情報をさがす本文
平成２５年度決算の概要
平成２５年度決算の概要
平成２５年度一般会計及び特別会計
一般会計及び特別会計の歳入決算額は、１，６２６億９，０７０万円でした。前年度が１，６０８億９，７５４万円でしたから、１７億９，３１６万円（１.１％）増加しました。また、一般会計及び特別会計の歳出決算額は、１，５８１億４７９万円で同じく前年度が１，５７０億４，４３３万円でしたから、１０億６，０４６万円（０.７％）増加しています。
歳入歳出の差引額は、４５億８，５９２万円で、ここから翌年度への繰越財源２億４，８１４万円を差し引いた実質収支額は、４３億３，７７８万円となっています。また、単年度収支額（実質収支額－前年度実質収支額）は、６億５，２６１万円のプラスとなっています。
平成２５年度一般会計決算状況
決算収支
一般会計の歳入決算額は２７０億１，５３５万円で、前年度に比べて、１０億９，７９４万円（３.９％）減少しました。また、歳出決算額も、２５０億６，９３０万円で前年度に比べて、６億８１５万円（２.４％）減少しています。
歳入歳出の差引額は、１９億４，６０６万円で、ここから翌年度への繰越財源１億８，５９６万円を差し引いた実質収支額は、１７億６，００９万円となっています。また、単年度収支額（実質収支額－前年度実質収支額）は、前年度に比べて５億２，８７２万円の減少となっています。
主な歳入の状況
市税（133億8,236万円 構成比49.5％）
市民税は、法人市民税において前年と比べ６億３，３３０万円の減となりました。これは、平成２４年度に連結納税制度を導入した法人からの納税により大幅に増加した影響であり、平成２３年度と比較した場合は３.１％の増となります。個人市民税においては、５，７０３万円の増となり、対前年度比１.４％の増になっています。固定資産税は０.４％の増、都市計画税は０.３％の増となり、市税全体としては、対前年度比５億１，５６２万円（３.９％）の減となっています。
地方譲与税（2億5,045万円 構成比0.9％）
前年度に比べて、６１０万円の増となっています。
地方消費税交付金（7億9,499万円 構成比2.9％）
前年度に比べて、６８４万円の減となっています。
地方交付税（15億9,783万円 構成比5.9％）
このうち普通交付税は、１５億３，７５５万円で前年度に比べて、４億９，５７２万円の減、特別交付税６，０２８万円で３，３６３万円の減となっています。
国庫支出金（28億9,133万円 構成比10.7％）
前年度に比べて、１億５，９３６万円の増となっています。 国庫支出金の主なものは、児童手当負担金 ９億５，６３１万円、生活保護費負担金 ７億２，９０７万円、社会資本整備総合交付金 １億５，９８８万円、障害者自立支援給付費負担金４億９，５６５万円、地域の元気臨時交付金 １億８，３６９万円等です。
県支出金（17億3,154万円 構成比6.4％）
前年度に比べて、２億３０９万円の増となっています。 県支出金の主なものは、児童手当負担金 ２億４９１万円、国民健康保険事業保険基盤安定負担金 １億６，７８４万円、障害者自立支援給付費負担金 ２億４，７８２万円等です。
財産収入（2億194万円 構成比0.7％）
主に土地・建物の貸付代や基金の利子収入によるものですが、財産売払収入が６，８３２万円増加したことにより、前年度に比べて７，２３５万円の増となっています。
繰入金（5億5,544万円 構成比2.1％）
- 前年度に比べて、８，９４１万円の増となっています。
- 繰入金の主なものは、財政調整基金繰入金 ５億円です。
市債（15億8,200万円 構成比5.9％）
前年度に比べて、９億３６０万円の減となっています。
市債の主なものは、臨時財政対策債 １３億３，３６０万円、蒲郡公民館建設事業１億４１０万円、塩津駅前広場整備事業 ３，４４０万円等です。
主な歳出の状況
歳出決算額を目的別にみると、民生費が全体の３７.０％を占めています。次いで総務費が１４.３％、教育費が１０.６％、公債費が９.８％、土木費が９.６％となっています。 また、性質別に見ると、人件費においては、前年度との比較において、退職手当の減少、職員の年齢構成の若返り等により、対前年度比４.６％・２億６，６８７万円の減となりました。扶助費においては、障害福祉サービス費、更正医療費等の増により、対前年度比０.４％・１，８３１万円の増となりました。公債費については、臨時財政対策債などの借入額の大きなものの返済が始まったことにより、対前年度比６.６％・１億５，２５２万円の増となりました。人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、対前年度比０.７％・９，６０４万円の減となっています。
普通建設事業は、補助事業分で、南部保育園・がまごおり児童館建設事業の減により、対前年度比５.５％・２，２４６万円の減、単独事業分では、クリーンセンター中央監視盤等改良事業等の減により、対前年度比１５.１％・３億１，５６６万円の減になっています。県営事業負担金は、対前年度比２５.３％・８７２万円の増となり、普通建設事業全体では、対前年度比１３.４％・３億３，７２５万円の減になっています。
民生費（92億7,973万円 構成比37.0％）
主なものは、児童手当や生活保護費、児童福祉費等の扶助費が ５０億７，８０６万円、地域密着型サービス拠点整備事業費補助金や蒲郡市シルバー人材センター補助金などの補助金等が１億９，１８０万円です。
前年度に比べて、１億９，８０７万円の増となっています。これは、介護保険事業特別会計、後期高齢者保険事業特別会計への繰出金の増や、地域密着型サービス拠点施設整備事業費補助金等の増によるものです。
総務費（35億8,828万円 構成比14.3％）
財政調整基金への積立ての減などにより、前年度に比べ５億１，２３２万円の減となっています。
教育費（26億5,367万円 構成比10.6％）
蒲郡公民館建設事業費の増により、前年度に比べ７，７９６万円の増となっています。
公債費（24億5,269万円 構成比9.8％）
償還元金が２０億９，５７４万円、償還利子等が３億５，６９４万円です。
前年度に比べて１億５，２５２万円の増となっています。
土木費（24億1,315万円 構成比9.6％）
土地区画整理事業特別会計繰出金の増、道路新設改良事業費の増がありましたが、塩津駅前広場整備事業費の減、観光交流センター整備事業費の減等もあり、前年度に比べて、５，７３４万円の減となっています。
衛生費（23億713万円 構成比9.2％）
クリーンセンター中央監視盤等改良事業の減等があり、前年度に比べて２億１，７１６万円の減となっています。
主な財政指標(普通会計）
財政力指数
地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が１を超える場合、または１以下でも、１に近いほど財源に余裕があることになります。
（平成22から25年度 3か年平均 本市０.８４ 県下都市平均 ０.９６）
※基準財政収入額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額です。
※基準財政需要額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。
経常収支比率
市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な経費の占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
本市では、平成９年度８４．５％であったものが、平成１９年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、９３.９％まで悪化しました。その後は各種経常経費の圧縮等に努め少しずつ改善され、平成２２年度は市税収入の落ち込みがあったものの、臨時財政対策債の増、地方交付税の増により経常一般財源が増加し、各種経常経費の圧縮にもつとめ８７．１％まで改善されました。平成２５年度は、市税の減、地方交付税の減により経常一般財源が大きく減少し、経常経費充当一般財源が減少したことにより９０.５％と悪化しました。
（平成２５年度 本市９０.５％ 県下都市平均 ８９.１％）
