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平成21年12月定例会一般質問 録画中継

記事ID:0030696 更新日:2011年3月1日更新

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一般質問通告書

質問者

要旨

録画

飛田常年
  1. 災害に強いまちづくりについて
    1. 高潮対策と樋門開閉の管理体制について
    2. 消防団の団員確保と活力ある活動について
  2. 母子生活支援施設「ひめはる荘」の運営について
    1. ひめはる荘の現状について
    2. 今後の運営と活用について
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11月30日
45分
日恵野佳代
  1. 災害対策
    台風18号は蒲郡市内にも大きな被害をもたらしました。
    1. 被害の調査と把握について
      ア 調査は被害の実態をつかみ、必要な支援策を講じ、次の災害を防ぐ教訓を得るためです。市は、市民からの連絡待ちにせず、広報車で「被害の調査に回っています。被害のあった方は声をかけてください」と市内を回ったり、防災行政無線でも同様の呼びかけをするなど、積極的な被害の把握を求めます。
      イ 昨年の集中豪雨で市が得た教訓が今回の災害でどのように生かされ、さらに今回の台風18号で得た教訓は何か、を伺います。
    2. 農漁業への被害の支援策
      農作物では、いちご、つまぎく、ハウスみかんなど、施設損傷、茎葉損傷、傷果実の発生、ビニールやガラスのハウスが一部破損、倒壊しました。水産関係ではアサリの被害、海水ポンプや製氷・冷蔵施設の大破などが発生しました。市は、農協、漁協、県と協力し、利子補給やゴミの処理などを進めています。しかし今回の被害は大きく、共済の時価補償額はハウス再建にまったく足らない、あるいは共済の対象にならないなど、農漁業者への負担が心配されます。
      市は、今回の被害による、農漁業への影響をどう考えているのか、伺います。また、農漁業の後継者不足など考えると、事業が続けていけるような直接支援を、国に求めるべきではないでしょうか。見解を伺います。
    3. 市民の避難について
      ア 避難所の設置と運営
      府相の方が「屋根が飛びそうだから自主避難したい」と市に相談したら「蒲郡駅のそばにある小江公民館か、三谷の東部市民センターに」。「遠いので竹島小学校に避難したい」と言うと、「竹島小学校は地震の時の避難場所だからだめ」。それでも「小江公民館や東部市民センターは、どうにも遠すぎる」とお願いしたら、「竹島小学校に避難してもいい」となったと聞きました。
      地域防災計画をみると、「台風時に少人数の方が自主避難される場合に、身近な避難場所として9カ所を指定」とありますが、府相地域はすっぽり抜けています。また市内9カ所は身近な避難場所とはいえません。
      半径何メートル以内に1カ所などの基準を設けて、指定、整備をすべきではないでしょうか。避難所の設置の考え方と運営について伺います。
      イ 避難する際の誘導・支援
      昨年の集中豪雨で浸水被害のあった地域の一人暮らしのお年寄りが、今回の台風で避難したくても避難できませんでした。お年寄り家庭や障がいのある市民が、「避難したいから助けてほしい」と連絡が来たときの対策を伺います。
      また今回は避難所に避難した人が14カ所で71人みえました。この方たちに、調査をしてはどうでしょうか。避難の際、大変だったこと、避難所で困ったことなど、具体的な聞き取り調査が、次の災害対策に生かせる貴重な資料となります。
  2. 子育てが楽しい蒲郡
    1. 保育の充実
      10月1日時点の待機児童は、0歳児36人、1歳児15人、2歳児27人と、低年齢児が急増しています。
      ア 政府が今、進めている「新たな保育の仕組み」、「保育所の最低基準の引き下げ」での詰め込み保育は、待機児の解消に役立たず、子どもの最善の利益に反します。民主党政権は子育て支援として子ども手当を掲げています。保育園の待機児童10万人分を解消する保育園の建設費は1700億円です。子ども手当に5兆円を使う前に、緊急に待機児童の解消を進めるべきです。女性も男性も仕事も子育てもできる蒲郡であるために、市長は、保育の公的責任を政府に強く求めていくべきではないでしょうか。
      イ 低年齢児のクラスのない保育園での新設、低年齢児保育を実施している園でのクラス増、低年齢児だけの保育園の新設について
      ウ 次世代育成支援の前期行動計画の評価、後期計画の重点・考え方を伺います。
       (ア)ファミリーサポートセンターの再構築など
    2. インフルエンザなど病気の発生時の対策
      ア 6月議会で、新型インフルエンザで休校、休園、学級閉鎖などの際の、保育体制、児童クラブ、市長名の事業所への協力お願いなど提案しました。実施状況と今後の対応について伺います。
      イ 病児保育・病後児保育の実施について
      病児・病後児保育の必要性が高まっています。市は病後児保育を実施するとこれまで答弁してきましたが、開始時期が定まりません。現況と開設が遅れている原因を伺います。
    3. 三人乗り自転車のレンタル・購入支援について
      保育園の送り迎えや買い物に自転車を利用する保護者にとって、安全性を高めた3人乗り自転車は、必要なのに高価で手が出しにくい存在です。市のレンタル制度や購入補助を求めます。
