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生活支援に関するQ&A

記事ID:0220888 更新日:2020年5月27日更新

生活支援に関するQ&Aの一覧

特別定額給付金に関するQ&A

 
質問 回答 担当課
給付金の対象者が知りたい。 給付対象者は、令和2年4月27日において住民基本台帳に記録されている方です。

特別定額給付金事務局

0533-66-1212

給付金の手続きはどのようにすればいいのでしょうか。

感染防止の観点から、申請方法は、郵送による申請方法とオンラインによる申請方法が基本となります。
世帯主様宛の全世帯への申請書の郵送は、令和2年5月27日から順次行います。
郵送までの間に申請をされたい方は、臨時的な方法として、個別に申請書を郵送いたしますので、ご相談ください。

特別定額給付金事務局

0533-66-1212

重複して給付金の申請をしてしまった場合はどうなりますか。

申請の方法には、郵送による申請方法とオンラインによる申請方法、また電話での申し出による臨時的な申請方法があります。

すでにオンラインや電話による申し出により特別定額給付金の申請をされている世帯については、申請書を郵送しないようにいたしますが、令和2年5月26日以降に申請書を受領した場合などは、令和2年5月27日以降に重複して申請書を世帯主様宛に郵送することになります。
行き違い等により申請書が重複して届いた場合には、申請は不要ですので、ご注意願います。
もし、申請が重複していた場合には、2回目の申請は無効となりますので、その旨特別定額給付金事務局から電話等でお伝えさせていただきます。

特別定額給付金事務局

0533-66-1212

給付金の手続きは誰が行うのでしょうか。 申請は、受給者となる世帯主が行い、世帯員の給付金を含めて世帯主が受給することが基本となります。

特別定額給付金事務局

0533-66-1212

給付金の手続きはいつからできますか。 オンラインでの申請は令和2年5月1日(金曜日)から開始しています。
郵送による申請は、令和2年5月28日(木曜日)から開始します。

特別定額給付金事務局

0533-66-1212

給付金の申請期限はありますか。 申請の期限は、令和2年8月27日(木曜日)です。※当日消印有効
申請期限を過ぎてしまうと特別定額給付金の支給ができませんので、必ず申請期限内に申請をしてください。

特別定額給付金事務局

0533-66-1212

給付金はどのようにもらえるのでしょうか。 申請していただいた後、給付について決定がされましたら、申請された金融機関の口座へ振込みをいたします。
また、金融機関の口座が無い場合など、やむを得ない場合に限っては、窓口等で給付できる方法をご案内いたします。

特別定額給付金事務局

0533-66-1212

引越しの手続中の場合はどうなりますか。 給付金の申請先は、令和2年4月27日に住民登録をしている市区町村が基本となります。
引越しの手続中など、住民登録の状況については、個別にお問い合わせをお願いいたします。

特別定額給付金事務局

0533-66-1212

事情があって家族と別居していますが、給付金の手続きはどうなりますか。 ご事情によりご案内させていただきますので、個別にお問い合わせをお願いいたします。

特別定額給付金事務局

0533-66-1212

住居確保給付金に関するQ&A

質問 回答 担当課
住居給付金はどうやって受給できますか。 住居確保給付金の申請から受給までの大まかな流れは次のとおりです。
1 【相談】窓口・電話で制度のご説明や案内、要件の確認をします。
2 【申請受付】申請希望の方が受給要件を満たしているかどうかを確認後、必要書類への記入・手配 をお願いします。書類がすべて整った後、受付となります。
3 【審査】市が支給についての審査を行います。
4 【決定】支給の可否の決定通知書を交付します。

福祉課

0533-66-1104

住居給付金の申請受付期間について。 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支給対象拡大後の、住居確保給付金の申請受付は、令和2年4月20日(月曜日)から開始しています。

福祉課

0533-66-1104

住居確保給付金の目的は何ですか。 住居確保給付金は、住宅を失った又は失うおそれがある方に対し、所要の求職活動等を要件に家賃相当額を支給することにより、安定した住居の確保と就労の自立を支援することを目的としています。

福祉課

0533-66-1104

住居確保給付金はどこで手続きができますか。 【場所】蒲郡市役所 本館1階 福祉課
【相談受付時間】午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

福祉課

0533-66-1104

住居確保給付金の申請要件は何ですか。 主な給付要件は次のとおりです。
1 離職・廃業から2年以内またはやむを得ない休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方。
2 世帯の預貯金の合計額及び世帯の収入額が表の金額以下の場合。
(蒲郡市の基準)
【単身世帯の場合】
世帯の預貯金の合計額:468,000円 世帯収入の合計額:78,000円+家賃額(上限あり)
【2人世帯の場合】
世帯の預貯金の合計額:690,000円 世帯収入の合計額:115,000円+家賃額(上限あり)
【3人世帯の場合】
世帯の預貯金の合計額:840,000円 世帯収入の合計額:140,000円+家賃額(上限あり)
3 対象者自身が、上記の状況となる前に世帯生計を主として維持していた場合。

