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【結果公表】塩津北保育園跡地利用事業(小規模保育A型)に係る土地売却公募型プロポーザルについて

記事ID:3434341 更新日:2021年9月28日更新

塩津北保育園跡地利用事業プロポーザル結果公表について

塩津北保育園跡地利用事業(小規模保育事業A型)に係る土地売却公募型プロポーザル実施要領に基づき、9月22日(水曜日)にプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、事業者の選定を行いました。その結果については次のとおりです。

選定事業者

学校法人 明睦学園

(豊橋市大岩町字大穴117番地の3)

事業開始日(予定)

令和5年4月1日から

塩津北保育園跡地利用事業について【公告】

蒲郡市では塩津北保育園跡地を買取し、

令和5年4月1日から小規模保育事業A型を運営する民間事業者を募集します。

事業の概要

●事業名 

塩津北保育園跡地利用事業(小規模保育事業A型)

●開園日

令和5年4月1日

●開園準備期間

事業者決定から令和5年3月31日まで

1 売却土地の概要

●所在地

蒲郡市竹谷町道泉9-9

●地目

保育園用地

●面積

1727.33平方メートル

●最低買取価格

45,256,000円

2  実施要領等

(1)プロポーザル実施要領(本文) [PDFファイル/185KB]

(2)別紙1「売却土地図」 [PDFファイル/113KB]

(3)別紙2「蒲郡市都市計画図」 [PDFファイル/209KB]

(4)別紙3(審査項目及び評価内容) [PDFファイル/72KB]

(5)別紙4(提案書の作成上の注意事項) [PDFファイル/130KB]

(6)様式1 [Wordファイル/15KB]

(7)様式2 [Wordファイル/14KB]

(8)様式3 [Wordファイル/15KB]

3 スケジュール

 
日程(予定 内容

令和3年8月12日(木曜日)から令和3年8月27日(金曜日)まで

公告期間

令和3年8月16日(月曜日)から

令和3年8月27日(金曜日)午後5時まで

参加表明書の提出期間
令和3年9月2日(木曜日) 確認結果通知書の発送

令和3年9月13日(月曜日)から

令和3年9月17日(金曜日)午後5時まで

提案書の提出期間

令和3年9月22日(水曜日)午前中

※参加事業者数に応じて、時間を決定します。

審査日(プレゼンテーション及びヒアリング)
令和3年9月28日(火曜日) 提案書結果通知
令和3年10月1日(金曜日) 契約締結

※日程は現時点の予定であり、変更となる場合があります。

4 提出書類

(1)参加表明

 プロポーザルに参加を希望される事業者は、以下の書類を作成して蒲郡市役所子育て支援課(新館2階)へ提出ください。(郵送、FAX、電子メールでの提出は受け付けません。)提出部数は1部です。

様式1(参加表明書) [Wordファイル/15KB]

・法人登記簿証抄本

・法人の印鑑証明書

・法人税、消費税及び地方消費税納税証明書

・法人事業税(特別税を含む)納税証明書(直前2年度分)

・決算書類(賃借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(過去3期分)

(2)質問

参加表明に関して、質問がある場合は、以下の書類に質問事項を記載のうえ蒲郡市役所子育て支援課へ電子メール(kosodate@city.gamagori.lg.jp)にて提出してください。電話による問い合わせには対応いたしません。なお受信確認のため、送信後に子育て支援課へ電話連絡をしてください。

質問に対する回答は、随時蒲郡市ホームページ内に掲載します。

様式2(質問票) [Wordファイル/14KB]

(3)提案書の作成及び提出

参加表明書の審査結果(確認結果通知書による)により提案書提出者として選定された方については、以下の書類を作成して蒲郡市役所子育て支援課へ提出してください。(郵送、FAX、電子メールでの提出は受け付けません。)提出部数は、8部(正本1部、副本7部)です。

・提案書(任意様式)

様式3(価格調書) [Wordファイル/15KB]

(4)質問

提案書に関して質問がある場合は、以下の書類に質問事項を記載のうえ蒲郡市役所子育て支援課へ電子メール(kosodate@city.gamagori.lg.jp)にて提出してください。電話による問い合わせには対応いたしません。なお受信確認のため、送信後に子育て支援課へ電話連絡をしてください。

質問に対する回答は、随時蒲郡市ホームページ内に掲載します。

様式2(質問票) [Wordファイル/14KB]

(5)プレゼンテーション及びヒアリング

提案に対する評価については、提出された提案書の書面審査及びプレゼンテーション、ヒアリングで行います。プレゼンテーション及びヒアリングは、非公開とします。

参加表明に関する質問及び回答

令和3年8月24日更新
質問 回答

法人事業税(特別税を含む)非課税法人であるため、直前2年分の納税証明書を発行することができません。
代替えとして未納の税額がないことを証明した書類を提出すればよいでしょうか。

法人事業税の滞納がないことの確認を行いたいので、質問にあるように、未納の税額がないことを証明した書類を提出してください。

 

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