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11月30日
71分
伊藤勝美
  1. 防災・減災・応急対策の強化について
    1. 台風18号被害への対応について
    2. カメラ付携帯電話による災害状況報告システムについて
    3. 耐震シェルター設置補助金事業の進捗について
    4. 東海、東南海地震の前後に発生が予想される直下型地震への対策について
    5. 耐震性貯水槽の水質管理と緊急用浄水装置の性能及び訓練について
    6. 備蓄品の見直しについて
    7. 災害時における協定書・覚書の現状と更なる連携強化について
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11月30日
87分
野崎正美
  1. 競艇場の施設改善について
    1. 計画概要について
    2. 工事スケジュールについて
    3. 建設費用と資金計画について
    4. 工事期間中の売上げ、収益について
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11月30日
31分
大場康議
  1. 企業用地候補地の今後について
    1. 現状の進捗状況について
    2. 道路基盤整備との関連について
    3. 中・長期的視野において、蒲郡地場産業と企業用地の関連性について
  2. 都市計画道路五井線について
    1. 現状の課題について
    2. 収用手続きを含む早期事業着手について
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12月1日
30分
大竹利信
  1. 介護支援ボランティア制度について
    1. 介護従事者の現状について
    2. 介護施設におけるボランティア活動の現状について
    3. 介護支援ボランティア制度の実施について
  2. 高齢者、障がい者における救急隊の救急情報の対応について
    1. 急病等における救急隊の対応について
    2. 意思伝達がスムーズに行われない時の対応について
    3. 救急医療情報キットの活用について
  3. ジャパンブランド育成支援事業について
    1. 事業内容について
    2. 現在までの事業成果について
    3. 今後の事業継続について
    4. 織物など繊維産業の今後の支援策について
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12月1日
25分
来本健作
  1. 魅力ある観光コンテンツの充実について
    1. ビーチバレー、カイト大会等スポーツコンテンツについて
    2. 映画祭、アニメまつり等映像コンテンツについて
    3. ご当地グルメ、B級グルメ等グルメコンテンツについて
    4. ご当地キャラクター、ゆるキャラ等キャラクターコンテンツについて
    5. 修学旅行、合宿、研修等教育コンテンツについて
  2. 「幼保一元化」について
    1. 幼保一元化への国の考えと全国の状況について
    2. 当市における幼保一元化への考え方及び今後の取り組みについて
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12月1日
39分
大向正義
  1. 平成22年度予算編成について
    1. 「国民の生活が第一」という新しい優先順位に基づき、予算を組み替えることについて
    2. 「行政刷新会議」(民間主体)を創設し、「事業仕分け」により「税金のムダづかい」を一掃することについて
    3. 消防、最終処分場、斎場、医療・介護連携等の広域化を推進することについて
    4. 一般会計の歳出は220億円程度(病院・区画整理・下水道の繰出しを含む)として、競艇収益に頼らない財政の構築を図ることについて
    5. 競艇の収益は、「市民のより豊かな生活と未来のために使用する」ことについて
    6. 市職員の人件費2割削減と議員定数18名(4名削減)を目指すことについて
    7. 市民病院における救急医療体制の維持及び医師確保を図ることについて
    8. 医師会との訴訟に関して、速やかな解決を図ることについて
    9. 他の自治体が行っていない市の事業としての「人間ドック事業」を廃止して民間に任せることについて
    10. 不要不急の設楽ダム事業に関しては調査・検討して、国の新政権の判断にゆだねることについて
  2. 蒲郡市医師会の委託費不正受給について
    1. 第8回「弁論準備手続き」について
    2. 第9回「弁論準備手続き」について
    3. 裁判の今後について
    4. 平成19年度と平成20年度の精算について
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12月1日
55分
小林優一
  1. ユトリーナ蒲郡の利用促進について
    1. ユトリーナ蒲郡の高齢者を対象にした無料利用について
  2. 広域行政について
    1. 総合行政主体に代わる形としての広域行政のあり方について
    2. 広域行政の対象になる具体的な事業について
      ア 近隣地域における広域化された事業の有無について
      イ 広域化の検討が考えられる具体例として、斎場、焼却場、消防、病院、介護、税金の滞納整理について
