平成２９年度決算の概要

平成２９年度決算の概要

平成２９年度一般会計、特別会計及び企業会計

　一般会計、特別会計及び企業会計の歳入決算額は、１，４９８億７，３４０万円でした。また、一般会計、特別会計及び企業会計の歳出決算額は、１，４６６億１，２４９万円でした。

平成２９年度一般会計決算状況

決算収支

　一般会計の歳入決算額は２８３億６，３３８万円で、前年度に比べて４億８，８６３万円（１．８％）増加しました。また、歳出決算額は、２７１億１７６万円で前年度に比べて９億２，５５３万円（３．５％）増加しています。

　歳入歳出の差引額は、１２億６，１６３万円で、ここから翌年度への繰越財源５，７２６万円を差し引いた実質収支額は、１２億４３７万円となっています。また、単年度収支額（実質収支額－前年度実質収支額）は△３億２，８６１万円で、前年度に比べて１億８，９８６万円の減少となっています。

主な歳入の状況

市税（１３８億９，７３９万円　構成比４９．０％）

　市民税は、個人市民税においては前年度と比べて１億６５４万円の増、また、法人市民税においても前年度と比べて１億４，２０５万円の増となりました。市税全体としては、対前年度比３億８，１１４万円（２．８％）の増となっています。

地方譲与税（２億５，８４１万円　構成比０．９％）

　前年度に比べて２，１６４万円の減となっています。

地方消費税交付金（１４億６，１５９万円　構成比５．２％）

　前年度に比べて２，１４７万円の増となっています。

地方交付税（１４億４，８０９万円　構成比５．１％）

　このうち普通交付税は１４億８８５万円で、前年度に比べて１億７，８４４万円の減、特別交付税は３，９２４万円で３１０万円の増となっています。

国庫支出金（３０億４，８８１万円　構成比１０．７％）

　前年度に比べて１億４，４９８万円の増となっています。国庫支出金の主なものは、児童手当負担金８億５，９５２万円、生活保護費負担金７億２，７１３万円、障害者自立支援給付費負担金５億３，２８３万円等です。

県支出金（１６億５，３９３万円　構成比５．８％）

　前年度に比べて１億１，７３０万円の増となっています。県支出金の主なものは、障害者自立支援給付費負担金２億６，６４２万円、国民健康保険事業保険基盤安定負担金２億１，１７１万円、児童手当負担金１億８，９０１万円等です。

財産収入（１億２，６５０万円　構成比０．４％）

　前年度に比べて２３８万円の増となっています。

繰入金（２億１，４３４万円　構成比０．８％）

　前年度に比べて９，２３３万円の増となっています。

　２８年度に引き続き、２９年度は財政調整基金からの繰入金はありませんでした。

市債（１９億７，０００万円　構成比６．９％）

　前年度に比べて３億９，７３０万円の増となっています。
　市債の主なものは、臨時財政対策債１１億４，８２０万円、竹島水族館耐震・リニューアル事業１億５，１１０万円、移動系防災行政無線整備事業１億２，３２０万円等です。

主な歳出の状況

　歳出決算額を目的別にみると、民生費が全体の３７．０％を占めています。次いで総務費が１２．９％、教育費が１１．６％、公債費が９．８％、衛生費が９．２％となっています。また、性質別に見ると、人件費においては、職員数の増加、人事院勧告を受けて実施した基本給の引き上げ等により、対前年度比２．４％・１億２，１４４万円の増となりました。扶助費においては、生活保護扶助費の増加により、対前年度比１．０％・５，７３９万円の増となりました。　公債費については、対前年度比１．８％・４，６４０万円の増となりました。人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、対前年度比１．７％・２億２，５２３万円の増となっています。
　普通建設事業は、塩津中学校体育館大規模改造工事、竹島水族館耐震・リニューアル工事、消防車両の更新等を実施し、対前年度比２１．６％・４億４，８０２万円の増になっています。

民生費（１００億３，７７７万円　構成比３７．０％）

　主なものは、児童手当、障害福祉サービス費、生活保護費等の扶助費で５６億６，６２４万円です。
　前年度に比べて１億１，２１９万円の増となっています。これは、生活保護扶助費が９，１０８万円の増となったのが主な要因です。

総務費（３５億３２９万円　構成比１２．９％）

　前年度に比べて３億６，５９４万円の減となっています。これは、庁舎空調設備改修工事費２億２，５１２万円の皆減、新海陽多目的広場整備工事費１億２，８８６万円の皆減が主な要因です。

教育費（３１億３，２４３万円　構成比１１．６％）

　前年度に比べて３億２，９１２万円の増となっています。これは、塩津中学校の整備事業費（武道場改修工事費、体育館大規模改造工事費）１億５，７０５万円の皆増等、各種の施設整備費用の増が主な要因です。

公債費（２６億６，９３３万円　構成比９．８％）

　償還元金が２４億４，３３５万円、償還利子等が２億２，５９８万円です。
　前年度に比べて４，６４０万円の増になっています。

衛生費（２４億８，８６８万円　構成比９．２％）

　前年度に比べて５，６５９万円の減となっています。

土木費（２４億３，１５２万円　構成比９．０％）

　前年度に比べて２億２，５２１万円の増となっています。これは、中部土地区画整理事業費の１億３，８４２万円の増（契約が進んだことによる移転補償費等の増加）、市営丸山住宅のエレベーター改修工事費３，０４６万円の皆増等が主な要因です。

主な財政指標(普通会計）

財政力指数

　地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が１を超える場合、または１以下でも、１に近いほど財源に余裕があることになります。
　（平成２７から２９年度　３か年平均　本市０．８８　県内都市平均　１．００）

　※基準財政収入額とは・・・　普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において見込まれる税収入等を一定の方法によって算定した額です。

　※基準財政需要額とは・・・　普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。

経常収支比率

　市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な経費の占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
　本市では、平成９年度８４．５％であったものが、平成１９年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、９３.９％まで悪化しました。その後は各種経常経費の圧縮等に努め少しずつ改善され、平成２２年度は市税収入の落ち込みがあったものの、臨時財政対策債の増、地方交付税の増により経常一般財源が増加し、各種経常経費の圧縮にもつとめ８７．１％まで改善されました。平成２９年度は、平成２８年度と比べ０．２％悪化し、９０．１％となりました。
　（平成２９年度　本市９０．１％　県内都市平均　８７．６％）

※健全化判断比率と資金不足比率についてはこちらをご覧ください