第３次蒲郡市食育推進計画（案）パブリックコメント結果

1. ホームページからの閲覧
2. 冊子の閲覧場所
   • 蒲郡市役所　情報公開コーナー（新館４階）、産業環境部農林水産課（新館２階）
   • 蒲郡市内公民館（蒲郡、小江、府相、東部、北部、西部、三谷、塩津、大塚、形原、西浦）

２人８件

　市内には、農水産物であれば、グリーンセンターやスーパーマーケット、漁協内の直売所で市内農水産物を含む県内の農水産物が販売されています。

　そして「地元食材を購入する意識が低い傾向」とは「地元産の食材を購入する頻度が少ない」ということではなく、例えば「同じ食材が店頭に並んでいたらとにかく安い方を購入する」といったことを指しています。

　地元の食材を積極的に購入することは、「生産者の顔が見える安心感」だけでなく、「地域活性化への貢献」、「輸送費削減による環境への配慮」、「食料自給率の向上」等の効果が期待できるため、食材を購入する際は積極的に蒲郡産を始めとする県内産農水産物を選ぶよう働きかけていきたいと考えています。

　蒲郡の主要農産物である「みかん」は、総務省「家計調査」によると、一人当たりの購入数量は1980年の14.5ｋｇ/年から2009年の4.5ｋｇ/年と消費は激減していますが、本計画にも掲載している「主要農産物の状況」の温室みかん及び露地みかんの販売数量を比較すると、農業者等みかん関係者の努力の結果、温室みかんが露地みかんへ栽培がシフトしているものの2012年の10,372ｔから2016年の10,056ｔで316ｔ(３%)の減少に留まっており、みかんの産地として、周年栽培への取り組み、有望品種への改植促進等により、消費者ニーズにあったみかん生産ができていることが伺われます。

　また、水産物については、本市は、「蒲郡メヒカリ」「蒲郡産天然アカザエビ」などの深海魚が水揚げされる県内有数の漁港を有し、2017年度には、水産物成分分析・活用調査事業の実施によりメヒカリを始めとして蒲郡で水揚げされる深海魚の成分を分析し、有用な効果を持つ成分があれば、活用法を検討して参りたいと存じます。

　地産地消のために地元食材を供給する体制を作らなければできません。

　まず取り組むべきことは、学校給食に使う野菜類を地元の農家を育てて供給するという政策を実践することです。学校給食に必要な量の野菜を確保するためには、各中学校区に3，4軒の産直農家を確保し、全市で20軒ほどの生産組合を作る。野菜ごとに生産組合を作っていくと市内で200軒前後の組合員が生まれます。

　この組織化は急がなければなりません。農家の後継者がいないなか、遠からず企業の定年が60歳から65歳に延ばされる見通しです。

　60歳定年ならば退職後就農しても15年から20年農業ができます。65歳からとなりますと、心と体が農業に慣れるには一山超えなければならなくなります。

　地産地消の取り組みは、基本目標「３　食を通じた地域づくり」の方向性でも定めているとおり、本市の食育推進計画の策定上でも、『蒲郡らしさ』を出せる重要な部分であると考えています。

　ご指摘の農作物の生産量増加に繋がる供給体制構築の視点は重要ですが、小規模農家の生産組合化は、農業行政上の課題となるようなことですので、詳しくは触れませんが、本市の農業は、農地自体が小区画で道路・水路の設備も充分ではなく農地の整備が急務とされており、そうしたハード部分の充実が、将来的に安定して継続した営農ができる基盤となるところです。

　しかしながら、現実として農地の基盤整備は遅れていますので、本市としては、地元農家の要望に沿って農地整備を推進したり、様々な事情で農作物が作付けされていない耕作放棄地を解消したり、また、今後の本市の中心となる農家へ農地を集約して効率的な農業が行えるよう支援することで農業後継者問題にも取り組むなど、農地が有効利用できるような施策も推進して参ります。

