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後期高齢者医療制度〔平成29年度保険料〕

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月11日更新

お断り

このページの内容は平成29年度のものです。

このページでは、後期高齢者医療制度の保険料について、お知らせをしています。

保険料

  • かかった医療給付費の約1割を皆さんで負担することになります。
  • 保険料は、広域連合の条例で定められ、原則、県内均一の保険料となります。
  • 保険料は、被保険者一人ひとりに課せられ、1人当りの保険料額は、その方の所得に応じて負担していただく部分〔所得割〕と、被保険者の皆さんに等しく負担いただく部分〔被保険者均等割〕との合計額となります。
  • 低所得世帯の方は、被保険者均等割が減額(9割・8.5割・5割・2割)されます。
  • 一定以下の所得の方は、所得割が減額(2割)されます。
  • 保険料は、どんなに所得の高い方でも、年57万円が上限となります。
  • 後期高齢者医療制度に加入する直前に、被用者保険(社会保険、共済組合など)の被扶養者であった方については、新たに保険料負担が課せられることから、被保険者均等割を7割軽減し、所得割は課せられません。

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具体的には、次のようになります

A.所得割額収入に応じて計算[総所得金額 (注1]+[山林所得金額]+[他の所得と区分して計算される所得の金額 (注2]から33万円を引いて9.54%を掛けます。
B.均等割額1人当り46,984円 
合計A+B=年間保険料限度額は57万円

注1) 総所得金額は、雑損失の繰越控除をする前の金額です。
  公的年金のみの方で年金収入が330万円未満の場合は、年金収入から120万円を引いたものが総所得金額となります。
注2) 他の所得と区分して計算される所得の金額は、下記のとおりです。

  • 長期譲渡所得等
  • 土地の譲渡等に係る事業所得等
  • 株式等に係る譲渡所得等
  • 先物取引に係る雑所得等
  • 条約適用利子等
  • 条約適用配当等
(例)厚生年金の収入が年額200万円の方の場合
A.所得割額(200万円-120万円-33万円)×9.54%=44,838円…(1)
所得割の軽減 44,838円×50%=22,419円…(2)
所得割額 (1)-(2)=22,419円
⇒この軽減処置については「保険料の軽減制度(2)」をご覧ください。
B.均等割額37,587円 〔46,984円の2割を減額〕
⇒この軽減処置については「保険料の軽減制度(1)」をご覧ください。
合計60,000円 〔 100円未満切捨て〕

 

右矢印保険料の試算について(愛知県後期高齢者医療広域連合ホームページへ)

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保険料の納め方

 保険料は、原則として年金から差し引き(特別徴収)されます。
 ただし、次の方は特別徴収されず、納付書または口座振替によって納める(普通徴収)ことになります。

  • 年金が年額18万円未満の方
  • 1期分の介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金支給額の2分の1を超える方
●が納めていただく月です
区分4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
特別徴収      
普通徴収   

☆普通徴収の方は、便利で確実な口座振替の手続きを!☆

 口座振替にすると、保険料が自動的に納付される仕組みですから、納め忘れや納期限を心配することなく、便利で確実に後期高齢者医療保険料を納めることができます。
 口座振替の手続きは、金融機関またはゆうちょ銀行に直接お申込みください。

口座振替選択制度について

 保険料が特別徴収される方で、口座振替により納付されたい方は、次の2つの手続きを取ることにより、年金からの差し引きではなく、指定の預金口座からの引き落としになります。

  • 手続1…金融機関で口座振替依頼書(金融機関の窓口にあります)の提出(注1)
    注)お届けの銀行印と預金通帳が必要です。
  • 手続2…市役所保険年金課の窓口で「口座振替選択」申出書の提出(注2)
    注)認め印が必要です。

注1)既に後期高齢者医療保険料について口座振替の依頼をされている方の場合は、金融機関の手続1は必要ありません。

注2)7月31日までに手続きをしていただければ、10月からの納付方法が年金からの差し引きではなく、口座振替に変更できます。
 口座振替は7月から翌年3月まで毎月(計9回)となります。
 なお、預金不足などで口座振替が継続して不能となった場合や、保険料の滞納があった場合は、年金からの差し引きに変更となります。

