蒲郡市都市計画マスタープラン部分改訂（案）のパブリックコメントの結果

項目

数値目標について

提出意見

　今回の改訂は、市内事業所数や雇用の減少、および交通網の整備が進んだことにより、企業誘致や都市発展の見直しが中心だと思われます。マスタープランの目標年次は、平成34年までになっていますが、どの程度の企業誘致が実現目標になっていますか？企業立地課のＨＰによると、企業誘致の紹介地は、2カ所で、現在のところ用地造成はされていないと思います。工業用地を造成してから誘致するのか、誘致が決まってから用地買収造成を行うのか？目標年次までにどのくらいの誘致企業数（もしくは土地利用面積）を想定されているのですか？

　「蒲郡西インター周辺」「蒲郡インター周辺」「市民病院周辺」は検討区域となっていますが、目標年次までにどの程度の具体化がなされていれば、目標達成という評価ができるのでしょうか？

市の考え

　都市計画マスタープランでは、将来の都市構造を設定し、これを実現するための土地利用方針を掲げております。今回の改訂で、工業系の土地利用を位置づけた理由として、雇用力の向上と地域経済基盤の強化をすることで、定住化促進を図り人口増加に繋げるとともに、工業用地の確保を図るものとなっております。

　いただきましたご意見では、企業誘致の実現目標はどの程度かということですが、都市計画マスタープランでは、企業誘致に関する具体的な数値目標を定めているものではありません。それでは、なぜ将来の土地利用方針を掲げるのかといいますと、都市計画では、都市計画マスタープランを上位計画として、用途地域や地区計画、都市計画道路、都市公園などを都市計画決定します。工業系の土地利用を図るにあたっても、例えば市街化調整区域内では、ある一定の規模を開発するためには、地区計画というものを都市計画決定することが必要となります。このように、上位計画である都市計画マスタープランを改訂することで、これに基づいた今後の具体的な土地利用を図ろうとするものです。

　次に、工業用地を造成してから誘致するのか、誘致が決まってから用地買収造成を行うのかというご質問につきましては、企業用地として土地利用が進む場合、開発する規模などの状況により、市又は県が企業用地を造成してから企業誘致を図る場合と、進出企業が自ら開発するため用地買収し造成する場合がございます。

項目

農業振興地域の用地転用について

提出意見

　検討区域は、農業振興地域を含むと思いますが、工業用地に転用される場合農業基盤整備地も工業用地としての転用予定がありますか？

市の考え

　農業基盤整備地にかかる工業用地について、具体的な計画は現時点ではございません。将来、この区域を含む候補地が上がった場合、蒲郡市の農業振興に支障をきたすことがないように十分調整した上で、関係法令とあわせて検討していくものと考えております。

項目

ラグーナ蒲郡の開発について

提出意見

　ラグーナ蒲郡東部の未利用地については、都市成長ゾーンとの位置づけがされていますが、少し前に大型商業施設の開発予定と報道されましたが、具体的にはどういう施設を想定していますか？その場合住居開発余地はどの程度残りますか？

市の考え

　都市成長ゾーンと位置づけた未利用地の一部において、愛知県が商業施設の誘致を進める件につきましては、具体的な内容は現時点で示されておりません。今後、商業施設立地が可能となるために都市計画変更を実施することも考えられます。この場合、施設の想定をした上で都市計画の変更案を作成する必要がありますので、その時は市の考えをお示しすることになります。

　住宅開発余地については、今回の商業施設予定地を除いた未利用地がありますので、住宅用地としての土地利用も想定されると考えております。

項目

住宅開発目標について

提出意見

　市長が公約で人口増加を掲げ当選された経過があると思いますが、人口増加計画については、今回のマスタープラン改訂に反映されていますか？それはどの部分ですか？「雇用が減少するから人口が減少する」という側面が今回の改訂の背景にあると思いますが、「住宅の供給が増加しないから、人口が増加しない」という側面もあると思います。住居の供給増に繋がる計画は今回の改訂の中にありますか？

市の考え

　住宅用地について、現行の都市計画マスタープランにある将来の都市構造図を見ますと、市街化区域内の内陸部の大半が住宅系ゾーンとしてゾーニングしてあります。また、土地利用の方針の中でも住宅地整備の方針を掲げております。今回の改訂は、現行のマスタープランを継承しており、人口増加に関する取り組みはこの中で足りるものと判断しておりますので、住居の供給増に繋がる新たな改訂はございません。

　現状としましては、住宅用地として、土地利用されていない低未利用地が既存の市街化区域内に数多くあります。このように、現在の市街化区域内において居住環境の改善を図る余地はまだありますので、事業中の区画整理事業の推進や民間事業者による住宅開発も含めた低未利用地の宅地化による人口増加の推進を継続していく考えです。

項目

企業誘致の対策

提出意見

　蒲郡には、先端企業や優良企業は複数存在していますが、大量な雇用を生む企業の誘致は進んでいません。過去には市内の優良企業が工場を市外に増築移転するケースが多かったと思います。どういう理由からそうなったのですか？それをどうやって解消するべきで、マスタープランにはどのように盛り込まれていますか？

市の考え

　企業が流出した原因の１つとして、まとまった企業用地の確保が進まなかったことであると考えております。近隣市町を見ますと国道２３号バイパスなどの道路ネットワークを活用した企業用地の造成が進んできました。蒲郡市内では慢性的に交通渋滞が発生していたことも影響があったと思われます。今回の部分改訂の中でも道路ネットワークの変化として記述しておりますが、平成２６年３月２３日に国道２３号蒲郡バイパスが一部供用開始され交通の流れに変化が現れております。また、バイパスのインターチェンジ周辺を工業系ゾーンとして位置づけることで、今後の企業用地の確保が進み、企業流出防止に繋がるものと考えております。

