物)の発生源である容器包装類を生産するメーカーの製造責任について、国等にデポジット制にて規制することを強く求めるべきです。勝手につくってすべて自治体の責任で処理させている生産者の回収・処理等を法制化すべきです。B
1-3 ごみの処理は自治事務として、本来の自治体の責務です。有料化は税金の二重取りという指摘もあります。計画では、「ごみを減量させるために有料化する」とありますが、その発想には問題があります。蒲郡市のごみ処理にかかる費用は、民間委託を至上命題としてきたこの間の経費削減で他自治体と比べて決して高くないはずです。人員削減と賃金引下げによる職員の犠牲のうえに経費を抑えていることからすれば、有料化は矛盾します。C
1-4 有料化することにより減量を図るというのは、本末転倒です。有料化することにより、一時的には減量してもリバウンドすることが多いのは、市民のなかに「金を出すんだからごみを出してもいいでしょ」「有料化するんだったら分別なんて面倒なことはしないわ」というリサイクルに逆行する意識が生まれかねません。市民のなかに入っていって分別やリサイクル意識向上のための説明会でも行って、協力を求めることが行政の仕事です。G
1-5 有料化することによる不法投棄が必ず表面化するでしょう。性善説もいいですが、暮らしが厳しくなれば、そういった行動に出ることは避けられないとみるべきです。D
1-6 蒲郡市のごみが多いのは、事業ごみのうち市の産業の特性から産廃を受けていることも見逃せません。これは市の方針なのですから、有料化の前にこの方針の是非について結論を出すべきです。E
1-7 蒲郡のごみ量が多いことの分析をきちんと行って、そのうえで市民に減量の理解を求めることこそ最優先で行うべきです。進んだ自治体の経験を学び、生かすことが重要です。市民は減量の必要性を理解すれば、分別やリサイクルに協力してくれます。市民を信じて、そこから始めましょう。C
2-1

-積極的な情報公開と市長を先頭に全市あげてのごみ滅量化への取り組みが必要だ-

 今回の蒲郡市ごみ処理計画基本法(案)は、たまたま議員さんの通信で知ることができ、市役所で聞いたところ二月号の広報に載っているとのことで、どこに載っているのかあちらこちら調べてやっと分かった次第である。計画(案)の目的を読んでも、生活ごみの処理で問題を抱えていること、増えるごみの処理で困っていること、家庭で出すごみの有料化に向け検討していることなどは分からなかった。行政課で計画(案)を閲覧したら54頁もあって短い時間で一読することも理解することも囲難だった。.無料の資料を講求したら1頁十円のコピー代が必要と言われた。このような膨大な資料を有料で市民に読んで理解せよというは、計画(案)に知らせたくない情報が含まれているからだと思った。環境清掃課に出向いたが計画(案)が目に付くところに置いてなく受付に頼んで出してもらった。

 ここでも無料の資料が無く有料のコピーは市の行政課のコピーでないとできないと断られた。有料でないと情報を得ることができないのはおかしいと抗議したところ、情報公開法でコピー代をとる。とのこと、個人でなく全市民に義務を新たに課す計画(案)を有料でないと手に入れることができないなどは、後ろ向きの行政であり消極的な広報活動と言わなければならない。どれだけの市民が情報を共有できたか知りたい。
A
2-2

-ごみ非常事態宣言をせよ-

 ごみ減量化に成功した名古屋市は市長がごみ減量の先頭に立って、「ごみ減量化先進都市へ、ともに挑戦しましょう」という緊急の訴えを市民に発表した。目標量を設定して市民や事業者に呼びかけた。その結果年間100万トン以上あったごみの量は80万トン以下にまで減少した。ごみ減量化への市民の理解は、市長をはじめ職員はもとより議員や市民が一体となって取り組まなければ、効果は一時的なものとなり、持続的で継続したごみ減量化運動とはならない。

 このような活動に、市長が消極的な態度であれば市民への啓蒙は広がらない。かえって、市長は全国市長会の提言「ごみ処理は料金制度を主、税収による処理を従」の有料化を推し進めようと考えているのか。と疑う気待ちが市民に広がって効果が期待できない。指揮官が減量化への決意を示せば市民は理解し設定した減量目標を達成できる。
F
2-3

-有料化ではごみ減量化は達成できない-

 ごみの有料化によるごみ減量化の効果は一時的な効果しかない。ごみの排出による家庭経済への負担感は一時は危機感をもつが、時の経過と共に諦め感を伴ったものとなり、家計負担割合に慣れかえってごみの量が増加する。このような諦めと慣れと失望の結果、ごみ減量化への努力心を喪失させ、ごみ排出量が増加する。