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保険料の軽減制度

均等割の軽減制度


低所得者の方の保険料負担〔均等割〕を軽くする制度です。
下の表の基準に該当する方は、保険料のうち均等割が軽減されます。


区分基準となる所得金額
均等割の9割を軽減世帯主と被保険者の軽減判定所得が33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下かつその他各種所得がない場合
均等割の8.5割を軽減世帯主と被保険者の軽減判定所得が33万円以下
注)9割軽減に該当しない場合
均等割の5割を軽減世帯主と被保険者の軽減判定所得が33万円+(27万円×世帯の被保険者数)以下
均等割の2割を軽減世帯主と被保険者の軽減判定所得が33万円+(49万円×世帯の被保険者数)以下

◎ご注意

  • 世帯主と被保険者全員の所得申告が必要です。
    所得の申告をしていない世帯主、被保険者の方は所得の申告をしてください。
    「市県民税申告書」(手続きは税務課) 「後期高齢者医療簡易申告書」(手続きは保険年金課)にて申告することができます。

軽減判定所得金額の計算

市民税の所得金額
(前年中の所得)
専従者
控除額
土地建物等の
譲渡所得の特
別控除額
雑損失の
繰越控除額
軽減判定
所得金額

注1) 後期高齢者医療保険に加入していない世帯主の所得も含みます。

注2) 年金所得の場合は、別途15万円が控除されます。

所得割の軽減制度


低所得者の方の保険料負担〔所得割〕を軽くする制度です。

 所得割の算定の基礎となる総所得金額等から基礎控除額(33万円)を引いた金額が58万円以下の方については、所得割額を2割減額します。
※被保険者個人ごとの所得で、各人の所得割額の減額判定をします。


被扶養者の特例


 後期高齢者医療制度に加入する直前に「会社などの健康保険の被扶養者」であった方は、被保険者均等割を7割軽減し、所得割は課せられません。

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保険料の減免制度


次のいずれかに該当し、保険料の納付が困難な方には、保険料の減免制度があります。

災害による減免

要件

 被保険者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により現に居住する住宅や生活に通常必要な家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
 ただし、火災で自己による重過失がある場合は除きます。

減免額

(1)被害5割以上

・被害を受けた日の属する月から12か月以内の期間の月割保険料額の全額

(2)被害2割以上5割未満

・被害を受けた日の属する月から12か月以内の期間の月割保険料額の全2分の1に相当する額

申請の方法

 減免要件に該当する方は、保険証・印かんと罹災証明書、被災証明書など災害の状況をあきらかにする書類を持参して減免の申請をしてください。

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所得激減による減免

要件

1.被保険者が心身に重大な障害を受け、又は長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

2.被保険者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

3.被保険者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

減免額

 被保険者の当該年の所得について算定した総所得金額等が、前年(1月から3月までの申請の場合は前々年)の総所得金額等と比べ2分の1以下に減少し、かつ、次の表のいずれかに該当するとき。
 ただし、前年の所得について算定した総所得金額等が650万円以下の場合。

(1)総所得金額等の見込額が330,000円以下所得割保険料額の100分の50に相当する額。ただし、申請日の属する月以降の納期未到来保険料額を限度とする。
(2)総所得金額等の見込額が330,001円以上500,000円以下所得割保険料額の100分の30に相当する額。ただし、申請日の属する月以降の納期未到来保険料額を限度とする。
(3)総所得金額等の見込額が500,001円以上1,000,000円以下所得割保険料額の100分の20に相当する額。ただし、申請日の属する月以降の納期未到来保険料額を限度とする。

申請の方法

 減免要件に該当する方は、保険証・印かんと事情をあきらかにする書類を持参して減免の申請をしてください。

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所得の申告は必ず!


 所得が一定以下の方が受けられる保険料の軽減や減免は、所得税または市民税の申告がされていないと適用が受けられません。申告がされていない方は、後期高齢者医療簡易申告書にて昨年中の収入や生活状況を申告してください。

 収入がなかった方、非課税年金(障害基礎年金・遺族年金など)を受けている方も同様です。


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