福祉課

0533-66-1104

代理人でも住居確保給付金の申請はできますか。 初回相談は申請者ご本人がご来所ください。受給要件等を確認以降、必要書類の提出などは代理人でも可能です。その場合、対象者の関係や代理人の本人確認をさせていただきます。代理人の方は本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)を持参してください。

福祉課

0533-66-1104

住居確保給付金はどのように支給されますか。 家主及び管理会社へ直接納付します。ただし、クレジットカードを使用する方法で賃金を支払っている場合は、申請者ご本人への支給となります。

福祉課

0533-66-1104

住居確保給付金は、いくら支給されますか。 家賃相当額(共益費や駐車場代は除く)を支給します。ただし、世帯人数により上限額があり、上限を超える家賃の場合には、自己負担が発生します。上限額は、単身世帯は36,000円、2人世帯は43,000円、3人世帯は46,600円です。

福祉課

0533-66-1104

住居確保給付金は申請からどれくらいで支給されますか。 申請を受付けてから、2週間から1か月程度です。
【住宅を喪失している方の場合】
入居契約に際して初期費用として支払いを要する家賃の翌月以降の賃料相当分から支給を開始します。
【現に住宅を賃借している方の場合】
支給申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給を開始します。

福祉課

0533-66-1104

公営住宅でも住居確保給付金の給付は可能ですか。 支給要件に該当すれば支給は可能です。

福祉課

0533-66-1104

住居確保給付金は会社に住んでいる場合も対象になりますか。 申請者本人が賃貸借契約をしている物件であれば、支給対象となり得ますが、会社から貸与されている場合は、支給対象外となります。

福祉課

0533-66-1104

住居確保給付金は、傷病手当金を受給している場合でも支給対象となりますか。 傷病手当金を受給していると、求職活動が困難であると判断できるため、支給対象外となります。

福祉課

0533-66-1104

住居確保給付金は、家賃滞納分への支給は可能ですか。 申請日以降の家賃額を支払うものであり、滞納した家賃へ充当することはできません。

福祉課

0533-66-1104

住居確保給付金は、外国人は支給対象者となりますか。 対象となる外国人は、過去に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人としています。

福祉課

0533-66-1104

個人向け緊急小口資金等の特例貸し付けに関するQ&A

質問 回答 担当課
個人向け緊急小口資金等の特例貸付の内容や要件など、基本的な内容のことが知りたい。

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター(外部リンク)(電話:0120ー46-1999 午前9時から午後9時 土曜日、日曜日、祝日を含む)へお問合せください。

 

福祉課

0533-66-1104

個人向け緊急小口資金等の特例貸付の具体的な相談をしたい。

蒲郡市社会福祉協議会(電話:0533-69-3911 午前9時30分から午後4時 平日のみ)へお問合せください。なお、来所時に混雑が予想されますので、あらかじめ電話にてお問合せいただきますようお願いします。

福祉課

0533-66-1104

その他生活支援に関するQ&A

質問 回答 担当課
介護保険料の減免、納付猶予はありますか。

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が一定程度減少することが見込まれる場合などに、申請により第1号被保険者(65歳以上の方)の介護保険料が減額または免除される場合があります。

【関連ページ】新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した等による介護保険の第1号被保険者の保険料減免について(東三河広域連合介護保険課ホームページ)

長寿課

0533-66-1176

国民健康保険税の減免、納付猶予はありますか。

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が一定程度減少することが見込まれる場合などに、申請により国民健康保険税が減額または免除される場合があります。

【関連ページ】新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険税の減免について

保険年金課 国民健康保険税担当

0533-66-1172

後期高齢者医療保険料の減免、納付猶予はありますか。

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が一定程度減少することが見込まれる場合などに、申請により後期高齢者医療保険料が減額または免除される場合があります。

保険年金課 福祉医療後期高齢者担当
0533-66-1102

市税を納期限内に納めることが難しいです。どこに相談したらよいでしょうか。 市税(市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)の納付と納付の猶予に関する相談を受け付けています。
詳しくは「新型コロナウイルス感染症の影響により市税・保険料の納付が困難な方へ」をご覧ください。
【関連ページ】徴収猶予の特例(新型コロナウイルスの影響で納税が困難な方へ)

収納課 0533-66-1117
税務課 市民税担当
0533-66-1116

 


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