蒲郡市子ども子育て支援事業計画の平成３０年度進捗状況の点検・評価について

記事ID：0203929 更新日：2019年10月25日更新

蒲郡市子ども子育て支援事業計画の平成３０年度進捗状況の点検評価を行いました

　蒲郡市子ども子育て会議では、蒲郡市子ども子育て支援事業計画の平成３０年度進捗状況の点検評価を行い、それぞれの事業について、子ども子育て会議が考える今後の課題をまとめました。今後は、子ども子育て会議の意見を踏まえ、事業の見直しや改善に努めます。

　平成３０年度進捗状況の点検評価のポイント

　点検評価の対象となる１４事業、項目について、「事業担当課による自己評価」と「子ども子育て会議が考える今後の課題」をまとめました。詳しくは、評価書全文をご覧ください。

事業・項目名		事業担当課による自己評価	子ども・子育て会議が考える今後の課題
1	１号認定（３歳以上保育の必要なし）	保護者のニーズをほぼ満たしています。	幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園の園児数の推移や預かり保育の利用状況等の把握が必要となるため、これまで以上に幼稚園との情報共有や事務手続き等の連携を密にする必要があります。
2	２号認定（３歳以上保育の必要あり）	園によって申請に差があり、みどり保育園では、平成３０年４月からの入所申込の際に定員を超える申請があり、平成２９年度に引き続き市による利用調整を行いました。	３歳以上の未就園児について、人数等の実態把握の方法について検討する必要があります。
3	３号認定（３歳未満保育の必要あり）	年間を通して待機児童は生じませんでしたが、毎年、入所数が増えているため、保育士の確保と受入体制を整える必要があります。	低年齢児保育ニーズの増加により、低年齢児の受け皿確保が課題となっています。併せて、保育の質の確保にも十分配慮することが必要です。
4	時間外保育事業（延長保育事業）	保護者のニーズを確保することができています。	家庭で子どもと十分過ごすことができるような労働環境の改善についての検討が求められます。
5	放課後児童健全育成事業（児童クラブ）	児童クラブ数を平成２９年度の１４クラブから１７クラブに拡大し、当初申込者（前年１０月）の待機児童の解消を図りました。待機児童数は年度途中の入所希望者は数名いましたが、市民ニーズにできるだけ応えるよう努めています。	児童の安全性の観点から、児童クラブの小学校内での開設が求められます。また、支援員の確保及び専門性を充実させることが課題となっています。
6	子育て短期支援事業（ショートステイ）	家庭児童相談室や保健師と連携し、真に支援が必要な家庭に対し、養護・保護先を提供し、虐待防止に寄与することができました。	引き続き、あらゆる機会をとらえて事業の周知を図ることが求められます。
7	地域子育て支援拠点事業（子育て支援センター事業）	参加する子どもが低年齢化する中、親子サークル活動の援助、保護者の育児不安に対する相談等積極的に行う中で利用者の実態把握に努め、必要に応じて連携機関につなげることができました。	虐待防止の観点からも、潜在的利用者の利用促進を図る取り組みが求められます。
8	一時預かり事業	利用者の利用希望園に偏りがあるため、実施園の見直しを含めた検討が必要と考えます。	より良い子育てに繋げていくという観点から、引き続き、一時預かりのリフレッシュのための利用が可能であることを、保護者に積極的に周知することが求められます。
9	病児保育事業	確保方策と利用申込数とでは大きな乖離があり、今後においても事業のＰＲに努め、真に必要とされている方が利用できるように取り組んでいく必要があります。	1日の受入定員は３人であるため、インフルエンザの大流行などで一定期間に利用が集中し受入ができない場合の対応について検討が必要です。
10	子育て援助活動支援事業の就学児童対象部分（ファミリー・サポート・センター）	利用者（就学児）は減少しましたが、引き続き援助会員を確保する必要があります。	引き続き、援助会員が少ない地域や依頼会員のニーズが多い朝や帰りの時間帯で援助ができる会員の確保が求められます。
11	利用者支援事業（子育てコンシェルジュ）	街角コンシェルジュ(出張相談会)の開催を増やすとともに、蒲郡市公式ＨＰ内“子育てコンシェルジュの部屋”に子育てお役立ち情報を掲載しました。、自分からアプローチしてくることが困難な人向けにも情報提供を図ることができました。	子どもや保護者が必要なときに必要な子育て支援を受けられるように、引き続き、情報発信の充実が求められます。
12	乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん訪問）	現状の体制で対象者に対して訪問できており、今後も全家庭を訪問できるように努めていきます。	ほとんどの家庭に訪問できており、約半数が生後１か月までに訪問しています。引き続き、早期の訪問と支援が求められます。また、訪問の結果、継続支援の必要な家庭については、養育環境の把握をするとともに、子育て相談や個別対応による支援が必要です。
13	養育支援訪問事業	支援の必要な家庭が増えており、これまで以上に各機関が連携し、協力する体制を整えていく必要があります。	新規の養育支援の家庭が増えています。対象者や訪問回数等、支援の量が増加した場合においても、すべての家庭で必要な支援を受けることができる実施体制の維持が求められます。
14	妊婦健康診査	委託により量の見込みを確保できる体制を確保し、妊婦のほとんどが健診を受診したことが推測されます。また、産婦健診についても平成３０年４月１日以降に出産した産婦を対象に実施していますが、受診票交付後のほとんどの産婦が受診したと推測されます。	医療機関委託で実施していますが、ほとんどの妊婦が健診を受診できており、引き続き現在の実施体制で健診を実施するとともに、健診の結果で異常の所見があった妊婦へこれまで以上に充実した対応が求められます。
その他全体にかかわる課題		事業の利用に繋がっていない潜在的利用者への更なる周知が求められます。また、量の確保とともに各事業内容のさらなる質の充実を図っていくことが必要です。

平成３０年度進捗状況の点検・評価書の全文

　蒲郡市子ども子育て支援事業計画平成３０年度進捗状況点検評価書（全文）[PDFファイル／753KB]
　平成２９年度事業の点検・評価（平成３０年１０月実施）に対して改善した内容を評価書（全文）の最終頁にまとめています。
　この評価書は、子育て支援課（蒲郡市役所新館２階　電話０５３３－６６－１１０７）でも配付しています。

（参考）蒲郡市子ども子育て支援事業計画（全体版　30年３月改訂）[PDFファイル／2.32MB]