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改正行政不服審査法の施行

記事ID:0139913 更新日:2016年4月18日更新

改正行政不服審査法が施行されました

 「行政不服審査法(平成26年法律第68号)(以下「法」という。)」が平成26年6月13日に公布され、平成28年4月1日から施行されました。今回の全部改正は、(1)公正性の向上、(2)使いやすさの向上、(3)国民の救済手段の充実・拡大の観点から見直しが行われたものです。

1 行政不服審査法の主な改正点

  1. 救済手段の充実・拡大
    不服申立ての手続を審査請求に一元化(法第2条)
    現行制度では上級行政庁がない場合は、処分庁に「異議申立て」をしますが、処分庁から説明を受ける機会が与えられていないなど「審査請求」と手続が異なっていました。「異議申立て」をなくし「審査請求」に一元化することで、こうした問題が解消されました。
  2. 公正性の向上
    ア 審理員制度の導入(法第9条)
    原処分に関与していない等の要件を満たす「審理員」が審理手続を主宰
    イ 第三者機関への諮問手続の新設(法第43条)
    審査庁の判断の妥当性を第三者機関が審査
  3. 使いやすさの向上
    審査請求期間を3か月に延長(現行60日)(法第18条)

法改正図解

行政不服審査制度図解

 ※審理員名簿を作成した場合は、当該名簿に記載されている者から審理員を指名し、その旨を審査請求人及び処分庁(審査庁以外の処分庁に限る。)に通知する。(法第9条)

2 蒲郡市行政不服審査条例の制定

 法の施行に伴い、地方公共団体に執行機関の附属機関として設置することとされた行政不服審査会(以下「審査会」という。)の組織その他必要な事項について、条例で定めました。

 ※条例全文[Wordファイル/34KB]

3 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定

 法の施行に伴い、関係条例について整備を行いました。

 ※条例全文[Wordファイル/44KB]

4 その他

  1. 改正法の詳細については、総務省のホームページ(別ウィンドウで開く)でご確認ください。
  2. 改正法は、平成28年4月1日以降に行う処分又は同日以降の申請に係る不作為に関する審査請求から適用され、平成28年4月1日より前に行った処分又は同日より前の申請に係る不作為に関する不服申立てについては、改正前の制度が適用されます。

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