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平成27年度決算の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月29日更新

平成27年度決算の概要

平成27年度一般会計、特別会計及び企業会計

  一般会計、特別会計及び企業会計の歳入決算額は、1,568億1,469万円でした。また、一般会計、特別会計及び企業会計の歳出決算額は、1,520億9,782万円でした。

平成27年度一般会計決算状況

決算収支

  一般会計の歳入決算額は286億6,558万円で、前年度に比べて、8億1,255万円(2.9%)増加しました。また、歳出決算額も、265億5,653万円で前年度に比べて、6億4,419万円(2.5%)増加しています。                  

 歳入歳出の差引額は、21億905万円で、ここから翌年度への繰越財源4億3,732万円を差し引いた実質収支額は、16億7,172万円となっています。また、単年度収支額(実質収支額-前年度実質収支額)は、前年度に比べて1億1,770万円の減少となっています。

主な歳入の状況

市税(135億7,756万円 構成比47.4%)

  市民税は、個人市民税においては前年と比べ7,616万円の増、また法人市民税においては前年と比べ4,919万円の減となりました。市税全体としては、対前年度比3,269万円(0.2%)の減となっています。

地方譲与税(2億6,458万円 構成比0.9%)

  前年度に比べて、1,720万円の増となっています。

地方消費税交付金(16億2,535万円 構成比5.7%)

  前年度に比べて、6億4,936万円の増となっています。

地方交付税(17億6,047万円 構成比6.1%)

 このうち普通交付税は、17億947万円で前年度に比べて、5,591万円の減、特別交付税5,100万円で1,252万円の減となっています。

国庫支出金(32億8,378万円 構成比11.5%)

  前年度に比べて、2億6,822万円の増となっています。国庫支出金の主なものは、児童手当負担金 8億9,685万円、生活保護費負担金 7億2,072万円、障害者自立支援給付費負担金4億9,119万円、臨時福祉給付金給付事業費補助金 3億180万円等です。

県支出金(15億701万円 構成比5.2%)

  前年度に比べて、3億5,252万円の減となっています。県支出金の主なものは、児童手当負担金1億9,761万円、国民健康保険事業保険基盤安定負担金 2億2,058万円、障害者自立支援給付費負担金 2億4,560万円等です。

財産収入(1億9,955万円 構成比0.7%)

  前年度に比べて2,995万円の増となっています。

繰入金(7,689万円 構成比0.3%)

  前年度に比べて、3,137万円の減となっています。
  26年度に引き続き、27年度は財政調整基金からの繰入金はありませんでした。

市債(19億7,830万円 構成比6.9%)

  前年度に比べて、4億1,130万円の増となっています。
  市債の主なものは、臨時財政対策債12億5,000万円、ふるさと融資事業3億円、小学校体育館天井撤去等改修事業1億650万円、庁舎耐震補強事業5,400万円等です。

主な歳出の状況

  歳出決算額を目的別にみると、民生費が全体の36.2%を占めています。次いで総務費が18.3%、教育費が10.6%、衛生費が9.8%、公債費が9.4%となっています。また、性質別に見ると、人件費においては、定年退職者がピークを迎えたため退職手当が増加し、対前年度比7.6%・3億9,950万円の増となりました。扶助費においては、前年度にあった国の臨時的な子育て支援策等の減少により、対前年度比1.3%・7,190万円の減となりました。 公債費については、前年度に繰上償還を行ったため、対前年度比4.7%・1億2,254万円の減となりました。人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、対前年度比1.5%増・2億506万円の増となっています。
 普通建設事業は、市営共同艇庫建設工事、海陽多目的広場建設工事、市庁舎耐震補強工事等を実施し、対前年度比8.9%・1億9,628万円の増になっています。

民生費(96億2,023万円 構成比36.2%)

  主なものは、児童手当、障害福祉サービス費、生活保護費等の扶助費で53億8,540万円です。
  前年度に比べて、2億4,268万円の減となっています。これは、前年度に臨時的に行われた子育て支援減税手当が1億315万円の減、臨時福祉給付金が8,580万円の減となったのが主な要因です。  

総務費(48億4,837万円 構成比18.3%)

   前年度に比べ11億950万円の増となっています。 

教育費(28億919万円 構成比10.6%)

  前年度に比べ1億4,733万円の増となっています。

公債費(24億9,438万円 構成比9.4%)

   償還元金が22億548万円、償還利子等が2億8,890万円です。
   前年度に比べて1億2,254万円の減となっています。

衛生費(26億718万円 構成比9.8%)

  前年度に比べて、7,869万円の増となっています。

土木費(17億8,993万円 構成比6.7%)

  前年度に比べて、2億6,224万円の減となっています。

主な財政指標(普通会計)

財政力指数

  地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が1を超える場合、または1以下でも、1に近いほど財源に余裕があることになります。
  (平成24から27年度 3か年平均 本市0.86 県下都市平均 0.96)

 ※基準財政収入額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額です。

 ※基準財政需要額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。 

経常収支比率

  市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な経費の占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
  本市では、平成9年度84.5%であったものが、平成19年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、93.9%まで悪化しました。その後は各種経常経費の圧縮等に努め少しずつ改善され、平成22年度は市税収入の落ち込みがあったものの、臨時財政対策債の増、地方交付税の増により経常一般財源が増加し、各種経常経費の圧縮にもつとめ87.1%まで改善されました。平成27年度は、平成26年度と比べ0.2%悪化していますがほぼ横ばいで88.9%に上昇しました。
  (平成27年度 本市88.9% 県下都市平均 84.4%)


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