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令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金について

記事ID:0258616 更新日:2022年4月1日更新

【国制度】令和3年度子育て世帯への臨時特別給付について

令和4年3月31日で申請受付を終了しています。

これ以降の申請は受付することができませんので、ご了承ください。

※ただし、令和4年1月1日以降の出生児童を除きます。

 

このたび、新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子どもたちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、子育て世帯を支援する取組の一つとして、臨時・特別の一時金を支給することになりました。

申請が不要な方につきましては、令和3年12月16日に通知を発送しました。(3-1をお読みください

 

以下の方は申請が必要です。(3-2をお読み下さい
・ 高校生世代のみを養育している方
・ 児童手当受給者のうち公務員の方
・  令和3年10月1日から令和4年3月31日にお子さんが生まれた方
対象となる可能性のある方につきましては、令和3年12月下旬に申請書等を発送する予定です。

 

1 支給対象者

 高校生世代までの児童(対象児童:平成15年4月2日から令和4年3月31日生まれ)を養育する父母等のうち

 
中学生以下のお子さんがいる方 児童手当(本則給付)の受給者(特例給付の方は対象外)
高校生世代のみのお子さんがいる方 父母等のうち令和3年度(令和2年中)の所得の高い方で、児童手当(本則給付)支給対象となる金額の方
(所得が児童手当の所得制限限度額(※1)以上である方は対象外)

 

児童手当の所得制限限度額表
扶養親族の数 所得制限限度額(※1) 収入額の目安
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1002万円
5人 812万円 1040万円

注:課税情報等の個人情報は、お電話でお答え出来ませんのでご了承ください。

注:「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

1.所得税法に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)又は老人扶養親族がある者についての限度額(所得額ベース)は上記の額に当該同一生計配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。

2.扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

2 支給額

児童1人につき 一律10万円 (対象児童:平成15年4月2日から令和4年3月31日生まれ)
(※児童一人につき1回限りの支給です)

【支給額の例】

  • 対象児童3名(未就学児1名、小学生1名、中学生1名)の場合:申請不要で対象児童3名分(総額30万円)を児童手当指定口座にお振込みします。
  • 対象児童2名(中学生1名、高校生1名)の場合:申請不要で対象児童2名分(総額20万円)を児童手当指定口座にお振込みします。
    ※児童手当の対象児童(=中学生以下)のいる世帯においては、高校生分も同時に支給します。
  • 対象児童2名(高校生2名)の場合:申請が必要です。申請書等を審査の上、対象児童2名分(総額20万円)を申請いただいた口座にお振込みします。

3 申請について

3-1 【申請が不要の方】

令和3年9月分(令和3年9月出生児については令和3年10月分)の児童手当(本則給付)を受給された方(※公務員を除く⇒公務員の方は3-2を参照)


対象となる方につきましては、令和3年12月16日(木曜日)に通知を送付し、

令和3年12月24日(金曜日)に

児童手当を支給する口座へ振り込みます。

 

◆受給を辞退される方へ
受給を辞退される場合は、給付金受給拒否の届出書を子育て支援課へ提出してください。
≪提出期限:令和3年12月23日(木曜日) 期日必着≫
※届出書は子育て支援課までご連絡いただければ用紙をお送りします。

◆児童手当指定口座を変更・解約された方へ
指定口座への振り込みが口座解約等によりできない場合は、本給付金が支給されません。「給付金支給口座登録等の届出書」を子育て支援課へ提出してください(※支給が遅れる場合があります)。
≪提出期限:令和4年3月31日(木曜日) 期日必着≫
※ 届出書は子育て支援課までご連絡いただければ用紙をお送りします。

◆給付金の返金について
給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります(遅れて確定申告等を行った結果、本則給付から特例給付に変更となった場合や、1人の児童について二重に受給された場合など)。

3-2 【申請が必要な方】 対象となる可能性のある方につきましては、令和3年12月下旬に申請書等を発送する予定です。

 3-1以外の方

中学生以下のお子さんがいる方 令和3年9月30日に蒲郡市に住所があった方

高校生世代のみのお子さんがいる方

令和3年9月30日に蒲郡市に住所があった方
令和3年10月1日から令和4年3月31日にお子さんが生まれた方  児童手当の認定を蒲郡市で行った方 ※公務員の場合は、児童手当を認定した時点に蒲郡市に住所があった方

