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平成２１年度決算の概要
平成２１年度決算の概要
平成２１年度一般会計及び特別会計
一般会計及び特別会計の歳入決算額は、１，６６９億６，５９６万円でした。前年が１，９０１億８，３２９万円でしたから、２３２億１，７３３万円（１２.２％）減少しました。また、一般会計及び特別会計の歳出決算額は、１，６５０億８，０８８万円で同じく前年度が１，８７６億４，３８２万円でしたから、２２５億６，２９４万円（１２.０％）減少しています。
歳入歳出の差引額は、１８億８，５０８万円で、ここから翌年度への繰越財源３億１，９４２万円を差し引いた実質収支額は、１５億６，５６６万円となっています。また、単年度収支額（実質収支額－前年度実質収支額）は、６億１，３５５万円のマイナスとなっています。
なお、上記の総決算中には、各会計相互間の繰入・繰出金３５億６，８３６万円が重複計上されているので、この金額を控除した純計決算額は、歳入１，６３３億９，７６０万円、歳出１，６１５億１，２５２万円となっています。この純計決算額で黒字となっている会計は、一般会計及び特別会計のモーターボート競走事業、公共用地対策事業、三谷町財産区、西浦町財産区の５会計です。
平成２１年度一般会計決算状況
決算収支
一般会計の歳入決算額は、２７５億６，５６７万円で前年に比べて、４３億４，７１５万円（１８.７％）増加しました。また、歳出決算額も、２６７億７，３２７万円で前年度に比べて、４７億５，８９１万円（２１.６％）増加しています。
歳入歳出の差引額は、７億９，２４０万円で、ここから翌年度への繰越財源１億４，１０１万円を差し引いた実質収支額は、６億５，１３９万円となっています。また、単年度収支額（実質収支額－前年度実質収支額）は、２億７，９７４万円のマイナスとなっています。
主な歳入の状況
市税（135億4,240万円 構成比49.1％）
市民税は、景気低迷の影響を受け、法人市民税が企業の業績の悪化により３億１６６万円の減となり、個人市民税においても、個人所得の減少の影響などにより８，９６１万円の減となり、対前年度比７．０％の減になっています。固定資産税は０.４％の微減、入湯税は、宿泊者の減少により１１.５％の減、都市計画税は１.５％の減となり、市税全体としては、対前年度比５億７，００６万円の減で、前年度比４．０％の減となっています。
地方譲与税（2億8,114万円 構成比1.0％）
前年度に比べて、３，２８４万円の減となっています。
地方消費税交付金（8億2,754万円 構成比3.0％）
前年度に比べて、５，１４４万円の増となっています。
地方交付税（13億4,867万円 構成比4.9％）
前年度に比べて、４億２，５６１万円の増となっています。
国庫支出金（39億6,724万円 構成比14.4％）
前年度に比べて、２４億４，４８９万円の増となっています。
国庫支出金の主なものは、定額給付金給付事務費補助金 １２億６，６９９万円、生活保護費負担金 ６億４，７１８万円、安全安心な学校づくり交付金４億４，８９４万円、障害者自立支援給付費負担金 ２億６，７１９万円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金 ２億６，１８０億円、地域活性化・公共投資臨時交付金 ２億１，４３９万円等です。
県支出金（13億902万円 構成比4.7％）
前年度に比べて、１億５，５６３万円の増となっています。
財産収入（2億1,057万円 構成比0.8％）
主に土地の売払代や貸付代によるものですが、前年度に比べて６，４５２万円の増となっています。
繰入金（6,156万円 構成比0.2％）
前年度に比べて、２，０３１万円の増となっています。
市債（27億5,380万円 構成比10.0％）
前年度に比べて、１７億５，９５０万円の増となっています。
市債の主なものは、臨時財政対策債 １０億円、消防・防災施設整備事業 ６億８，７６０万円、小中学校校舎耐震補強事業３億１，０４０万円、焼却炉改造事業 ２億１，６５０万円、減収補てん債 ２億１９０万円、公民館建設事業 １億２，１１０万円、自然災害防止事業 ６，９３０万円、道路新設改良事業５，２００万円、蒲郡駅周辺整備事業 ５，０４０万円等です。
