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水道料金の考え方

記事ID:0134615 更新日:2019年10月1日更新

水道料金の考え方

水道料金のしくみ

蒲郡市の現在の水道料金は、使用水量の有無にかかわらず一定額の負担をしていただく基本料金と、使用水量に応じた負担をしていただく従量料金とで構成されるという二部料金制を採用しています。

基本料金は、水道メーターの口径が大きくなるほど高くなるという口径別料金体系を採用しています。
これは、大口径メーターをご使用の場合、一度に大量の水の使用が可能であり、その分多額の設備投資が必要となることと、水道事業が購入し、設置する水道メーターの価格も口径が大きくなるほど高額となることから、より口径の大きいメーターをご使用のお客様により多くの負担をお願いしています。

従量料金は、使用水量が多くなるのに応じて、段階的(5段階)に1㎥当たりの料金が高くなるという節水を意識した逓増型料金体系を採用しています。これは、施設の維持、拡張等には多額の費用がかかることから、これに伴う費用を大口需要のお客様の料金に反映させていただくこと、とくに蒲郡市の場合、自己水源がなく、給水する水の100%を豊川用水の水を供給する県営水道から購入しており、以前から豊川用水の渇水に悩まされてきたため節水型まちづくりを推進してきたという地域事情があること、及び高齢者世帯の増加に配慮して使用水量が極めて少ないお客様の料金負担を抑えることとしたことが理由としてあげられます。

現在の料金水準

蒲郡市の現在の水道料金は、消費税率引き上げ分の転嫁を除き、平成13年5月の料金改定による水準を現在も適用しています。

(1)料金改定の経緯(平成13年当時)

蒲郡市の水道料金は、昭和59年5月に改定(改定率19.5%)して以来16年間料金改定を行わず事業経営を継続してきましたが、恒常化する渇水、景気の低迷等により平成7年度から平成12年度まで毎年度赤字決算となりました。加えて100%受水している県営水道が、平成12年6月に平均17.8%の料金引き上げをしたことも経営を圧迫する要因となりました。このような厳しい水道事業の実態のなかで、水道の使命である安全な水の安定供給と、健全な事業運営を確保するため、平成13
年5月分の水道料金から改定率17.92%の改定を実施しました。

(2)料金設定の考え方

料金改定率の決定

水道事業は地方公共団体が経営主体となり、独立採算を基本として経営されているため、使用者の負担の公平を図るとともに、事業の健全な発展を図りつつ、財政の自主・自立性を確保することが求められています。このため、料金設定にあたっては、事業運営に必要な経費に見合った料金水準を定める総括原価方式を採用し、過去の実績及び社会経済情勢の推移に基づく合理的な供給需要予測と、これに対応する施設計画を前提とし誠実かつ能率的な経営のもとにおける適正な営業費用に水道事業の健全な運営を確保するために必要とされる資本費用を加えて算定を行いました。現在適用されている料金水準は、料金算定期間を平成13年度から平成16年度までの4年間とし、その4年間に必要な総括原価(人件費、受水費、薬品費・動力費、修繕費、減価償却費、支払利息、資産維持費等)を料金収入で賄うのに必要な料金水準とするためには、改定前の料金を17.92%引き上げる必要があると算定されたことから、この改定率を適用しました。

基本料金と従量料金の水準

総括原価は、いつでも安全でおいしい水を供給できる体制を維持するために固定的にかかる費用と、給水量の増減に応じて変動する費用とに区分されます。基本料金の水準は、このうちメーター設置・取替費、検針や料金収納に要する経費、減価償却費その他の人件費や物件費などのような固定的にかかる費用をまかなうことができるように設定され、従量料金の水準は薬品費、動力費及び受水費など給水量に応じて変動する費用をまかなうことができるように設定されています。


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