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各種手続きに関するQ&A

記事ID:0220880 更新日:2020年5月11日更新

各種手続きに関するQ&Aの一覧

 

 
質問 回答 担当課
マイナンバーカードを申請して受け取りに行きたいのですが、通知にあるお渡し可能期限を過ぎてしまいそうです。どうしたらよいですか。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面はお渡し可能期限を過ぎてもマイナンバーカードを受け取ることができます。

市民課

0533-66-1110

マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れる通知が届きましたが、有効期限までに手続きができません。どうしたらよいですか。 電子証明書の有効期限が切れた後でも無料で発行が可能です。ただし、有効期限を過ぎると電子証明書としてご利用いただけなくなります。

市民課

0533-66-1110

マイナンバーカードの有効期限が切れる通知が届きましたが、有効期限までに新しいマイナンバーカードの受け取りに行くことができません。どうしたらよいですか。 現在お持ちのマイナンバーカードの有効期限が切れた後でもマイナンバカードはお渡し可能です。ただし、有効期限が切れたマイナンバーカードは本人確認書類等としてご利用いただけなくなります。

市民課

0533-66-1110

証明書の交付を受けたいのですが、窓口へ行かないと手続きができませんか。 一部の証明書を除き、郵送でも手続きができます。また、休日窓口センターでも手続きができるほか、市民カードまたはマイナンバー・住基カードに暗証番号の登録がある場合は証明書自動交付機でも証明書を受け取ることが可能です。

市民課

0533-66-1110

住所異動日から14日を過ぎても手続きができますか。 転入届や転居届については、新しい住所地に住み始めた日から14日以内に届け出る必要がありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、総務省の通達により、当分の間、14日を過ぎた後でも、正当な理由があったものとみなし、通常どおり手続きできるよう、届出を受け付けさせていただきます。混雑時を避けて、手続きにお越しください。
なお、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを利用した転入手続き(転入届の特例)を行う場合は、転出予定日から60日以内に手続きを行っていただく必要がありますので、ご注意ください。

市民課

0533-66-1110

海外から帰国し、14日間の自宅待機になっていますが、住民異動の手続きはその間にしなければならないでしょうか。 住所の異動の届出については、住民基本台帳法の規程により、これらの届出の事由が生じた日から、原則として14日以内に行わなければならないとされています。ただし、国からの通知により、欧州等からの帰国又は来日される市民の方につきましては、14日を経過しても受付をさせていただきますので、国が定める待期期間を経過したのちに、住民異動届の手続きにご来庁いただきますようお願い申し上げます。

市民課

0533-66-1110

住所変更にともなう、その他の課に関する手続きはどうなりますか。 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、子ども医療、児童手当、小中学校の転校など、住所異動にともなう各種手続きについては、関連ページをご確認のうえ、それぞれの担当課へご確認ください。

市民課

0533-66-1110

緊急事態宣言(東京など)が発出された地域から転入しますが、どうしたらよいですか。 転入届や転居届については、新しい住所地に住み始めた日から14日以内に届け出る必要がありますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、総務省の通達により、当分の間、14日を過ぎた後でも、正当な理由があったものとみなし、通常どおり手続きできるよう、届出を受け付けさせていただきます。国等が定める待期期間を経過したのちに、混雑時を避けて、手続きにお越しください。
なお、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを利用した転入手続き(転入届の特例)を行う場合は、転出予定日から60日以内に手続きを行っていただく必要がありますので、ご注意ください。

市民課

0533-66-1110

市外への引っ越しの予定がありますが、窓口に行かないと手続きができませんか。 郵送による転出届の受付が可能です。

市民課

0533-66-1110

休日にできる手続きにはどのようなものがありますか。 休日窓口センターでは、下記の通り手続きを受け付けています。
受付日:土、日、祝日 ただし年末年始(12月29日から1月3日を除く)
受付時間:午前8時30分から午後5時まで
受付可能な手続き:
・戸籍の届出の受付
・証明発行(戸籍証明、住民票、印鑑証明等)
・印鑑登録事務
・税証明発行
・市税の徴収、納付書の再発行

市民課

0533-66-1110

心身に障がいがあるのですが、窓口に行かなければ必要な手続きはできませんか。 障がい者手帳の申請、交付をはじめ、障がい者福祉に関係する手続き(福祉課が所管するものに限ります。)は基本的に郵送で行うことがきるよう対応しています。郵送手続きに必要なことなど詳細については、福祉課へご連絡ください。

福祉課

0533-66-1106

固定資産課税台帳の縦覧について新型コロナウィルス対策をおこなっていますか。また縦覧の期間を延長しますか。 ・縦覧に対する新型コロナウィルス対策として、縦覧場所に消毒用スプレーを用意し、飛沫感染対策としてカウンターにパーテーションを設置しております。
・縦覧期間については、法律により第1期の納期限(6月1日)までと規定されているため、期間を延長する予定はありません。

税務課

0533-66-1114

区画整理地内の仮換地に関する各種証明書の交付や許可申請等は、窓口へ行かないと手続きが出来ませんか。 現況証明、仮換地及び底地証明等の証明書は郵送での手続きも可能です。建築行為等許可申請書(76条1項申請)、仮換地変更願い等の申請については窓口での確認が必要となる場合があります。必要書類等、詳しくは区画整理課へお問合せください。

区画整理課

0533-66-1147

高齢者の介護に関する手続きで郵送でできるものはありますか。 介護保険(要介護・要支援)認定申請、介護保険負担限度額認定申請、介護保険関係文書送付先(変更・変更解除)申請書については長寿課ホームページをご確認ください。そのほかの申請についてはお電話でお問合せください。

長寿課

0533-66-1176


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