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蒲郡市地域公共交通網形成計画(案)のパブリックコメントの結果

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月1日更新

蒲郡市地域公共交通網形成計画(案)のパブリックコメントの結果

 蒲郡市地域公共交通網形成計画の策定にあたり、市民の皆さんのご意見をお聴きする「パブリックコメント手続き(市民意見の募集)」を実施しました。次のとおり結果を公表します。

案件名蒲郡市地域公共交通網形成計画(案)
募集期間平成28年4月1日(金曜日)から平成28年5月2日(月曜日)
担当課総務部 交通防犯課
素案公開方法

(1)ホームページからの閲覧
(2)冊子の閲覧場所

  ・交通防犯課(市役所新館4階)
  ・情報公開コーナー(市役所新館4階)
  ・公民館

提出意見メール1人 12件

パブリックコメントの提出意見と市の考え方

No.

提出意見(要約)

市の考え方

1

○公共交通空白地対応、巡回バスの導入
 私は先週、60代の男性から「巡回バスはまだかねえ」と聞かれました。ご自分は、まだまだ運転できる年齢です。「親戚が免許を返上した。自分もそのうちに免許を返さなくてはならなくなる」と言われるのです。市民が年をとっても安心して暮らせる蒲郡の公共交通計画を求めます。
 中日新聞3月9日付けによると、豊川市の計画は「5年間でコミュニティバスの利用者を約5万人増、地域路線も現在の4地域から6地域に拡大する。」と非常に具体的な目標が掲げられています。蒲郡の計画案に期待していましたが、相変わらず巡回バスの実施に非常に消極的です。

 
 「蒲郡市地域公共交通網形成計画」の将来像では、「第4次蒲郡市総合計画」の将来の姿を踏まえ、「子どもや高齢者らが安心して移動することのできる公共交通体系の構築」、「地域で創り、守り、育てあげる持続性の高い公共交通体系の構築」としております。「地域で創り、守り、育てあげる」持続性の高い公共交通をもって、交通空白地の解消を目指し、また、既存の交通ネットワークを維持、改善していくことで、移動環境の向上を目指しております。
 現在の「蒲郡市地域公共交通総合連携計画」は、平成26年3月に策定され、計画期間内2年しか経過しておりません。その事業進捗状況の中間評価では、全て適切に推進できていることから、「蒲郡市地域公共交通網形成計画」においても、これらの事業を推進していくこととしております。

2

1から62

○公共交通空白地対応
 「市の北部、特に山間部には公共交通空白地が広がっており、この空白地域の早期解消が必要となっている。」「高齢化は今後も続くと見込まれ、自由な移動が困難な高齢者が増えることが予想される。」、「平成21年に実施された市民アンケートでは、公共交通の利便性の満足度が低いという結果が出ており」、「人口分布状況と鉄道、バス路線の関係をみると、「ふれあい入浴送迎バス」のルートを除いては、公共交通機関が十分に行き届いているとは言い難い状況にある。」と市民が困っていることは否定できません。
 しかし、「鉄道駅から半径1キロメートル、およびバス停から半径300メートルの範囲の人口集積状況は約6万2千人であり、人口約8万2千人の76%を網羅している」と空白地があまりないような記述もあります。
 ところが「人口減少の中で高齢者のみ増加するため、地域公共交通の潜在需要規模は拡大すると見通される」、「交通インフラがカバーできていないエリアとしては、主に市街化調整区域であり、中学校区単位では、西浦校区の南東部、形原校区の北東部、塩津校区の北部、中部校区の北部、蒲郡校区の北東部、三谷校区の北部、大塚校区の北部といった場所がタクシーサービスは行われているものの、いわゆる「交通空白地」となっている。」と空白地は明確です。
 市が空白地でないとする地域も「住民アンケート調査結果から見た主な課題・・・公共交通に対する評価・・・不便を感じている割合35%、理由は「自宅からバス停留所までが遠い」50.8%、「利用できるバス停留所があっても運行本数が少ない・行き先が目的にあわない」43.3%」など、実際は不便です。

