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給付金事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

給付金事業

対象者
児童扶養手当の支給を受けているか、又は同様の所得水準にある母子家庭の母又は父子家庭の父
支給の手続き等
母子家庭の母又は父子家庭の父で、事前相談を受け、自立支援給付金の支給が必要だと認められた場合、交付される申請書類により申請 してください

自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が、経済的自立のため教育訓練給付指定講座を受講した場合、受講料の60%相当額(最高限度額上限20万円、下限1万2千円)を支給します。なお、雇用保険法による一般教育訓練給付金の受給資格のある方は、雇用保険法による一般教育訓練給付金の支給額を差し引いた金額を支給します。

高等職業訓練促進給付金及び修了支援給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が、経済的自立のために准看護師、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等の資格取得のため、1年以上養成機関で修業した場合、修業期間の全期間(上限3年)、非課税世帯月額10万円、課税世帯月額7万5百円を支給します。

修了支援給付金は非課税世帯5万円、課税世帯2万5千円を支給します。