 その結果は更なる課金の増大に向けて検討される事態となり、その一方で所得の増加を望めない年金生活者や老人世帯、経済的弱者への生活ごみへの課金は大きな家計の負担増となり、ごみの不法投棄を助長させ、ごみ屋敷などの異常状態が発生する恐れがある。

 生命を維持していく市民生活のうえで必然釣に出る生活ごみに課金する行為は、市政への不満となって現れ、平穏な日常生活を阻害され結果的に計画(案)は頓挫する。
G
2-4

-地方公共団体である市と住民である市民との関係は-

 市と市民との関係は委任や委託関係でなく、法による契約である。法によって市民は税を納め市は税によって事務を行う。その業務の一環として行われているのが市民への生活ごみの処理である。

 しかも、生命維持活動に伴って発生する生ごみや介護ごみ等欠くことのでない生活ごみの処理は、市民が安全で健康で平穏に良い環境のもとに生活できるよう事務当局は行う責務と義務を負う仕事である。

 一方的に生活ごみの処理を委託行為であるから手数料を取れる。とか、ごみを沢山だす人と少しだす人と同じように扱うのは不公平であるとはあまりにも乱暴理屈で正当とは思われない。納税の義務は平等に負っているが各自の所得や財産によって納税額は異なるが、税の行使による恩恵は人々が平等に享受することが福祉国家の姿である。

 生活弱者保護の視点からも公共の福祉、法の下の平等など法の精神の観点からも広く妥当性が疑われる。安全かつ健康で文化的な最低限度の生活をおくることは国民の権利である。
C
2-5

 -ごみの量が減量している現状での課金は市民の理解は得られない-

 市民の理解と協力があってごみの減量や資源ごみの分別化が進んでいる現状での有料化は、いままで取り組んできたごみ減量化と資源ごみの分別化への市民の努力の成果が、ごみが減ってもごみ有料化を進める当局態度に、市民失望と反発をもち、減量化に対する市民の意識は消極的となり協力を得るのが困難になる。

C
3-1

 ごみを減量するにはどれだけ資源化できるかがポイントです。

 以前住んでいた埼玉県所沢では資源化できる物が多くありました。例えば衣類もリサイクル出来そうなものは洗濯して出して公民館などで集めてリサイクル業者が引き取っていました。カセットテープやDVDも資源ごみとして集積ボックスが設置してありました。プラスチックごみやびんかんもそれぞれ曜日を決めて出していましたのであれこれと分類しながら出すのではなかったので分別は面倒ではありませんでした。紙類はダンボールと雑紙があり、雑紙はレシート程の小さい物でも雑誌に挿んで出していましたので燃えるごみは少なかったです。所沢市のホームページを見ていただくとよく解ると思いますので是非見てください。
H
3-2 ごみの分別は最初は面倒でマヨネーズや発砲スチロールは洗ってだすことが汚水を出し返って金が掛かるのではないかとブツブツいいながらやっていましたが、何度かしていると資源としていきると思うと嫌でなくなりました。(分別しても結局は燃やしてしまうらしい等と噂もありましたので蒲郡ではどうなのか本当の事が知りたいですね。)I
3-3 どのようにすれば、どの位節減できるかなど具休的に市民に解ってもらうことが大切だと思います。J
3-4 今までやってきたが理解してもらえなかったと判断するのは良くないと思います。他市が出来て当市が出来ないのは、やり方が不十分かもしれない、広報活動の方法に問題があるかもしれない。一時期良く出来ていたのに継続できないのは何故か。一部の人が出来るのにどうして他は出来ないのか等もっと分析すべきです。J
3-5 各団体、老人クラブ、学校、公民館活動の中で市民全体の問題として取り上げるべきだと思います。市としても資源化の内容が変わってきていますので市民は良く理解していないようです。J
4-1 年金暮らしなので、みの有料化は困ります。G
5-1 ごみの有料化に大反対です。C
6-1 不法投棄が増えたりするなど、有料化してもごみが市長さんが説明会を開いたり、市民のわかるようにしてほしいです。減るとは思えないです。D、G
6-2 市長さんが説明会を開いたり、市民のわかるようにしてほしいです。J
7-1

