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平成19年6月定例会一般質問 録画中継

記事ID:0030592 更新日:2011年3月1日更新

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一般質問通告書

質問者

要旨

録画

柴田安彦
  1. 土壌・地下水汚染について
    興和(株)蒲郡工場の敷地内から、環境基準を超えるテトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、鉛が検出され、周辺住民への影響が心配される。愛知県の調査結果と市の対応策を伺う。
    1. 調査結果と汚染の範囲について
    2. 追加調査と原因の究明について
    3. 住民への説明について
    4. 興和(株)の緊急対策の効果とその検証について
    5. 住民の健康を守る対策について
    6. 会社への申し入れと責任について
  2. 固定資産税の現況調査と遡及還付について
    廃業により工場を家庭用物置として使用している場合など、居住用の資産と認められると固定資産税が軽減される。ところが市の調査が不十分であったために、放置されている場合が少なくない。市の対応策について伺う。
    1. 現況調査はどのように行ってきたか
    2. 過去における変更の調査と判断について
    3. 迅速で効果的な周知を行うべきではないか
    4. 遡及還付の方法と時効について
  3. 障害者自立支援制度における、利用者負担の軽減、事業運営への支援について
    昨年10月から開始された自立支援制度は、障害者の新たな負担や施設の運営難を強いることとなった。市は「公費で軽減することを求めているのではない」として、市の助成等を否定してきた。負担の重さにサービスを断念するケースもあるなか、改めて支援策を求める。
    1. 利用者負担の影響をどう判断しているか
    2. 県はケアホームの運営費補助や授産施設利用者への助成を計画している。市は対応するのか?
    3. その他の利用者負担について
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6月11日
74分
日恵野佳代
  1. 消防について
    1. 新庁舎建設について
      ア 職員の声を取り入れよ
      市が行ったアンケートでも、多くの要望が出されている。特に仮眠室の個室化は、共産党のアンケートでも、強く求められている。一組の寝具に職員が交代で寝るなどないよう、衛生面にも配慮し、十分なスペースの確保が必要である。
      現場の職員の声が実施設計に反映されなければならない。図面が出来た段階で、職員の声を再度、聞き、必要であれば設計変更もすべきではないか。考え方と時期について、伺う。
      イ 地域に役立つ施設に
      新庁舎は、市民の防災意識の向上、学習などができる機能とともに、地元の施設として、集会所としての利用、災害時の食料備蓄・防災倉庫などの機能も必要と考える。地域の要望への対応、市民向け施設の考え方について伺う。
      ウ 通信の広域化への対応
      デジタル化について、県が計画をしていると聞く。蒲郡は通信の広域化について、どう対応するのか。判断のタイムリミットはいつか。
    2. 消防の広域化について
      ア 広域化を推進するための消防組織法の改正があった。広域化は、消防力の強化にはつながらない。広い地域から消防車が駆けつけても、火事に間にあわない。また、防災,消防団、自主防災組織、予防なども、広域では、きめ細かく対応できない。
      広域化計画が示されても、そこに入るかどうかは、各自治体の判断である。市民の安全が低下するおそれのある、消防の広域化に、蒲郡市は参加しないことを求める。
      イ また広域化しても、自治体消防の責務は変わらない。消防力の整備指針に則り、消防署や消防職員の配置がされるのが当然である。市の考え方について伺う。
  2. 形原の葬儀場建設反対運動について
    1. 西部給食センター跡地に、葬儀場が建設中である。現地は片側1車線ずつの県道から、狭い進入路を通行することになる。
      子どもたちの通学路となっている、この進入路に接して、名鉄の踏切があり、朝夕の渋滞の悪化、交通事故など、生活環境の悪化を心配する声が地元ではあがっている。
      「蒲郡市葬祭場の設置に関する環境指導要綱」第3条は、事業主の責務として「事業主は、葬祭場の設置及び管理運営に当たっては、周辺の生活環境に及ぼす影響を十分配慮し、良好な近隣関係を損なわないよう努めるものとする。」とある。第5条、事前協議は、「事業主は計画内容及びこの要綱に定める事項について、市長に提出し、協議をする。協議を必要とする事項は、近隣住民等との調和に関する事項など」と定めてある。
      ア 事前協議で、住民の不安や反対について、事業主からは、どのような報告がされたのか。また第9条には「市長は設置の適否を審査するときは、葬祭場設置審査幹事会又は葬祭場設置審査協議会の意見を聴くものとする」とある。市は、どう協議し、どのような意見が出されたのか伺う。
