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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税制度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

概要

 地方創生の推進に当たっては、それぞれの地域が創意工夫により、その地域ならではの資源を核として、地域が自立していくための取り組みを実施する必要があります。こうした取り組みを加速させる観点から地方公共団体による地方創生事業に対して企業の皆様が寄附を行った場合に、税額控除がなされる制度が創設されました。

税制措置

 地方税法及び租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

【税目ごとの特例措置の内容】
(1) 法人住民税
    寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
(2) 法人税
    法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引 いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
(3) 法人事業税
     寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(※)が上限)     (※)地方法人特別税廃止後は15%

ぜいせいそち
 出典:「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き」(内閣府)

地方応援税制(企業版ふるさと納税)の主な流れ

 民間企業の皆様が企業版ふるさと納税を活用して寄附を行う場合の手続きの流れについては、以下の通りです。
企業版ふるさと納税の流れ
出典:「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き」(内閣府)

寄附等の条件

・自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。

 (本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。)

・10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附の代償として地方公共団体が企業へ経済的な利便を供与することは禁止されております。

※制度の詳しい内容については、下記のページをご覧ください。
   地方創生応援税制活用の手引き [PDFファイル/742KB]

※蒲郡市まち・ひと・しごと人口ビジョン・総合戦略
 http://www.city.gamagori.lg.jp/unit/kikaku/sougou-senryaku.html

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