 

対象となる可能性のある方につきましては、令和3年12月下旬に申請書等を発送する予定です。

※令和3年10月1日から令和4年3月31日までに生まれたお子さんについては、順次、案内通知を発送します。

 

◆申請受付期限 令和4年3月31日(木曜日)まで 期日必着
※令和4年1月1日から令和4年3月31日に生まれたお子さん分につきましては、出生日から3ヶ月後まで受付可

◆必要書類について
高校生世代のみの方、公務員の方、新生児が生まれた方、それぞれ必要書類が異なります。給付金の支給を希望される方は、以下の書類を郵送または子育て支援課窓口まで直接提出してください。

高校生世代のみの方 (3は該当される方のみ必要)
1 申請書(高校生等)第3号様式 [PDFファイル/164KB] 記入例 [PDFファイル/368KB]
2 申請者の振込先金融機関口座確認書類(通帳の見開きコピー等)
3 対象児童の住民票 (※児童が市外在住の場合は必要)
児童手当受給者のうち、公務員の方 (3、4は該当される方のみ必要)
1 申請書(高校生等)第3号様式 [PDFファイル/164KB] 記入例 [PDFファイル/368KB]
2 申請者の振込先金融機関口座確認書類(通帳の見開きコピー等)
3 令和3年9月分の児童手当を受給していることがわかる書類(令和3年10月の児童手当の支払通知書や現況審査後の継続支給決定通知書や令和3年10月の給与明細書など) (※蒲郡市役所の職員でない場合は必要
4  対象児童の住民票 (※児童が市外在住の場合は必要)
令和3年10月1日から令和4年3月31日にお子さんが生まれた方 (2、3は該当される方のみ必要)
1 申請書(新生児)第4号様式 [PDFファイル/154KB]] 記入例 [PDFファイル/292KB]
2 
申請者の振込先金融機関口座確認書類(通帳の見開きコピー等) (※申請者が公務員の場合は必要)
3  対象児童の住民票 (※児童が市外在住の場合は必要)

 

◆支給の可否および支給について
申請受付後、書類の審査をした上で、支給の可否を決定し、通知書を送付します。
書類に不備がない場合は、申請から1ヶ月程度で支給します。

通帳に記載される振込名称は、「コソダテキュウフキン」です。

 

◆給付金の返金について
給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります(遅れて確定申告等を行った結果、本則給付から特例給付に変更となった(高校生世代のみの場合は、児童手当の所得制限限度額以上となった)場合、1人の児童について二重に受給された場合など)。

配偶者からの暴力によりお子さんを連れて避難されている方へ

配偶者(DV加害者)が給付金の支給対象者に該当する場合でも、その配偶者からの暴力により、お子さんを連れて避難している方へ給付金を支給できる場合があります。下記の要件に該当する場合は、蒲郡市 子育て支援課 児童福祉担当(電話 0533-66-1108)まで早急にご相談ください。住民票を動かす必要はなく、配偶者(DV加害者)のいる市町村に連絡する必要もありません。
ただし、申出ていただいても、既に配偶者に対して他市町村等から支給決定が行われている場合には、本給付金を受給することができません。
【申出者に支給できる要件】
1 次のAからCまでのいずれかに該当する場合で、配偶者からの暴力を理由として申出者及びその児童が、国民健康保険上、配偶者と別の世帯に属し、国民健康保険に加入していること、またはその他保険法の規定による配偶者の被扶養者となっていないこと
A 配偶者に対し、保護命令が出されている場合
B 婦人相談所等による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されている場合
C 基準日の翌日以降に住民票が居住市町村へ移され、支援処置の対象となっている場合

 申出者と児童が母子生活支援施設に入所しており、配偶者と児童との間に生活の一体性がないと認められる場合など、配偶者が監護または生計要件を満たさないと客観的事実に基づき判断できる場合

 

”振り込め詐欺”や”個人情報の詐取”にご注意ください!

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村(蒲郡市役所子育て支援課)や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

 

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