      イ 要綱の第1条、目的には、「葬祭場の設置に伴う紛争の防止を図り」とあり、第7条には「事業主は、事業によって生じたすべての紛争の解決について誠意をもってあたるものとする。」とあるが、地元住民は事業主に誠意がないとして、葬儀場建設反対を表明している。市は事業主に対し、どのような指導を行ったのか。
      ウ 要綱第15条、実効性の確保では、「この要綱に基づく協議に応じない事業主又は協議事項を守らない事業主に対して、市長は、事実の公表等必要な措置を講じることが出来る」となっている。今後、紛争解決に、市はどうあたるのか、伺う。
  3. 子育て支援の充実
    1. ファミリーサポート事業について
      「ふれあい蒲郡」で行っている子育て支援は、昨年度実績が4時間、一昨年度は23時間と非常に利用が少ない。保護者からは「利用したくても利用できない」という声がある一方で、「協力したいのに、協力しにくい」というサポートしたい市民からの声も寄せられている。
      ア 利用数の少なさの原因について、市はどう分析しているか。
      イ 「ふれあい蒲郡」は、高齢者などの家事援助では、よく利用されており、市民に喜ばれていることは明らかである。子育て支援の利用の少なさは、「ふれあい蒲郡」の仕組みでは、子育て世代に利用しにくいのではないか。この際、「ふれあい蒲郡」とは切り離した全く別の子育てサポート事業としてあらためて進めるべきではないか。
    2. 一時保育、特定保育について
      ア 7月から形原北保育園でも一時保育が始まる。保護者の育児疲れのリフレッシュにも利用できることになったが、定員が少なすぎるのではないか。また形原北保育園では、2歳児からしか受け入れない。調理施設がなく、給食センターの利用となる、低年齢児用トイレがないなどの理由と聞く。利用時間も8時30分から4時30分と短い。利用の見通しについて伺う。
      イ みどり保育園での一時保育は、今後、民営化によって実施内容などに変更があるのか。費用負担、保育士の配置などについても伺う。
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6月11日
88分
大向正義
  1. 蒲郡市医師会の委託費不正受給について
  2. 「協働のまちづくり」について
  3. 人事評価と人事異動について
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6月11日
78分
荘田博己
  1. 金原市長の東三河市構想について。
    1. なぜ『東三河市』なのか
    2. 蒲郡にとってどんなメリットがあるのか
    3. 蒲郡市民の意向
    4. 豊橋・豊川・他市町村の意向<
    5. 東三河市の範囲
    6. 各市町村の財政状況
    7. 具体的なイメージとその準備
    8. 公共料金・インフラ整備など
  2. 地上デジタル放送の受信障害と市の対応について。
  3. 競艇場駐車場の売却による1億円の損失について。
    1. 短期間で市民の財産を失わせた責任について
    2. 市有財産の処分を公正・透明に行うルールについて
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6月11日
62分
大場康議
  1. 県道豊岡三谷港線について
    市道三谷北通16号線から、一般国道247号中央バイパスへのアクセス道路として、JR三谷駅を利用する通勤及び通学者の交通安全の確保を図るため、速やかに整備する必要がある。次の3点について伺う。
    1. 過去10年来、道路建設が凍結してきた原因
    2. 今後の建設進行の予定
    3. 完成後の残った道路(巾4m強)の利用方法
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6月12日
12分
竹内政住
  1. 新消防庁舎建設について
    1. 地元住民の要望に対する対応策
    2. 国道247号中央バイパスへの車の出入りについて
    3. 中部区画整理事業内の道路整備と交通整備について
  2. 消防庁舎施設概要について
    1. コミュニティー施設充実
  3. 自主防災組織の貸与資機材の運用について
    1. 消防ポンプ、ろ水機の取扱い指導
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6月12日
38分
新実祥悟
  1. JR三河塩津駅周辺整備について
    1. 上空通路の整備状況について
    2. 鉄道高架関連事業について
  2. 競艇場のあり方と将来展望
  3. 指定管理者制度の現状について
    1. 導入後の成果と今後の方針
  4. 第4次蒲郡市総合計画案について
    1. 計画策定予定とその内容について
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6月12日
48分
伴 捷文
  1. 形原・西浦線について
    1. 用地買収と今後の進展について
    2. 平成22年度完成とその後について
  2. 生命の海科学館について
    1. 運営状況について
