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平成26年度決算の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月24日更新

平成26年度決算の概要

平成26年度一般会計、特別会計及び企業会計

  一般会計、特別会計及び企業会計の歳入決算額は、1,355億8,024万円でした。また、一般会計、特別会計及び企業会計の歳出決算額は、1,355億8,746万円でした。

平成26年度一般会計決算状況

決算収支

  一般会計の歳入決算額は278億5,303万円で、前年度に比べて、8億3,768万円(3.1%)増加しました。また、歳出決算額も、259億1,234万円で前年度に比べて、8億4,304万円(3.4%)増加しています。                  

 歳入歳出の差引額は、19億4,069万円で、ここから翌年度への繰越財源1億5,127万円を差し引いた実質収支額は、17億8,942万円となっています。また、単年度収支額(実質収支額-前年度実質収支額)は、前年度に比べて2,933万円の増加となっています。

主な歳入の状況

市税(136億1,024万円 構成比48.9%)

  市民税は、個人市民税においては前年と比べ6,844万円の増、また法人市民税においては前年と比べ9,994万円の増となりました。市税全体としては、対前年度比2億2,789万円(1.7%)の増となっています。

地方譲与税(2億4,738万円 構成比0.9%)

  前年度に比べて、307万円の減となっています。

地方消費税交付金(9億7,600万円 構成比3.5%)

  前年度に比べて、1億8,101万円の増となっています。

地方交付税(18億2,889万円 構成比6.5%)

 このうち普通交付税は、17億6,538万円で前年度に比べて、2億2,783万円の増、特別交付税6,351万円で324万円の増となっています。

国庫支出金(30億1,556万円 構成比10.8%)

  前年度に比べて、1億2,423万円の増となっています。国庫支出金の主なものは、児童手当負担金 9億2,061万円、生活保護費負担金 7億2,894万円、障害者自立支援給付費負担金4億8,497万円、臨時福祉給付金給付事業費補助金 1億6,000万円等です。

県支出金(18億5,953万円 構成比6.7%)

  前年度に比べて、1億2,799万円の増となっています。  県支出金の主なものは、児童手当負担金2億127万円、国民健康保険事業保険基盤安定負担金 1億9,499万円、障害者自立支援給付費負担金 2億4,248万円等です。

財産収入(1億6,960万円 構成比0.6%)

  前年度に比べて3,235万円の減となっています。

繰入金(1億826万円 構成比0.4%)

  前年度に比べて、4億4,718万円の減となっています。
  前年度は、財政調整基金から繰入金 5億円がありましたが、26年度は財政調整基金から繰入金はありませんでした。

市債(15億6,700万円 構成比5.6%)

  前年度に比べて、1,500万円の減となっています。
  市債の主なものは、臨時財政対策債12億5,000万円、庁舎耐震補強事業4,880万円、消防・防災施設整備事業 1億3,980万円等です。

主な歳出の状況

  歳出決算額を目的別にみると、民生費が全体の38.1%を占めています。次いで総務費が14.4%、教育費が10.3%、公債費が10.1%、衛生費が9.7%となっています。また、性質別に見ると、人件費においては、前年度との比較において、退職手当の減少、職員の年齢構成の若返り等により、対前年度比4.5%・2億3,843万円の減となりました。扶助費においては、子育て支援策等の増により、対前年度比8.0%・4億2,244万円の増となりました。 公債費については、臨時財政対策債などの借入額の大きなものの返済が始まっていることと繰上償還により、対前年度比6.2%・1億6,424万円の増となりました。人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、対前年度比2.6%・3億4,824万円の増となっています。
 普通建設事業は、庁舎耐震補強工事、災害対応特殊はしご車、小学校体育館の大規模改造工事等を実施し、対前年度比1.3%・2,832万円の増になっています。

民生費(98億6,290万円 構成比38.1%)

  主なものは、子育て支援減税手当の増が1億315万円、子育て世帯臨時特例給付金の増が9,396万円です。
  前年度に比べて、1億9,807万円の増となっています。これは、介護保険事業特別会計、後期高齢者保険事業特別会計への繰出金の増や、地域密着型サービス拠点施設整備事業費補助金等の増によるものです。  

総務費(37億3,887万円 構成比14.4%)

   前年度に比べ1億5,059万円の減となっています。 

教育費(26億6,186万円 構成比10.3%)

  前年度に比べ819万円の増となっています。

公債費(26億1,692万円 構成比10.1%)

   償還元金が22億9,404万円、償還利子等が3億2,286万円です。
   前年度に比べて1億6,424万円の増となっています。

衛生費(25億2,850万円 構成比9.7%)

  新斎場建設に伴う負担金等の増があり、前年度に比べて2億2,137万円の増となっています。

土木費(20億5,218万円 構成比7.9%)

  前年度に比べて、3億6,098万円の減となっています。

主な財政指標(普通会計)

財政力指数

  地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が1を超える場合、または1以下でも、1に近いほど財源に余裕があることになります。
  (平成23から26年度 3か年平均 本市0.85 県下都市平均 0.94)

 ※基準財政収入額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額です。

 ※基準財政需要額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。 

経常収支比率

  市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な経費の占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
  本市では、平成9年度84.5%であったものが、平成19年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、93.9%まで悪化しました。その後は各種経常経費の圧縮等に努め少しずつ改善され、平成22年度は市税収入の落ち込みがあったものの、臨時財政対策債の増、地方交付税の増により経常一般財源が増加し、各種経常経費の圧縮にもつとめ87.1%まで改善されました。平成26年度は、市税の増、地方交付税の増により経常一般財源が増加に転じ、経常経費充当一般財源が増加したことにより88.7%と改善しました。
  (平成26年度 本市88.7% 県下都市平均 85.1%)


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