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平成25年度決算の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月24日更新

平成25年度決算の概要

平成25年度一般会計及び特別会計

  一般会計及び特別会計の歳入決算額は、1,626億9,070万円でした。前年度が1,608億9,754万円でしたから、17億9,316万円(1.1%)増加しました。また、一般会計及び特別会計の歳出決算額は、1,581億479万円で同じく前年度が1,570億4,433万円でしたから、10億6,046万円(0.7%)増加しています。

  歳入歳出の差引額は、45億8,592万円で、ここから翌年度への繰越財源2億4,814万円を差し引いた実質収支額は、43億3,778万円となっています。また、単年度収支額(実質収支額-前年度実質収支額)は、6億5,261万円のプラスとなっています。

平成25年度一般会計決算状況

決算収支

  一般会計の歳入決算額は270億1,535万円で、前年度に比べて、10億9,794万円(3.9%)減少しました。また、歳出決算額も、250億6,930万円で前年度に比べて、6億815万円(2.4%)減少しています。                  

 歳入歳出の差引額は、19億4,606万円で、ここから翌年度への繰越財源1億8,596万円を差し引いた実質収支額は、17億6,009万円となっています。また、単年度収支額(実質収支額-前年度実質収支額)は、前年度に比べて5億2,872万円の減少となっています。

 

主な歳入の状況

市税(133億8,236万円 構成比49.5%)

  市民税は、法人市民税において前年と比べ6億3,330万円の減となりました。これは、平成24年度に連結納税制度を導入した法人からの納税により大幅に増加した影響であり、平成23年度と比較した場合は3.1%の増となります。個人市民税においては、5,703万円の増となり、対前年度比1.4%の増になっています。固定資産税は0.4%の増、都市計画税は0.3%の増となり、市税全体としては、対前年度比5億1,562万円(3.9%)の減となっています。

地方譲与税(2億5,045万円 構成比0.9%)

  前年度に比べて、610万円の増となっています。

地方消費税交付金(7億9,499万円 構成比2.9%)

  前年度に比べて、684万円の減となっています。

地方交付税(15億9,783万円 構成比5.9%)

 このうち普通交付税は、15億3,755万円で前年度に比べて、4億9,572万円の減、特別交付税6,028万円で3,363万円の減となっています。

国庫支出金(28億9,133万円 構成比10.7%)

  前年度に比べて、1億5,936万円の増となっています。  国庫支出金の主なものは、児童手当負担金 9億5,631万円、生活保護費負担金 7億2,907万円、社会資本整備総合交付金 1億5,988万円、障害者自立支援給付費負担金4億9,565万円、地域の元気臨時交付金 1億8,369万円等です。

県支出金(17億3,154万円 構成比6.4%)

  前年度に比べて、2億309万円の増となっています。  県支出金の主なものは、児童手当負担金 2億491万円、国民健康保険事業保険基盤安定負担金 1億6,784万円、障害者自立支援給付費負担金 2億4,782万円等です。

財産収入(2億194万円 構成比0.7%)

  主に土地・建物の貸付代や基金の利子収入によるものですが、財産売払収入が6,832万円増加したことにより、前年度に比べて7,235万円の増となっています。

繰入金(5億5,544万円 構成比2.1%)

  前年度に比べて、8,941万円の増となっています。
  繰入金の主なものは、財政調整基金繰入金 5億円です。

市債(15億8,200万円 構成比5.9%)

  前年度に比べて、9億360万円の減となっています。
  市債の主なものは、臨時財政対策債 13億3,360万円、蒲郡公民館建設事業1億410万円、塩津駅前広場整備事業 3,440万円等です。

主な歳出の状況

  歳出決算額を目的別にみると、民生費が全体の37.0%を占めています。次いで総務費が14.3%、教育費が10.6%、公債費が9.8%、土木費が9.6%となっています。 また、性質別に見ると、人件費においては、前年度との比較において、退職手当の減少、職員の年齢構成の若返り等により、対前年度比4.6%・2億6,687万円の減となりました。扶助費においては、障害福祉サービス費、更正医療費等の増により、対前年度比0.4%・1,831万円の増となりました。 公債費については、臨時財政対策債などの借入額の大きなものの返済が始まったことにより、対前年度比6.6%・1億5,252万円の増となりました。人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、対前年度比0.7%・9,604万円の減となっています。
 普通建設事業は、補助事業分で、南部保育園・がまごおり児童館建設事業の減により、対前年度比5.5%・2,246万円の減、単独事業分では、クリーンセンター中央監視盤等改良事業等の減により、対前年度比15.1%・3億1,566万円の減になっています。県営事業負担金は、対前年度比25.3%・872万円の増となり、普通建設事業全体では、対前年度比13.4%・3億3,725万円の減になっています。

民生費(92億7,973万円 構成比37.0%)

  主なものは、児童手当や生活保護費、児童福祉費等の扶助費が 50億7,806万円、地域密着型サービス拠点整備事業費補助金や蒲郡市シルバー人材センター補助金などの補助金等が1億9,180万円です。
  前年度に比べて、1億9,807万円の増となっています。これは、介護保険事業特別会計、後期高齢者保険事業特別会計への繰出金の増や、地域密着型サービス拠点施設整備事業費補助金等の増によるものです。  

総務費(35億8,828万円 構成比14.3%)

   財政調整基金への積立ての減などにより、前年度に比べ5億1,232万円の減となっています。 

教育費(26億5,367万円 構成比10.6%)

   蒲郡公民館建設事業費の増により、前年度に比べ7,796万円の増となっています。

公債費(24億5,269万円 構成比9.8%)

   償還元金が20億9,574万円、償還利子等が3億5,694万円です。

   前年度に比べて1億5,252万円の増となっています。

土木費(24億1,315万円 構成比9.6%)

  土地区画整理事業特別会計繰出金の増、道路新設改良事業費の増がありましたが、塩津駅前広場整備事業費の減、観光交流センター整備事業費の減等もあり、前年度に比べて、5,734万円の減となっています。

衛生費(23億713万円 構成比9.2%)

  クリーンセンター中央監視盤等改良事業の減等があり、前年度に比べて2億1,716万円の減となっています。

主な財政指標(普通会計)

財政力指数

  地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が1を超える場合、または1以下でも、1に近いほど財源に余裕があることになります。
  (平成22から25年度 3か年平均 本市0.84 県下都市平均 0.96)

 ※基準財政収入額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額です。

 ※基準財政需要額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。 

経常収支比率

  市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な経費の占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
  本市では、平成9年度84.5%であったものが、平成19年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、93.9%まで悪化しました。その後は各種経常経費の圧縮等に努め少しずつ改善され、平成22年度は市税収入の落ち込みがあったものの、臨時財政対策債の増、地方交付税の増により経常一般財源が増加し、各種経常経費の圧縮にもつとめ87.1%まで改善されました。平成25年度は、市税の減、地方交付税の減により経常一般財源が大きく減少し、経常経費充当一般財源が減少したことにより90.5%と悪化しました。
  (平成25年度 本市90.5% 県下都市平均 89.1%)


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