 「市民の意見を募集」と言いながら「パソコンを持っていない市民には、市の基本計画案が見れない、意見を言えない状況のまま」というのは問題と思います。

 目線を一般市民まで下げて「言いたい者、分る者が言って来い」ではなくて「この様に考えていますが困る事は有りませんか」この様な姿勢を望みます。
A、J
7-2 従来実施していた、ごみ減量化の為の「ビニール等の区分け」はどの様に総括しているのでしょうか。最近やっと定着して来たかな?と思っていましたが。K
7-3 ごみ収集については黄色い袋に限定され、現在でも有料化されていると思いますが、有料化は更に加えてですか?L
7-4 「市当局に本気でゴミの減量をする気があるのかな」と思いますが、一色の不燃物処理場は今も使えますか。M

市の考え方

A

  パブリックコメントの実施については、広報誌、HPで開催の通知をしております。内容につきましては、ホームページからの閲覧、担当課窓口、市役所情報公開コーナーで冊子の閲覧できる体制としています。

 パブリックコメントの開催通知や閲覧方法につきましては、今後も、より良い方法を検討していきます。

B 事業者に対しては、平成7年に施行された「容器包装リサイクル法」の中で、排出抑制、資源化への取り組みが義務付けられています。市としては、市内の事業者に法に則り、適正に対応していただけるように、今後も事業者に対して、情報提供及び検査を行っていきます。
C

 有料化の実施は、まず、基本計画に記載しているさまざま施策を実施し、ごみの減量、資源化の推進を図っていきます。また、同時に、市民に対して有料化も含めた取り組みの必要性等の周知も図っていきます。

 これら取組みを進めていき、概ね3年後を目安に、その時のごみの排出状況、経済状況等を考慮しつつ、有料化について、実施時期、具体的手法等について、改めて判断していくとしております。
D 有料化の実施により、不法投棄が増加する可能性もありますが、現状においても不法投棄は発生しています。そのため、基本計画にも記載しておりますが、不法投棄対策として、監視カメラの設置や不法投棄防止パトロール、不法投棄防止キャンペーンを実施するとともに、市民一人ひとりの環境保全に対するモラル向上のため、市民や事業者へ不法投棄などの未然防止に向けた普及啓発を行うなど、不法投棄等の防止を図っていきます。
E 蒲郡市の事業系ごみの処理手数料は、他の自治体と比べて安価となっています。これも、事業系ごみが多い要因の一つとなっていると考えています。ごみ減量、資源化に向けた、広報啓発等も行っていきますが、基本計画にも記載したとおり、事業系ごみの処理手数料の見直しも検討します。
F

 ごみの排出抑制・資源化を推進するためには、市民は、環境に配慮したライフスタイルに取り組み、事業者は、製品の生産から廃棄まで適正なリサイクルや処分について責任を負い、市は、市民・事業者を支援するための施策を実施するなど、市民・事業者・行政が一体となった取り組みが必要であると考えています。

 また、市も一つの事業者として、率先的な取り組みを行っていきます。
G

 既に有料化の実施している自治体の事例を見ると、一時的に大きく減少したごみが、数年後に増加に転じる事例もありますが、元の水準まで増加した事例はなく、減量効果はあると考えます。

 また、有料化を実施する際には、低所得者等に対する減免対応(減免例、低所得者層には年間○枚、ごみ袋を無料配布)の必要性についても検討します。
H 今後の参考とさせていただき、資源化の促進に努めていきます。
I 資源化できるものとできないものの基準が定められており、その基準にもとづき、資源化できるものは資源化業者に引き取ってもらっています。資源化できないものについては、焼却処理しております。
J ごみの減量や資源化を進めていく上では、現状での市のごみの状況を把握していただくことも重要だと考えております。そのためごみの排出状況や取組の進捗状況については、出前講座の開催や広報誌・HPに掲載していくことを検討しています。また、十分な理解を得るための効率的な広報啓発の方法等についても検討していきます。
K 廃プラスチックの分別については、市民のご協力により、年々回収量は増加しておりますが、ごみの組成分析では、現状においても可燃ごみにビニール類が多く含まれています。今後も、更なる分別を呼びかけていきます。
L 現状での指定袋の費用は、袋の製造にかかった費用のみとなっております。有料化の際には、その価格に、処理手数料を上乗せする形が考えられます。
M 本計画に定める減量化・資源化等の目標が達成できるよう取り組んでいきます。なお、一色の不燃物処理場は、埋め立てが完了し、現状は、敷地の一部で剪定枝の破砕処理を行っています。

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