    2. 経営改善はどのような対策をしているか
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6月12日
30分
鎌田篤司
  1. 「政府は、約60年ぶりに教育基本法など教育関連3法案を改正し、『教育新時代』にふさわしい教育に改める」としているが、このことについて、蒲郡市教育委員会は、どのように受けとめてゆくのか。
  2. 蒲郡市は、設立後5年たって、このたび「東三河地域防災研究協議会」に参加を決めたことについて。
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6月12日
57分
波多野努
  1. 指定管理者制度について
    1. (有)イマジンの指定管理者の取消しについて
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6月12日
22分
来本健作
  1. 蒲郡市における「観光振興」への取り組みについて
    1. 蒲郡市観光ビジョンについて
    2. 観光交流客への利便性とホスピタリティーについて
    3. 観光交流立市及び観光交流ウィークについて
    4. ラグーナ蒲郡及び周辺整備について
    5. 新たな観光戦略による交流人口の増加策について
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6月12日
76分
野崎正美
  1. 公共施設(建築物)のバリアフリー化対策について
    (1)現状と今後の考えについて
  2. 都市計画マスタープランと塩津地区のまちづくりについて
    1. 塩津地区まちづくりについて
      ア JR三河塩津駅周辺の整備
      イ 国道247号中央バイパス周辺整備(自転車、歩行者が多い地区の歩道部分の整備)
    2. 住民会議の提言に対してのマスタープランの位置付けについて
  3. 国道23号蒲郡バイパス蒲郡西IC付近のほ場整備について
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6月13日
31分
飛田常年
  1. 大塚地区整備について
    1. 蒲郡民成工業用地について
    2. 都市計画道路 豊岡大塚線について
  2. 農業振興について
    1. 蒲郡みかんの産業支援について
    2. 代替エネルギーについて
    3. 遊休農地の活用について
    4. 農薬問題について
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6月13日
61分
松本昌成
  1. 介護保険制度の充実について
    1. 介護予防事業の実施状況と今後の取り組みはどうか。
    2. 地域包括支援センターの運営状況と今後の取り組みはどうか。
  2. 不妊治療の助成について
  3. 年金記録問題について
    1. 今回の問題に対する蒲郡市の認識と対応はどうか。
  4. 自転車事故防止のための安全対策について
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6月13日
44分
大竹利信
  1. 災害時における情報の発信体制について
    1. 情報発信体制の現状と進捗状況について
    2. 今後の取り組みについて
  2. 移動系防災行政無線について
    1. 整備状況と日常点検について
    2. 避難所である小中学校での管理運用について
  3. スクールガードについて
    1. 現在の整備状況と活動について
    2. 今後継続していくための取り組みについて
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6月13日
25分
喚田孝博
  1. 特定健康診査・特定健診保健指導制度について
    メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)と生活習慣病は、深く関係していることが分かってきました。こうしたメタボリックシンドローム該当者及び予備軍に対し適切な保健指導を行うことで、生活習慣病発症リスクの減少に効果があるとして、平成20年度より、医療保険者に対し新しい健診制度「特定健康診査(特定健診)・特定保健指導」の実施が義務付けられます。
    1. 新しい制度への取り組みについて
  2. 公共事業の発注について
    1. 電子入札制度について
    2. 成果品の品質管理について
  3. 東港埋立地について
    利用計画はいくつもの提案がなされながらも遅々として進んでいません。何が原因であり、整備についてどのように取り組んでいかれるのか。
  4. 市民企画公募まちづくり事業について
    1. 事業の成果について
    2. 今後の事業展望について
    3. まちづくり基金(マッチングギフト方式等)の創設について
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6月13日
55分

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