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平成29年度決算の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年10月11日更新

平成29年度決算の概要

平成29年度一般会計、特別会計及び企業会計

  一般会計、特別会計及び企業会計の歳入決算額は、1,498億7,340万円でした。また、一般会計、特別会計及び企業会計の歳出決算額は、1,466億1,249万円でした。

平成29年度一般会計決算状況

決算収支

  一般会計の歳入決算額は283億6,338万円で、前年度に比べて4億8,863万円(1.8%)増加しました。また、歳出決算額は、271億176万円で前年度に比べて9億2,553万円(3.5%)増加しています。                  

 歳入歳出の差引額は、12億6,163万円で、ここから翌年度への繰越財源5,726万円を差し引いた実質収支額は、12億437万円となっています。また、単年度収支額(実質収支額-前年度実質収支額)は△3億2,861万円で、前年度に比べて1億8,986万円の減少となっています。

主な歳入の状況

市税(138億9,739万円 構成比49.0%)

  市民税は、個人市民税においては前年度と比べて1億654万円の増、また、法人市民税においても前年度と比べて1億4,205万円の増となりました。市税全体としては、対前年度比3億8,114万円(2.8%)の増となっています。

地方譲与税(2億5,841万円 構成比0.9%)

  前年度に比べて2,164万円の減となっています。

地方消費税交付金(14億6,159万円 構成比5.2%)

  前年度に比べて2,147万円の増となっています。

地方交付税(14億4,809万円 構成比5.1%)

 このうち普通交付税は14億885万円で、前年度に比べて1億7,844万円の減、特別交付税は3,924万円で310万円の増となっています。

国庫支出金(30億4,881万円 構成比10.7%)

  前年度に比べて1億4,498万円の増となっています。国庫支出金の主なものは、児童手当負担金8億5,952万円、生活保護費負担金7億2,713万円、障害者自立支援給付費負担金5億3,283万円等です。

県支出金(16億5,393万円 構成比5.8%)

  前年度に比べて1億1,730万円の増となっています。県支出金の主なものは、障害者自立支援給付費負担金2億6,642万円、国民健康保険事業保険基盤安定負担金2億1,171万円、児童手当負担金1億8,901万円等です。

財産収入(1億2,650万円 構成比0.4%)

  前年度に比べて238万円の増となっています。

繰入金(2億1,434万円 構成比0.8%)

  前年度に比べて9,233万円の増となっています。
  28年度に引き続き、29年度は財政調整基金からの繰入金はありませんでした。

市債(19億7,000万円 構成比6.9%)

  前年度に比べて3億9,730万円の増となっています。
  市債の主なものは、臨時財政対策債11億4,820万円、竹島水族館耐震・リニューアル事業1億5,110万円、移動系防災行政無線整備事業1億2,320万円等です。

主な歳出の状況

  歳出決算額を目的別にみると、民生費が全体の37.0%を占めています。次いで総務費が12.9%、教育費が11.6%、公債費が9.8%、衛生費が9.2%となっています。また、性質別に見ると、人件費においては、職員数の増加、人事院勧告を受けて実施した基本給の引き上げ等により、対前年度比2.4%・1億2,144万円の増となりました。扶助費においては、生活保護扶助費の増加により、対前年度比1.0%・5,739万円の増となりました。 公債費については、対前年度比1.8%・4,640万円の増となりました。人件費・扶助費・公債費の合計である義務的経費は、対前年度比1.7%・2億2,523万円の増となっています。
 普通建設事業は、塩津中学校体育館大規模改造工事、竹島水族館耐震・リニューアル工事、消防車両の更新等を実施し、対前年度比21.6%・4億4,802万円の増になっています。

民生費(100億3,777万円 構成比37.0%)

  主なものは、児童手当、障害福祉サービス費、生活保護費等の扶助費で56億6,624万円です。
  前年度に比べて1億1,219万円の増となっています。これは、生活保護扶助費が9,108万円の増となったのが主な要因です。  

総務費(35億329万円 構成比12.9%)

   前年度に比べて3億6,594万円の減となっています。これは、庁舎空調設備改修工事費2億2,512万円の皆減、新海陽多目的広場整備工事費1億2,886万円の皆減が主な要因です。

教育費(31億3,243万円 構成比11.6%)

  前年度に比べて3億2,912万円の増となっています。これは、塩津中学校の整備事業費(武道場改修工事費、体育館大規模改造工事費)1億5,705万円の皆増等、各種の施設整備費用の増が主な要因です。

公債費(26億6,933万円 構成比9.8%)

   償還元金が24億4,335万円、償還利子等が2億2,598万円です。
   前年度に比べて4,640万円の増になっています。

衛生費(24億8,868万円 構成比9.2%)

  前年度に比べて5,659万円の減となっています。

土木費(24億3,152万円 構成比9.0%)

  前年度に比べて2億2,521万円の増となっています。これは、中部土地区画整理事業費の1億3,842万円の増(契約が進んだことによる移転補償費等の増加)、市営丸山住宅のエレベーター改修工事費3,046万円の皆増等が主な要因です。

主な財政指標(普通会計)

財政力指数

  地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が1を超える場合、または1以下でも、1に近いほど財源に余裕があることになります。
  (平成27から29年度 3か年平均 本市0.88 県内都市平均 1.00)

 ※基準財政収入額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において見込まれる税収入等を一定の方法によって算定した額です。

 ※基準財政需要額とは・・・ 普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。 

経常収支比率

  市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な経費の占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
  本市では、平成9年度84.5%であったものが、平成19年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、93.9%まで悪化しました。その後は各種経常経費の圧縮等に努め少しずつ改善され、平成22年度は市税収入の落ち込みがあったものの、臨時財政対策債の増、地方交付税の増により経常一般財源が増加し、各種経常経費の圧縮にもつとめ87.1%まで改善されました。平成29年度は、平成28年度と比べ0.2%悪化し、90.1%となりました。
  (平成29年度 本市90.1% 県内都市平均 87.6%)


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