 
 記載のとおり、総合計画策定のため平成21年に実施された市民アンケートで、公共交通の利便性の満足度が低いという結果が出ております。「第4次蒲郡市総合計画」にあげられた、「子どもや高齢者らが安心して移動することのできる公共交通体系の確立」、「地域で創り、守り、育てあげる持続性の高い公共交通体系の形成」を目指し、公共交通体系を一体的に改善することを目標とした「蒲郡市地域公共交通総合連携計画」を平成26年3月に策定いたしました。
 この地域公共交通総合連携計画に基づき、公共交通空白地解消のための実験的取組として、立候補のあった形原地区をモデル地区とし、支線バス「あじさいくるりんバス」の運行を開始しております。このように、必要だと考える地域には導入できる仕組みを整備しております。また、形原地区での取組みを他地区へも波及させるため、働きかけを順次行い、地域と協働して検討を進めてまいります。
 また、公共交通空白地以外においても、市内で運行されている路線バスについて、「蒲郡市地域バス協議会」を設置し、ご意見のあった部分について協議を進めてまいりました。平成27年4月から、運行事業者様のご協力もあり、協議結果が反映されたルート、ダイヤで運行されております。

3

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○運転免許返納対策
 「免許が手放せなくなっている可能性が高い」、「高齢者が関わる交通事故防止の削減のため、公共交通サービスの拡充による免許返納環境の向上が必要とされる。」と述べていますが、実際の対策がない。
 なお、「事故防止の削減」は事故防止か、事故の削減かではないか。

 
 蒲郡市では、平成22年度から70歳以上の方に対して、タクシーの運賃が3割引になる「高齢者割引タクシーチケット制度」を実施しています。これは、高齢者の免許返納対策の一つと考えております。市内での利用に限られますが、使用目的に制限はなく、どのような用途にも利用していただけます。また、タクシーのみでなく、その他の公共交通機関と合わせて利用いただくことで、行動範囲も広がり、金額的にも押さえることができます。
 ※「事故防止の削減」については、「交通事故防止のため、」に修正させていただきます。

4

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○広域対応
 「周辺自治体のコミュニティバス事業・・・自地域内での運行に留まり、蒲郡市域には接続していない」
 自分の自治体内での運行は当然。蒲郡市が巡回バスを形原しか走らせていないのに、周辺自治体のコミュニティバス事業に言及する目的はなにか。

 
 「地域公共交通の活性化及び再生に関する基本方針」(平成26年総務省告示・国土交通省告示第1号)において、地域公共交通網形成計画の記載事項として、「広域性の確保」が定められております。
 近隣市町村と接続されているコミュニティバスもあることから、本市の現状を把握するために記載しているものです。

5

44

○財政投入
 市民アンケートでは、「税金を投入して優先して維持すべきものとして、「通学54.8%、高齢者や障害者など移動が困難な方の生活の足を確保51.4%、病院に通院50.3%」とあるので、この3つの目的のために、税金を投入すべき。

 
 名鉄西尾・蒲郡線や路線バスが維持されることに加え、幹線的な交通機関である、鉄道、路線バスを補完する形で、支線バスの運行やタクシー運賃の補助などを行っており、上位3つの目的を満たすことができております。

6

64

○移動制約者対応
 「蒲郡市第4次総合計画」における公共交通の位置づけで「公共交通空白地の早期解消を図る」とされ、蒲郡市の公共交通の将来像は、「子どもや高齢者らが安心して移動することのできる公共交通体系の構築」、「地域で創り、守り、育て上げる」ことを目指すとされている。
 また、基本的な方針として「交通空白地居住者、独居高齢者等の「本当に困っている人」の移動を救うことにまずは重点を置き対応する」とあるが、取り組みはそうなっていない。
 計画期間は平成28年度から32年度の5年間だが、5年先も、空白地の早期解消がされる記述がない。

 
 公共交通空白地の早期解消については、モデル地区である形原地区での運行を開始しており、この事業の評価を行いながら他地区への波及を進めていくこととなります。また、将来像にもあるように継続性のある公共交通とするためには、交通事業者や行政が確保するのではなく、「地域で創り、守り、育て上げる」ことが必要です。
 蒲郡市地域公共交通網形成計画(案)では、モデル地区である形原地区と同様に地域協議組織を通しての事業構築が可能となっております。この地域協議組織の組成を促進するため、公共交通空白地での働きかけを実施していくこととなります。
 計画の推進はPDCAサイクルをもって行います。これにより、各事業の改善を図り、適切に計画を推進してまいります。

