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法人市民税のしくみ

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月1日更新
  • 法人市民税とは、市内に事務所または寮等がある法人等が納める税金です。
  • 法人市民税は、資本金額や従業者数による均等割と 、法人等の所得等による法人税割があります。

税率

均等割

資本等の金額と従業者数により次の表に区分されています。

法人税割

法人税割の課税標準である法人税額に、次の税率を乗じて計算します。

税 率 表

                                   ※平成30年3月31日以後に終了する事業年度分に適用

均  等  割法人税割
資本金等の額蒲郡市従業者数税率年額
50億円を超える法人50人超300万円

法人税額×12.1%(9.7%)
( )内の税率は、事業年度末日の資本金等の額が1億円以下で、かつ、 分割前の法人税割の課税標準である 法人税額が1,300万円以下(※5)の法人 について適用されます。

50人以下41万円
10億円を超え50億円以下の法人50人超175万円
50人以下41万円
1億円を超え10億円以下の法人50人超40万円
50人以下16万円
1千万円を超え1億円以下の法人50人超15万円
50人以下13万円
1千万円以下の法人50人超12万円
上記に掲げる法人以外の法人など 5万円

※1 「資本金等の額」とは、資本の金額または出資金額と 法人税法に規定する資本積立金額との合計額(保険業法に 規定する相互会社にあっては、純資産額)をいいます。
※2 ただし、平成27年4月1日以後に開始する事業年度分からは、「対象となる無償増資・減資等の調整後の額」と「資本金+資本準備金」又は「出資金の額」を比較し、大きい方を均等割額算定の基準となる資本金等とします。
※3 事務所などを有していた期間が1年に満たない場合の 均等割は、月割計算した金額になります。
※4 平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割の税率は14.7%(12.3%)です。
※5 平成26年10月1日以後に開始した事業年度または、平成30年3月30日以前に終了した事業年度では、400万円以下です。

法人税割の税率に関する改正について、詳しくはこちら

申告と納付

法人市民税の申告・納付は、事業年度の終了する日(決算日)から 2か月以内にその申告書を市に提出し、併せて均等割と法人税割額の 合計額を納付することになります。


法人市民税の関係書類の様式についてはこちらでダウンロードできます。