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三世代で同居・近居するための住宅取得等に補助金を交付します

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月12日更新

蒲郡市では、子育てのしやすい環境づくり・高齢者の孤立防止・人口減少対策を目的として、新たに三世代で同居・近居するために住宅を新築・リフォームや購入する方に対し、費用の一部を補助します。
この制度は平成31年(2019年)7月1日(月曜日)から運用を開始します。
事前相談は随時受け付けます。

<目次>

  1. 用語の意味
  2. 補助金額
  3. 補助要件
  4. 手続きの流れ
  5. 必要書類
  6. 相談・申請窓口・受付時間
  7. 金融機関との連携による金利優遇について

蒲郡市三世代同居・近居促進補助金チラシはこちら → チラシ [PDFファイル/1.06MB]

1 用語の意味

三世代とは

親・子・孫のことをいいます。親が属する世帯を「親世帯」、子と孫が属する世帯を「子世帯」といいます。

親世帯親世帯     子世帯子世帯

同居とは

親世帯と子世帯とが同じ建物または同じ敷地内で住むことをいいます。「二世帯住宅」や「敷地内別居」など。

近居とは

親世帯と子世帯とが、同一・隣接小学校区内または直線距離で2km以内にある別々の家で住むことをいいます。

2 補助金額

対象経費の2分の1かつ上限額以内とします。

対象経費

種類

対象経費

注文住宅を建てる場合、リフォームを行う場合

工事請負契約金額

建売住宅を買う場合、分譲マンションを買う場合

売買契約金額

対象工事の例:新築工事、外溝の改修、間取りの変更や増築、玄関・キッチン・お風呂・トイレの増設、屋根・外壁・内装の修理・修繕

対象外経費

上限額

住まい方

上限額

対象工事等

同居の場合

50万円

新築・リフォーム・購入

近居の場合

25万円

新築・購入 ※リフォームは対象外

※市が分譲を行う春日浦住宅地での新築の場合は、上限額に10万円を加算します。 
>>春日浦住宅地についてはこちら

補助要件

全てを満たす場合に、補助金を交付します。

申請者

三世代同居・近居するための住宅を新築・購入・リフォームし所有する方(名義人)

世帯に関する要件

子世帯

認定申請時において夫婦ともに45歳未満であり、中学生以下の子ども(出産予定の胎児を含む)がいること。
※配偶者がいない場合も対象となります。

親世帯

認定申請時において3年前から蒲郡市内に住んでいること。

子世帯
親世帯

共通

補助金の交付決定を受けてから3年間は同居・近居すること。
※補助金の返還規定があります。

市税の滞納がないこと。
※転入する場合は、転入前の住所地での市町村税の滞納がないこと。

暴力団関係者がいないこと。

交付申請時において、交付申請前1年間に健康診断を受診していること。
※認定申請時には受診していなくてもかまいません。

これまでにこの補助金の交付を受けていないこと。

建物に関する要件

違法建築物でないこと。

立地適正化計画に定める居住誘導区域内にあること。
>>立地適正化計画についてはこちら
>>居住誘導区域図 [PDFファイル/7.1MB]
※正確な位置についてはお問い合わせください。

これまでにこの補助金の交付を受けていないこと。

※中古住宅の購入も対象となります。
※マンションも対象となります。ただし、賃貸は対象外となります。

対象外となるケース

既に同居・近居している場合

これから同居・近居するが、既に契約を済ませている場合

これから同居・近居するが、既に着工している場合

工事契約や売買契約を行わずに同居・近居する場合

工事が2年以上に及ぶ場合
※一番遅くても、事業認定を受けた日の属する年度の翌年度末までに工事・引っ越しを終えて交付申請を行う必要があります。

手続きの流れ

必ず事前相談を行っていただき、契約・着工の前に事業認定を受けてください。

※平成31年度に限り、4月1日から6月30日までに契約を行った案件についても対象とします。
 事前相談を行ったうえで、7月1日(月曜日)に受付を開始してから速やかに認定申請を行ってください。

手続きの流れ

(1)事前相談

  • 必ず事前にご相談ください。
  • 以下のことをお聞きします。
  • そのうえで、必要書類をご案内させていただきます。

子世帯の家族構成(世帯員・年齢)、現在の住所

親世帯の現在の住所、3年前までの引っ越し歴

検討している住まい方(同居なのか、近居なのか)

具体的に工事・購入を検討している土地・建物の所在地または予定地

リフォームを検討している場合は、その建物の所有者

親世帯・子世帯の健康診断の受診状況

(2)認定申請 (事業認定)