主な歳出の状況
歳出決算額を目的別にみると、民生費が最も高く全体の２７.５％を占めています。次いで総務費が１８.３％、教育費が１１.４％、公債費が１０.６％となっています。
また、性質別に見ると、人件費においては、退職者の増加に伴い退職手当の増があったものの、地域手当、期末勤勉手当等の減などにより、対前年度比１.２％・７，５７４万円の減となってますが、扶助費において、生活保護扶助費、障害福祉サービス費等の増などにより、対前年度比８.６％・２億９，１７５万円の増、公債費についても、償還元金の増により、対前年度比０.６％・１，６４３万円の増となっており、義務的経費は、対前年度比１.９％・２億３，２４４万円の増となっています。
普通建設事業は、補助分で、小中学校校舎耐震補強事業、土地区画整理事業の増により、対前年度比８３９.６％・８億８，３７３万円の増、単独分では公民館建設事業等の新規事業や、焼却炉改造事業、新消防庁舎建設事業等により、対前年度比２２５.２％・２３億１，５７０万円の増になっています。しかし、県営事業負担金は、対前年度比２４.９％・４１６万円の減となり、普通建設事業全体では、対前年度比２６０.９％・３１億９，５２６万円の増になっています。
民生費（73億6,988万円 構成比27.5％）
主なものは、生活保護費や児童福祉費等の扶助費が ３５億４，５９３万円、蒲郡市シルバー人材センター補助金などの補助金等が１億７，３８９万円です。
前年度に比べて、３億９，５７９万円の増となっています。
総務費（48億9,520万円 構成比18.3％）
定額給付金給付事業における増のほか、選挙費の増、退職者数の増加による退職手当の増もあり、前年度に比べ１３億２，６６６万円の増となっています。
教育費（30億4,181万円 構成比11.4％）
小中学校校舎耐震化事業による増のほか、少人数学級への対応、全小中学校における特色ある学校づくり事業などによる増もあり、前年度に比べ１１億３，８０３万円の増となっています。
公債費（28億4,291万円 構成比10.6％）
償還元金が２４億２，１２６万円、償還利子が４億２，１６５万円です。
前年度に比べて、１，６４３万円の増となっています。
衛生費（25億1,583万円 構成比9.4％）
主なものは、ごみ中間処理事業や収集運搬事業などの委託料約１０億２，３５６万円です。
前年度に比べて、２億１２１万円の増となっています。
主な財政指標(普通会計）
財政力指数
地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、地方公共団体の財政力を示します。数値が１を超える場合、または１以下でも、１に近いほど財源に余裕があることになります。
（平成19～21年度 3か年平均 本市０．９３ 県下都市平均 １．１６）
※基準財政収入額とは・・・
普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額です。
※基準財政需要額とは・・・
普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額です。
経常収支比率
市税収入のように毎年決まって入ってくる収入のうち、人件費、扶助費、公債費など毎年度支払わなければならない経費の割合を示します。この比率が高くなると、経常的な支払いの占める割合が多くなり、新規の政策へ振り向ける分が減るため、財政が硬直化していることになります。
本市では、平成９年度８４．５％であったものが、悪化の一途を辿り、過去３年間では、平成19年度は三位一体改革の税源移譲による経常一般財源の減少と、退職手当支払いのための人件費の増加があり、９３.９％へと悪化しましたが、平成20年度は人件費の削減等により、９２.６％とやや改善しました。平成21年度は市税収入の大幅な落ち込み等により経常一般財源が減少、また扶助費、公債費の増加がありましたが、各種経常経費の圧縮等により、９２．３％とわずかではありますが改善されました。
（平成21年度 本市９２.３％ 県下都市平均 ８７.７％）