7

74

○民間路線への対応
 「サービス提供者側主導のネットワークは、ともすれば事業採算性が重視され、利用者目線でのサービス提供が軽視される可能性がある。」とあるが、鉄道やバスの事業者は商売なのだから、採算性重視は当然。そこを公共が、利用者目線を実施するために、事業者に補助など行っているのではないのか。蒲郡市が市民目線をもっていないのに、事業者に責任転嫁をするような記述は失礼。

 
 民間事業者である、運行事業者が採算性を重視することは当然であり、蒲郡市の補助は、社会基盤として、その維持存続を図るために行っております。
 利用者目線を実施するために、多岐に渡る委員にご参加いただいている地域公共交通会議を実施しており、そこでの協議を基に事業を推進してまいります。
 なお、蒲郡市地域公共交通会議には、運行事業者も委員として参加しており、協力を得ながら事業を推進しております。

8

76

○利用促進策
 「利用促進の取り組み・・・地域住民の口コミなど、地域の自発的な行動を誘発する取り組みが望ましい」
 これは地域住民への責任転嫁である。利用したくとも、バスはない、停留所があっても、遠い、走ってないのに、どんな口コミをしろというのか。

 
 地域に路線がなかったとしても、知っていただく、興味を持っていただく、そして実際に乗っていただくと、興味を持つことに繋がり、公共交通空白地での地域協議組織の組成などへも繋がっていくと考えております。

9

77

○数値目標、料金設定、財政投入
 数値目標があまりに低く、市民の願いとかけ離れている。空白地の早期解消や、本当に困っている人の対策が、こんな低い数値目標で、実現するのか。
 名鉄電車や路線バスには、確かに路線維持の補助金を出している。これまでも、100円などの一律の低額利用料として、利用者の増大を図るよう提案してきた。これは、あらたな財政負担は必要ありません。むしろ、利用者が増え、市の負担が軽減されるものです。なぜ、この点を検討されないのか。

 
 既存の交通ネットワーク網を維持確保し、その上でこの交通ネットワークに接続するように、支線バス検討のための地域協議組織の組成を推進してまいります。
 蒲郡市内の初乗り運賃の設定や、全区間乗り放題の1ヶ月5千円の無記名式定期券の発行など、運行事業者にも利用増加を図る取り組みを実施していただいております。住民アンケートの結果、これ以上の税金の投入は望まれていないことから、「見える化」の推進や周知など、運行事業者と協力して実施していきたいと考えております。

10

84

○公共交通空白地対応
 「交通空白地解消のための検討については中学校区単位の「地域協議組織」が設置されたモデル地域を定め・・・」とあるが、これも市民に責任転嫁するものである。「中心部から離れた非常にちいさな集落の単位で相談をする」、というものならまだしも、中学校区単位の組織を市民が作らなければ、コミュニティバスは実施しないと言っているのは、市の責任放棄です。

 
 持続性のある公共交通とするためには、「地域で創り、守り、育て上げる」ことが重要であり、また、それぞれの地域で求める公共交通の形も異なります。そのため、地域協議組織での協議が必要となってきますが、中学校区単位程度と定めており、必ずしも中学校区単位で組成しなければならないわけではありません。市としてもモデルルートや計画の提案、モデル地区の情報提供などを積極的に行い、地域協議組織の設置を推進し、公共交通空白地の解消を進めます。

11

85

○利用促進策
 「見える化」しても、バスが走ってない、ということが「見える」だけではないのか。調べるに値する、バスの路線、本数を確保してください。

 
 乗車をしようと思っても、時間やバス停の場所が分からなければ、乗車することができません。「見える化」によって、分かりやすくなり、利用者の確保に繋がると考えております。

12

88

○利用促進策
 「老人クラブの会合などに市担当者が出向き、公共交通の利用方法を紹介する」
 利用方法を紹介されても、市民病院に行けない、市役所に行くバスはない、バス停まで遠い、本数がない、料金が高い、空白地である、などを解決しなければ、利用できない。利用方法の紹介より、高齢者が公共交通で困っていることに耳を傾けてくるべき。利用方法の紹介なんて、上から目線ではないか。

 
 乗り方が分からない、行き先が分からないという不安が、公共交通の利用を遠ざける要因の一つと考えております。そうした不安を取り除き、利用者を増加したいと考えております。
 運行事業者との協働で路線図マップを配布するなど、周知についても進めております。バスなどの地域の足である公共交通機関をより身近に感じていただき、実際にご利用いただくためにも、利用方法などの周知は必要だと考えております。