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【市内事業者の皆様へ】蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援金の申請について

記事ID:0225787 更新日:2021年4月12日更新

令和3年1月もしくは2月の売り上げが前年同月と比べて20%以上減少した事業者に上限10万円の「蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援金」(以下「中小企業者等支援金」という。)を給付します。

申請にあたっての注意事項

愛知県の「感染防止対策協力金」(以下「県協力金」という。)又は経済産業省の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(以下「一時支援金」という)との併給について

県協力金又は一時支援金の給付を受けている事業者が蒲郡市の実施する中小企業者等支援金を申請する場合、県協力金又は一時支援金の交付決定額を控除して交付金額を決定します。

※詳しくは交付金額をご覧ください。

 

県協力金又は一時支援金の対象業種の事業者が中小企業者等支援金を申し込む場合、県協力金又は一時支援金の交付決定額が確定し次第、中小企業者等支援金を申請していただきますようお願いします。

県協力金又は一時支援金の対象となる事業者が、蒲郡市の実施する中小企業者等支援金の申請をした後に県協力金又は一時支援金の申請をしたことが発覚した場合、当支援金の返還をしなければなりませんのでご注意ください。

中小企業者等支援金申請における「売上」について

中小企業者等支援金では、確定申告にならい「ものを引き渡したりサービスの提供が完了した時点」で売上が発生したもの(以下「実現主義」という。)として取り扱います。

例.令和2年12月に行った取引の入金が令和3年1月にあった場合、その取引は令和2年12月の売上として計上してください。

実現主義により作成された書類を売上がわかる書類としてご提出いただきますようお願いします。

 

誤って入金があった時点で売上を計上(以下「現金主義」という。)した資料を提出しないようご注意ください。

現金主義で売上を計上した資料しかお手元にない場合は、こちらで指定した売上帳簿のフォーマットに実現主義で売上を計上しなおしていただいた上でご提出いただきますようお願いします。

対象者

◇下記の条件を満たす中小企業者、特定非営利活動法人若しくはその他法人又は個人事業主であること。

【法人】 蒲郡市内に本社、本店若しくは事業所が存在していること。

【個人事業主】 主に蒲郡市内で事業を行っている又は蒲郡市内に住所を有する個人事業主であること。

 

◇令和3年の1月又は2月の1か月の売上額が前年同月と比較して20%以上減少していること。

※ 1か月の売上額が前年同月と比較できない事業者は、令和3年の1月又は2月のいずれかの月の売上額が事業開始日から交付申請日までの間の連続する任意の3カ月間の月額平均売上額と比較して20%以上減少していること。

 

◇以下の協力金や支援金などを受給していないこと。

(1) 蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策農漁業者支援金

(2) 中小企業者等支援金に類する他市区町村が給付する協力金又は支援金

 

◇令和2年11月30日時点で開業しており、営業実態が確認できること。

 

◇交付申請日から交付決定日までにおいて倒産・廃業していないこと。

 

◇(該当する事業者のみ)県協力金又は一時支援金をすでに申請し、交付決定額が確定している/県協力金又は一時支援金の申請を今後する予定がないこと。

※県協力金又は一時支援金の対象となる事業者が、中小企業者等支援金の申請をした後に県協力金又は一時支援金の申請をしたことが発覚した場合、中小企業者等支援金の返還をしなければなりませんのでご注意ください。

 

ただし、上記の規定にかかわらず、次に掲げる事業者は交付の対象となりません。

・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)が役員となっている事業者

・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団員と密接に関係を有する事業者

・ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する事業を営む事業者

・ 国及び法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に規定する公共法人

・ 政治団体

・ 宗教上の組織又は団体

・ 前各号に掲げる者のほか、支援金の趣旨に照らして市長が適当でないと認める者

交付金額

支援金交付額は限度額10万円とし、下記の算定方法で算出します(千円未満切り捨て)。

なお、蒲郡市内に複数の事業所を持つ事業者においても、申請は1回のみとなります。

 

○支援金の算定方法

(令和2年1月と2月の売上額の合計-令和3年1月と2月の売上額の合計)×1/2=支援金交付額

※令和3年の1月・2月の売上額の合計を前年同月と比較できない事業者は、事業開始日から申請日までの連続する任意の3か月間の売上額の平均の2倍の額から令和3年の1月・2月の売上額の合計を差し引いた額の1/2を支援金交付額とします。

 

※ただし、県協力金又は一時支援金を受給している事業者については限度額10万円とし、下記の算定方法で算出した金額が支援金交付額となります。

 

○支援金の算定方法

(前年1月と2月の売上額の合計-本年1月と2月の売上額の合計-県協力金、一時支援金の受給額)×1/2=支援金交付額

受付期間

令和3年4月15日(木曜日)から令和3年6月15日(火曜日)まで(必着)

申請方法

申請書・誓約書の書式をダウンロードし、印刷・記入の上、必要書類を添えて、こちらの宛先までご提出ください。

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送で提出いただきますようお願いします。窓口での受付は行いませんのでご注意ください。

必要書類

(1)支援金交付申請書(請求書)

(2)誓約書

(3)直近の確定申告書の写し

  ※詳細について添付書類一覧をご確認ください

(4)令和3年1月・2月の売上がわかる書類(例:売上台帳、帳簿など。年月の明確な記載があるもの)

(5)本人確認書類の写し(個人事業主のみ必要。運転免許証、パスポート、保険証等)

  ※個人事業主の場合のみ必要です

(6)県協力金又は一時支援金の受給金額がわかる書類

  ※対象となる事業者のみ必要です

(7)振込先口座番号がわかる通帳又はキャッシュカードの写し

(8)チェックシート

 

(1)(2)の様式・記載例については、こちらからダウンロードしてご利用いただけます。

 

※必要書類の詳細については下記の表をご覧ください。

添付書類一覧【個人】 [PDFファイル/95KB]

添付書類一覧【法人】 [PDFファイル/120KB]

必要書類の様式・記載例、申請マニュアル等

(1)支援金交付申請書(請求書) [Wordファイル/45KB] / [PDFファイル/142KB] 

(2)誓約書 [Wordファイル/19KB] / [PDFファイル/100KB]

 

○申請書兼請求書の記載例

 ・個人事業主の記載例 [PDFファイル/170KB]

 ・法人の記載例 [PDFファイル/178KB]

 

○申請マニュアル・別表

 ・蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者支援金 給付申請マニュアル [PDFファイル/207KB]

 ・支援金給付申請マニュアル 別表 添付書類一覧【個人】 [PDFファイル/95KB]

 ・支援金給付申請マニュアル 別表 添付書類一覧【法人】 [PDFファイル/120KB]

 ・チェックシート【個人】 [Excelファイル/16KB] / [PDFファイル/75KB]

 ・チェックシート【法人】 [Excelファイル/16KB] / [PDFファイル/73KB]

 ・対象月の売上帳簿(月ごとの売上帳簿をつけていない事業者の方はご利用ください。) [Wordファイル/16KB] / [PDFファイル/36KB]

 

申請書類の郵送先

〒443-8601 

蒲郡市役所 観光商工課

蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援金担当 宛

○宛先ラベルもご利用いただけます。 →[Wordファイル/14KB] / [PDFファイル/63KB]

 

お問い合わせ先

支援金の申請方法については、蒲郡市役所 観光商工課 蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援金担当までお問い合わせください。

電話番号 0533-66-1212(担当直通)

メールアドレス sangyobu@city.gamagori.lg.jp

対応時間 午前9時から午後5時まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

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