　魚についても同様なことが言えます。深海魚だけではなく、せっかく水産試験場が存在するのですから、三河産のワタリガニ、シャコ、クルマエビ、アナゴ、アサリ等の増殖・栽培漁業に力を入れる。抱卵ガニの放流の例が記載されていますが、昔からの地の魚といわれる魚種についてそれをやればよい。地魚とはその地が生息に適しているから繁殖していると考えます。三河湾産の復活です。

　ただし、漁業については、現在なぜ湾内漁業が振るわないか、魚がいなくなった、アサリが取れなくなった原因を究明し、対策をしなければなりません。単純に取り過ぎたというだけでなく、沿岸の開発、大型船のための航路浚渫が漁場を破壊し、貧酸素域を拡大しているとすれば、愛知県を含めた対策が必要です。

　漁業に対するご意見も食育推進計画の本題の部分ではありませんが、蒲郡の漁業の状況として抱卵ガザミの放流事業は、予ねてから実施しており、減少を続ける水産資源に少しでも歯止めを掛けようと取り組んでいるものです。

　また、市内で行なっているアマモ場の造成事業については産卵場所や稚魚の成育場の確保による水産資源の保護育成を目的として安定した漁業が行えるよう取り組んでいるものです。

　水産資源の減少は、様々な問題が複合的に絡み合っており、原因を１つには特定できませんが、愛知県、漁協とも連携して湾内漁業の活性化に取り組んで参りたいと存じます。

第2次計画の評価について

　第2次計画の評価がいずれもアウトプット評価（事業実施量の評価）であり、アウトカム評価（市民の意識や身体的指標等、結果の評価）ではありません。参考資料として学校給食課や愛知学泉大学による調査結果が示されていますが、これらの結果はアウトカム評価の一部になると思うので、第2章に入れるべきかと思います。

　本来は、農林水産課の方で予算をとり、郵送法か何かで市民にアンケートをとった方がいいと思います。蒲郡市民の食育に対する意識の現状把握は、今後やるべきであると思います。

　食育推進計画に関する市民アンケートについては、「第５章　計画の推進に向けて」の「（３）効果測定」において、国・県の評価指標も参考にして実施し、食育の浸透度合いを計測する予定です。

目標について

　国の計画（第3次食育推進基本計画）、愛知県の計画（あいち食育いきいきプラン2020）では、具体的数値目標が立てられています。蒲郡市でも数値目標を立てるべきであると思います。

　第5章に、PDCAサイクルで計画を推進していくと書かれていますが、数値目標がないと評価が難しいと思います。

　第３章　３　施策体系にある「食に感謝！食で交流！－蒲郡をたべて元気になろう－」の理念の実現のための３つの基本目標と、その目標達成のための７つの方向性にぶら下がる重点プログラムを始めとする具体的な取り組みについて、市民アンケートの結果も参考に食育推進計画推進委員会で各団体での各年度で目標とする事業・施策について協議します。　　

若い世代（20, 30歳代）を中心とした食育

　国の計画では、これまで子どもに対する食育を重視してきましたが、第3次計画では、若い世代（20, 30歳代の子どもの親世代）個別の目標を立てています。それは、子どもへの働きかけだけでなく、子どもの親世代やこれから親になる世代への食育が重要であるということだと思います。

　ご指摘のとおり、子ども向けの食育は、保育園・こども園・幼稚園、小中学校といった機関を通じて授業や給食等により働きかけ易く、かつ効果的であることなどから食育を推進していく中で重点とされ、若い世代や働く世代の大人向けの食育が手薄であったことは事実であります。

　子どものうちに食育を学び・実践することは、その後の人生を歩む上で大きな糧となるものであるので、本市においても継続して働きかけをして参ります。

その他

p.33の一番上のグラフが間違っています。何時に起きるかというグラフが入ると思います。

ご指摘のとおりですので、編集作業中のグラフの取違いですので、修正いたします。