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児童扶養手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

児童扶養手当

 国の手当制度による手当で、ひとり親家庭等の生活の安定と児童の健全育成のために支給されます。

受給資格者

日本国内に住所があり、次の要件に当てはまる18歳以下(18歳到達年度末日まで)の児童(一定の障害があるときは、20歳未満)を監護している母及び監護し、かつ生計を同じくしている父、または養育者。
1  父母が婚姻を解消した児童
2  父または母が死亡した児童
3  父または母が重度の障害(身体障害者手帳1・2級程度)にある児童
4  父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
5  父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
6  父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
7  母が婚姻しないで生まれた児童
8  父または母が生死不明である児童
  
児童が児童福祉施設などに入所しているときは対象となりません。
所得制限限度額がありますので、本人または扶養義務者の所得により受給できないときもあります。
所得額限度表をご覧ください。

手当月額

平成29年4月より
第1子42,500円から10,030円(所得に応じて)
第2子10,040円から5,020円加算(所得に応じて)
第3子以降児童1人につき6,020円から3,010円加算(所得に応じて)
年平均の消費者物価指数の変動に応じて改定されます。
支給開始から5年を経過した等の場合は2分の1に減額されますが、就業中等の場合「一部支給停止適用除外事由届書」と必要書類を提出していただければ一部支給停止はされません。

手当の支給

認定請求をした日の属する月の翌月分から支給します。
毎年4月、8月、12月の11日にそれぞれの前月分までを振込みます。

その他

 受給者の方には、毎年8月に「現況届」を提出していただきます。現況届は、手当を引き続き受けられるかどうか確認するためのものです。案内を送付しますので、期限までに提出をしてください。
 この届がないと8月分以降の手当が受けられなくなることがありますので、ご注意ください。
 受給者の方で転居、転出、婚姻(内縁関係を含む)、氏名等何か変更があった場合には、必ず届出をして下さい。届出がないと、手当が受けられなくなることがあります。
また、受給資格が喪失していたが届出がなく手当を受けていた場合には、遡って手当を返還していただくことがあります。

平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました

これまで、公的年金(遺族年金、障がい年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
なお、児童扶養手当を受給するためには、申請が必要となります。
詳しくは子育て支援課までお問い合わせください。

関連リンク 

    厚生労働省ホームページ(外部リンク)
    児童扶養手当法改正(パンフレット)
    児童扶養手当法の改正Q&A(公的年金等と合わせて受給する場合)


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