蒲郡市在住の認可外保育施設利用者の方へ

令和元年１０月１日より幼児教育・保育の無償化が始まりました。

幼児教育・保育無償化の対象となるためには、「施設等利用給付認定」を受ける必要があります。

☆保育の必要性が認められる３歳児クラスから５歳児クラスまで子どもの保護者が施設等利用給付認定を受けた場合、利用料が月額３７，０００円を上限に無償化

☆住民税非課税世帯で保育の必要性が認められる０歳児クラスから２歳児クラスまでの子どもの保護者が施設等利用給付認定を受けた場合、利用料が月額４２，０００円を上限に無償化

・認可保育所や認定こども園等を利用できていない方が対象となります。

・無償化の対象は利用料（消費税含む）・延長料金のみです。食材料費、行事費、通園送迎費などは対象となりません。

・一時預かり事業及び他の認可外保育施設を利用している場合においても、３～５歳児クラスは上限３７，０００円です。（０～２歳児クラスの住民税非課税世帯は上限４２，０００円）

・幼稚園及び認定こども園を１号認定で利用している児童が認可外保育施設を併用している場合の無償化の上限額は、幼稚園及び認定こども園の預かり保育利用料を含め１１，３００円です。（０～２歳児クラスの住民税非課税世帯は上限１６，３００円）

・利用料は市から保護者の方へ償還払い（※）となります。四半期（１月分から３月分、４月分から６月分、７月分から９月分、１０月分から１２月分）ごとの請求となります。請求の方法や支払いのタイミングについては利用されている認可外保育施設経由または直接お知らせいたします。

（※利用料を一度施設へ支払っていただき、その後必要書類を蒲郡市市役所子育て支援課へ提出していただき、申請者にお支払いいたします。）

※「保育の必要性が認められる」基準は、蒲郡市の保育所入園基準と同じです。詳しくはこちらをご覧ください。

• 都道府県に届出をしており、無償化の対象施設として市町村の確認を受けている認可外保育施設が対象となります。
• 利用施設が対象かどうかについては、施設又は施設が設置されている市町村にお問い合わせください。

1. 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・3号）[PDFファイル／273KB]、（記載例）子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・3号）[PDFファイル／510KB]
2. 保育を必要とする申出・証明書（事業所勤務用）（記載例含む）[PDFファイル／281KB]（父・母の分）（保育を必要とする事由が就労（事業所勤務）以外の方は別の申出・証明書となりますので、子育て支援課へお問い合わせください。）
3. 保育所等利用申込等の不実施に係る理由書[PDFファイル／64KB]、（記載例）保育所等利用申込等の不実施に係る理由書[PDFファイル／112KB]

通っている認可外保育施設経由または直接、施設等利用給付認定を受けたい月の前月２５日（２５日が休日の場合は直前の平日）までに不備のない状態で蒲郡市役所子育て支援課へ到着するように提出。

• 申請内容に変更があった場合（住所・世帯員・就労先・就労時間など）は、変更の申請が必要です。
• 申請が遅れると給付できない（無償化の対象とならない）期間が発生する場合があります。
• 他市町村在住で蒲郡市の認可外保育施設を利用されている方の手続きについては、お住いの市町村にお問い合わせください。

利用料の償還払い（払い戻し）手続き方法等について案内を掲載します。

記入書類の配布や記入方法については、現在利用している施設経由または直接案内させていただきます。

（保護者の方へ）利用料償還払いの手続きについて[PDFファイル／410KB]

利用料の償還払い（払い戻し）手続き方法等について案内を掲載します。

（施設向け）利用料償還払いの手続きについて[PDFファイル／115KB]

• 第５２号様式_【認可外等償還払用請求書】[Excelファイル／65KB]
• 第５７号様式_【認可外等領収証】[Excelファイル／19KB]
• 第５８号様式_【提供証明証】[Excelファイル／23KB]