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低所得者の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

記事ID:0249044 更新日:2021年6月28日更新

【国制度】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、特に厳しい状況にある低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた支援を行う観点から、食費等の増加の影響を勘案し、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。

厚生労働省ホームページ(リンク)をご覧ください。

1 支給対象者

次のア、イの両方に当てはまる方が対象となります(3「申請について」のフローチャートを参照ください)。
※ひとり親世帯の方も対象となりますが、すでに子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯)の支給を受けた子ども分は支給対象外となります。

→低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について(リンク)

 
ア:養育要件 令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(特別児童扶養手当対象児童の場合、20歳未満)を養育する父母等で、児童手当等の受給者、または児童の生計を維持する程度が高い方(通常、収入(所得)が高い方)
( 令和3年4月1日から令和4年2月28日までに生まれた児童も対象になります)
イ:所得要件

令和3年度住民税(均等割)が非課税の方
または
新型コロナウイルスの影響により、令和3年1月以降の家計が急変し、住民税(均等割)非課税相当の収入となった方(家計急変者)

注1:住民税の課税状況等について、電話でお答えすることはできません。本人確認書類をお持ちの上、市役所税務課窓口にてご確認ください。

注2:新型コロナウイルスの影響とは、新型コロナウイルス感染症に感染したことによる影響のほか、学校等の休業、入国制限による影響などを言います。

注3:家計急変者とは、令和3年1月以降の任意の1か月の収入(給与、事業、不動産、年金)を12倍した年間収入見込額が、以下の非課税相当収入限度額以下になる場合をいいます(収入限度額を超過する場合は、所得で見込み額を算出することが可能です。その場合は、非課税所得限度額の金額を参照ください)。

注4:所得要件が家計急変の場合は、父母等のうち、家計急変時点において収入(所得)が高い方が申請者となります。

 

住民税(均等割)の非課税(相当)限度額
世帯の人数 家族構成例 非課税相当収入限度額 非課税所得限度額
2人 夫(婦)+子1人

1,378,000円
(ひと月あたり114,833円)

828,000円
3人 夫婦+子1人 1,680,000円
(ひと月あたり140,000円)
1,108,000円
4人 夫婦+子2人 2,097,000円
(ひと月あたり174,750円)
1,388,000円
5人 夫婦+子3人 2,497,000円
(ひと月あたり208,083円)
1,668,000円
6人 夫婦+子4人 2,897,000円
(ひと月あたり241,416円)
1,948,000円
7人 夫婦+子5人 3,297,000円
(ひと月あたり274,750円)
2,228,000円
8人 夫婦+子6人 3,685,000円
(ひと月あたり307,083円)
2,508,000円
9人 夫婦+子7人 4,035,000円
(ひと月あたり336,250円)
2,788,000円

申請者が申請時点で、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合は、非課税収入限度額は204.3万円(非課税所得限度額の場合は135万円)とし、超過する場合は、上の表を参照してください。

世帯人数は、以下の合計人数です。
 ・申請者本人
 ・同一生計配偶者(令和2年の収入金額が103万円以下の方)
 ・扶養親族(16歳未満の方も含む)

 

2 支給額

児童1人につき 一律5万円(※児童一人につき1回限りの支給です)

3 申請について (※以下のフローチャートを参照し、申請の必要の有無をご確認ください。)

フローチャート

 

 

A 【申請不要の方】

令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、市民税(均等割)が非課税の方 (公務員を除く)


対象となる方につきましては、令和3年6月23日(水曜日)に通知を送付し、令和3年6月30日(水曜日)に児童手当または特別児童扶養手当を支給する口座へ振り込みます。

注:令和3年1月2日以降に蒲郡市に転入された方は申請が必要です(Bへ)。

 

・給付金の支給を辞退される場合や、今後住民税が課税されることが分かっている場合などは、「受給拒否の届出書」を令和3年6月30日(水曜日)までに子育て支援課へ提出してください(期日必着)。
受給拒否の届出書 [PDFファイル/69KB]

・指定口座への振り込みが口座解約等によりできない場合は、本給付金は支給されません。「支給口座登録等の届出書」を令和3年6月30日(水曜日)までに子育て支援課まで提出してください(期日必着)。
支給口座登録等の届出書 [PDFファイル/70KB]

令和3年度所得が未申告の方は、申告を速やかに済ませてください。申告後住民税(均等割)が非課税となった場合は、申請が必要です(Bへ)。

 

B 【申請が必要な方】

A以外の方(例:高校生のみを養育している方、家計が急変した方、令和3年4月1日から令和4年2月28日にお子さんが生まれた方、公務員など)

◆申請期間 令和3年7月1日(木曜日)から令和4年3月31日(木曜日) 期日必着

※公務員(職場で児童手当をもらっている方)は、所属長(職場)から申請書に証明(児童手当受給状況)を受け、申請時にお住いの市町村に提出してください。

 

◆必要書類について
所得要件が住民税(均等割)が非課税の方、家計急変の方について、それぞれ必要書類が異なります。給付金の支給を希望される方は、以下の必要書類を郵送または子育て支援課窓口まで提出してください。

住民税(均等割)が非課税の方
1 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書) [PDFファイル/119KB] (記入例) [PDFファイル/170KB] 
2 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)の写し
3 申請者の通帳の写し
家計急変者の方
1 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書) [PDFファイル/119KB] (記入例) [PDFファイル/170KB] 
2 令和3年1月以降に収入が減少したことが分かる書類(例:給与明細書、帳簿、年金振込通知書など)
※父母ともに収入がある場合は双方の書類が必要です。
3 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)の写し
4 申請者の通帳の写し
5 簡易な収入見込額の申立書(家計急変用) [PDFファイル/237KB](記入例) [PDFファイル/305KB]
6 簡易な所得見込額の申立書(家計急変用) [PDFファイル/317KB](※必要書類5で要件を満たさなかった場合はに必要となります。) (記入例) [PDFファイル/372KB]
7 申立書(家計急変者用) [PDFファイル/91KB]

※1の「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)」に記載の提出書類の中に、申請・請求者の世帯の状況、表Aの児童と関係性を確認できる書類の写し(コピー)とありますが、申請者と児童が同一世帯である場合は提出不要です。

 

4 支給の可否および支給日について

申請後、書類の選考を行い、支給の可否を決定し、通知を送付します。

支給を受ける場合は、決定された日の2週間から1か月後以内に、申請書に記載の口座へ振り込みます。

通帳に記載される振込名称は、「ソノタ コソダテセタイキュウフキン」です。

 

5 その他注意事項

給付金を受け取った後に受給資格がないことが判明した場合、返金していただく必要があります(修正申告後、非課税から課税となった場合や、一人の児童について二重に支給した場合など)。

6 訂正のおわびについて

令和3年7月1日付で高校生世代のみを養育されるご家庭に送付した通知に一部誤りがございました。

「申請受付期間 令和3年7月1日(木曜日)から令和4年3月31日(水曜日)」となっておりますが、正しくは、「申請受付期間 令和3年7月1日(木曜日)から令和4年3月31日(木曜日)」です。

ご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

”振り込め詐欺”や”個人情報の詐取”にご注意ください!

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村(蒲郡市役所子育て支援課)や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

 

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