  •  契約を行う前に、事業認定申請書(第1号様式)に必要書類を添えて提出してください。
  •  郵送での申請、代理での申請も可能です。
  •  内容を審査のうえ、市から事業認定通知書をお送りします。(10日程度かかります)

(3)契約、着工、引渡・工事完了、引越し、住民票異動

  • 事業認定通知を受けてから、契約を行ってください。
  • 認定を受けた内容に変更が生じる場合は、必ず変更申請を行ってください。
  • 健康診断を受診していない場合は、この間に受診しておいてください。

(4)交付申請 (交付決定)

  • 所有権保存登記または所有権移転登記と住民票の異動が完了した日から起算して30日または事業認定を受けた日の属する年度の翌年度の末日どちらか早い日までに、交付申請書に必要書類を添えて提出してください。
  • 郵送での申請、代理での申請も可能です。
  • 内容を審査のうえ、市から交付決定通知書をお送りします。(10日程度かかります)

(5)請求 (補助金の交付)

  • 交付決定通知を受けてから14日以内に提出してください。
  • 郵送での申請、代理での申請も可能です。
  • 市から速やかに補助金を交付(振込み)します。

必要書類

(1)認定申請

子世帯と親世帯の関係を証明する書類(戸籍謄本など)

親世帯が、市内に継続して3年以上居住していることを証明する書類(戸籍の附票または住民票など)

子世帯と親世帯に属する者のいずれもが、認定申請の日前1年間に同居及び近居の事実にないことを証明する書類(戸籍の附票または住民票など)

子世帯の親が45歳未満であることを証明する書類(戸籍謄本など)

子世帯に中学生以下の子がいることを証明する書類(戸籍謄本など)

子世帯に出生した子がいない場合は、出産予定が分かる書類(母子健康手帳、妊娠届出書など)

転入者にあっては、転入前の市町村における市町村税の滞納がないことを証明する書類(未納のない証明書、納税証明書など)

建物(土地)の位置図(住宅地図に印をつける)

建物の図面(広さがわかるもの。工事を伴う場合は、工事の図面)

10

建物(土地)の写真(遠景と近影2面程度。工事を伴う場合は、着工前の写真)

11

対象経費が分かる書類(契約書または見積書の写し)

12

その他市長が必要と認める書類

 

(2)交付申請

補助事業に関する契約書、図面、写真、支払を証明する書類の、それぞれの写し

子世帯と親世帯それぞれの世帯全員の住民票の写し

補助対象建物の全部事項証明書の写し

建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅であることを証明できる書類の写し

子世帯の親及び同居又は近居する親世帯が、交付申請の日前1年間に健康診断を受診したことを証明できる書類の写し

世帯の構成員の一部が同居又は近居できないときの理由書(療養、転勤、通学等のやむを得ない事情による転居または転出に限る)

その他市長が必要と認める書類

(3)請求

  • 請求書
  • 口座
  • 名義が異なる場合は、委任状

様式・チェックリスト

(1)認定申請

(2)交付申請

(3)請求

(4)チェックリスト

相談・申請窓口

窓口

蒲郡市 企画部 企画政策課
〒443-8601蒲郡市旭町17番1号(蒲郡市役所新館5階)
電話 0533-66-1162

受付期間

平成31年(2019年)7月1日(月曜日)から平成32年(2020年)3月30日(月曜日)まで

受付時間

平日の午前8時30分から午後5時15分まで

金融機関との連携による金利優遇について

蒲郡信用金庫・蒲郡市農業協同組合・住宅金融支援機構との連携協定により、指定商品で金利の優遇が受けられます。

対象となる商品と取扱店舗

連携機関

商品名

優遇内容

蒲郡信用金庫(がましん)

がましん住宅ローン・がましんスーパー住宅ローン3年・5年・10年

固定期間の金利を
0.1%マイナス

蒲郡市農業協同組合(JA)

住宅ローン(固定金利選択型3年・5年・10年)

固定期間の金利を
0.1%マイナス

住宅金融支援機構

フラット35子育て支援型
※住宅面積が70平米以上の場合に限る

5年間の金利を
0.25%マイナス

申し込み方法

各商品の申し込み時に、蒲郡信用金庫・蒲郡市農業協同組合の場合は市が発行する『事業認定通知書』、フラット35子育て支援型の場合は市が発行する『利用対象証明書』を各金融機関にご提示ください。

連携協定締結式の様子
連携協定締結式の様子(左から蒲郡市農業協同組合代表理事組合長、蒲郡市長、蒲郡信用金庫理事長、住宅金融支援機構東海支店長)


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