項目

市街化区域の拡大について

提出意見

　人口増のための住宅供給力を向上させるには、市街化区域の拡大が必要だと思いますが、目標年次までに、市街化区域はどの程度拡大予定ですか？

市の考え

　住宅開発に関するご意見でお答えした中にもございますが、既存の市街化区域内にある低未利用地の宅地化を図ってまいります。その一方、住宅地整備を目的として市街化区域を拡大すると、生活に必要となる道路、水道、下水道などの公共施設整備とその維持が必要となってきます。また、市街地拡大をすることで既存市街地の空洞化が懸念されます。今後は、少子高齢化社会に対応する様々な都市機能がコンパクトに集積した都市構造が求められていることも踏まえる必要があり、目標年次までの市街化区域の拡大予定はございません。

項目

マンション開発事業者誘致について

提出意見

　蒲郡駅周辺部は、商業集積を目標にしていますが、現在商業集積は郊外型のショッピングモールなどに移行しつつあると思います。県内の蒲郡よりも人口も都市機能も大きい市のＪＲ駅周辺で商業集積が進んでいるのは、名古屋、金山、豊橋くらいで、新幹線駅の無いＪＲ駅周辺は、むしろ住宅開発が進んでいます。駅前居住人口が増えてはじめて駅前商店が成り立つという状況にあると思います。快速電車が停車するＪＲ駅周辺は名古屋通勤圏住宅立地としては、最高です。ただ、マンション事業者の単独開発では、広範囲の入居募集ＰＲができません。総合的に住宅開発をして名古屋通勤圏からの広範囲な入居者を募集する必要性があります。商業集積地でもマンション開発は十分両立できると思いますが、「マンション開発事業者誘致」はマスタープランに盛り込まれていますか？

市の考え

　今回の改訂案では、ご提案のあった「マンション開発事業者誘致」に関する事項は含まれておりません。貴重なご意見として今後の参考とさせていただきます。

項目

開発法人設立などについて

提出意見

　トヨタ自動車が、「Ｆグリッド」と言う考え方で、エネルギー＆情報の利用技術を中心にして、工場、農業、住宅、商業、交通網、他都市機能を一体化させた地域の総合開発を進めています。この考え方は、土地利用面積が少ない蒲郡にはピッタリだと思います。「工業用地開発」「住宅開発」「農地開発」「道路整備」「公共施設」は、それぞれ別々に計画開発されてきた経過があります。用地開発助成金には、国地方の予算化された縦割り構造がありますので、仕方が無いですが、総合的な開発計画をすすめる母体がないと誘致も開発も進みません。誘致や開発を進める開発法人を市が設立する、もしくは進出中心企業体や開発業者に委託する予定はありますか？

市の考え

　都市計画マスタープランは、都市全体の整合を図りながら、用途地域や道路、公園などを適切に配置したもので、これに基づき各事業を実施してまいりました。今後においては、これらの見直しも含めた都市の将来像を見据えていく必要があると考えております。いただきましたご質問にある企業誘致や開発を進める開発法人を市が設立する予定はございません。また、企業や開発業者に委託する予定もございません。貴重なご意見として今後の参考とさせていただきます。

項目

一体的な開発について

提出意見

　企業誘致や研究施設誘致の予定地は、市街化調整区域の農業振興地域にあるケースが多いと思いますが、農用地が減ることは、農業生産の減少に繋がり、工業用地単独での用地買収は、農家の生産意欲の低下に繋がり、遊休農地の拡大を招きます。農業環境が悪化すれば、竹藪、くず、イノシシなどに囲まれた住環境や都市環境に陥ってしまいます。

　それを防ぐには、農業用地、工業用地、住宅用地、商業用地の一体的な開発が必要です。もっとも有効な方法は、農業基盤整備事業を利用して、広範囲の農地整備をし、その非農用地部分で、集合住宅や集合研究施設（アパートメント方式）小規模工場、物流施設等を誘致するという方法です。企業や市町村が単独で用地造成や転用申請を行うよりも低コストで造成できるばかりで無く、テーマを決めて造成すれば、Ｆグリッド的な、エネルギー、農業、工業、住居商業が一体的に展開できると思います。こういった計画の問題点はどこにありますか？

市の考え

　ご提案の内容は、農業基盤整備事業を母体としたまちづくりの考え方であると思われますが、市街化の促進を抑制すべき市街化調整区域内での宅地化は、結果的に市街地拡大に繋がり、まちづくりの手法としては、都市全体にかかる負荷が多くなることが想定されます。例えば、生活排水の流出による既存水路等の能力不足や水道施設の能力不足など、様々な公共施設が根本的に機能しなくなることが懸念されます。こういった中で、工業系の開発については、市街化の恐れが少なく、かつ、開発行為の基準により既存の公共施設へ負荷が最小限に抑えられるように制限した上で土地利用を図るものです。ご提案は今後の参考にさせていただきます。

項目

研究開発系ゾーンに関すること

提出意見

　研究開発系ゾーンに誘致する企業や研究施設は具体的にどういう施設になるのでしょうか？大きな研究棟を建設もしくは誘致して、そこに、企業や大学の研究施設を入居させるという方法は検討されていますか？

市の考え

　研究開発系ゾーンとして位置づけた区域について、具体的なものはまだございません。また、現時点で、大きな研究棟を建設もしくは誘致するといった方針はございません。今後の、誘致活動の参考とさせていただきます。