  3. 公会計改革について
    1. 公会計改革が必要とされるようになった経緯について
    2. 公会計制度が実施される時期について
    3. 公会計制度の開始に向けての問題点について
    4. 公会計の開示で得られる住民の効果について
    5. 公会計の行政経営に与える効果について
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12月1日
66分
新実祥悟
  1. 蒲郡市民病院の産科について
    1. 産科医師数について
      ア 推移と現状
      イ 今後の状況
    2. 分娩数について
      ア 推移と現状
      イ 今後の状況
      ウ 里帰り出産
      エ 受け入れお断り状況
    3. 医師数増への努力について
      ア 大学、県、国への要請
      イ 市民病院としてできること
  2. 名鉄西尾・蒲郡線について
    1. 対策協議会、幹事会
      ア 開催状況
      イ 今後の予定
      ウ 議題について
      エ タイムスケジュール
    2. 本市の目指すもの
      ア 本市の目指すもの
      イ 運営計画と公的補助
      ウ コミュータートレイン
      エ CO2、25%削減との整合性
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12月1日
42分
喚田孝博
  1. 平成22年度の予算編成について
    1. 予算編成の基本方針と重点施策について
      ア 「安心のまち蒲郡」
      イ 「自然と共生するまち蒲郡」
      ウ 「明るく元気なまち蒲郡」
    2. 歳入、歳出予算の見通しについて
      ア 歳入予算
      イ 歳出予算
    3. モーターボート競走事業特別会計の収益見通しと経営改善について
      ア 収益見通しと他会計への繰り出し見通し
      イ 経営改善
  2. 行財政改革について
    1. 行政評価方法について
    2. 財政健全化計画について
    3. 事業別予算、決算書について
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12月2日
88分
松本昌成
  1. 市税の収納率向上について
    1. 収納状況について
    2. 滞納対策と実績について
    3. 窓口業務の延長について
  2. 「ほほえみプラン21(蒲郡市子育て環境づくり計画)」について
    1. 前期計画の評価について
    2. 後期計画の予定について
      ア ニーズ調査と待機児童について
  3. 「特色ある学校づくり」について
    1. 活用状況と評価について
    2. 平成23年度以降、どう活かすかについて
    3. 平成23年度以降の予算化について
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12月2日
58分
竹内政住
  1. 国道23号蒲郡バイパスについて
    1. 国道23号蒲郡バイパスの現況について
    2. 坂本トンネルについて
    3. 各インターチェンジのアクセス道路の状況について
    4. 今後の見通しについて
  2. 土地区画整理事業について
    1. 事業の進捗状況について
    2. 今後の進め方について
    3. 本宿線、環状線について
    4. 下水道事業について
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12月2日
33分
荘田博己
  1. 台風18号の被害と今後の防災対策について
    1. 市が把握している被害の実態について
    2. 農林水産業の被害と、その支援、救済について
    3. 高潮被害と今後の対応について
  2. 港湾の粉塵被害について
    1. コークスが飛散して、民家や海を汚すことについて
  3. 設楽ダム計画について
    1. 総選挙における民意をどう判断するか
    2. ダム計画の今後の見通しについて
    3. 蒲郡市としての対応について
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12月2日
57分
柴田安彦
  1. 市民病院について
    関係者の努力により、市民病院の医師数は1年前の37名から42名へと回復し、休診していた消化器内科も再開することができた。安定的な病院運営をすすめるための対策について伺う。
    1. 今後の医師確保の見通しについて
    2. 看護師確保と休床病棟の再開について
    3. 医療連携について
    4. 産科の維持と院内助産所について
  2. 設楽ダムについて
    環境への負荷を与えず、水没地域などへの影響や公共事業費を抑えるためには設楽ダムの建設を中止すべきである。
    1. 現地に与えてきた迷惑等に対し、必要な補償や地域対策をしつつ、ダムをつくらない方向性を選択すべきではないか。
    2. 水資源の有効活用と節水型社会の形成について
    3. 緊急連絡管の活用について
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12月2日
90分

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