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【市内事業者の皆様へ】【4月24日 宿泊事業者 更新あり】新型コロナウイルス感染症対策に係る休業等の御協力のお願い

記事ID:0220623 更新日:2020年4月25日更新

令和2年4月24日 愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金交付対象に宿泊事業者が追加されました

令和2年4月23日までの愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金においては、ホテル又は旅館は、集会の用に供する部分を休業した場合、交付の対象となっています。

令和2年4月23日付で、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から、ゴールデンウイークの連休期間の行楽を主目的とする宿泊にかかる事業は、事業の継続が求められる対象とはならないものであるとの通知があり、これを踏まえ、ホテル又は旅館について、集会の用に供する部分を休業した場合だけではなく、ホテル又は旅館を休業した場合にも、協力金の対象とすることが追加されました。

 

追加の内容

協力金の交付対象

(従来)ホテル又は旅館のうち集会の用に供する部分(宴会場等)を休業した場合に交付

→(追加)連休期間の行楽を主目的とする宿泊に係る事業を行うホテル又は旅館を休業した場合に交付

協力金の交付に必要な休業期間

(従来)令和2年4月23日(木曜日)~5月6日(水曜日)

→(追加)令和2年4月26日(日曜日)~5月6日(水曜日)

対象事業者

・中小企業、小規模事業者、個人事業主、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等

・旅館業法の「旅館・ホテル営業」の許可を得ていること

令和2年4月24日午後5時15分 愛知県の情報が更新されました

4月24日(金曜日)午後5時15分に、愛知県の理美容業界に対する休業協力金ホームページの内容が更新されました。

主な変更点は下記のとおりです。 ※詳しくは愛知県の理美容業界に対する休業協力金のページをご確認ください。

○交付対象が拡大され、休業にご協力いただいた組合未加盟の理美容事業者も交付対象となりました。

○組合未加盟の理美容事業者が交付対象となるには、令和2年4月25日(土曜日)から令和2年5月6日(水曜日)まで休業にご協力いただく必要があります。

 

令和2年4月22日 愛知県の情報が更新されました

4月22日付で、愛知県の休業要請・協力金に関するホームページの内容が更新されました。

主な変更点は下記のとおりです。※詳しくは愛知県ホームページの情報をご確認ください。

○協力金交付対象施設のうち、面積1,000平方メートル超のみが対象となっていた「博物館」「大学・学習塾等」「ホテルまたは旅館」「商業施設等」の面積要件が撤廃されました。

○上記の面積要件が撤廃された「博物館」「大学・学習塾等」「ホテルまたは旅館」「商業施設等」については、4月23日(木曜日)から休業にご協力いただくことで、交付対象となります。(※その他の、元々面積要件がなかった施設については、従来どおり4月17日(金曜日)からご協力いただく必要があります。)

○「よくある質問」が4月22日版に更新されました。

 

新型コロナウイルス感染症対策に係る休業等の御協力のお願い

 令和2年4月16日(木曜日)に行われた愛知県の休業協力要請に伴い、蒲郡市内の対象事業者の皆様にも、休業及び営業時間の短縮・感染防止等への御協力をお願いします。

 また、令和2年4月17日(金曜日)から令和2年5月6日(水曜日)までの協力要請期間中、全面的に御協力いただいた事業者の皆様に対して、愛知県と連携して協力金を交付する予定です。

 制度の詳細については、現在、愛知県において検討中のため、決まり次第、愛知県及び蒲郡市のホームページにてお知らせいたします。

 

現在、愛知県から発表されている情報は以下のとおりです。

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金実施概要

協力金の概要

趣旨

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力いただける地元中小事業者に対し、協力金を交付いたします。

支給額

50万円(1事業者あたり)

対象要件

新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づく「休業協力要請」により、休業要請と営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する県内の中小企業及び個人事業主が対象となります。

・休業要請等の対象となる施設については、次のとおりです。

協力金交付対象施設一覧(愛知県新型コロナウイルス感染症対策サイトより) [PDFファイル/108KB]

・今回の協力金は、県の要請の対象となる施設について、その運営を行う事業者を対象としています。

・緊急事態措置以前に、開業しており、営業の実態がある事業者が対象となります。

・県内の事業所の休業等を行った場合が対象となります。この場合、県外に本社がある事業者も対象になります。

休業協力要請期間中(2020年4月17日から5月6日までの期間)に休業等の要請に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主が対象となります。

・飲食店等の食事提供施設における営業時間短縮とは、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業自粛に向け、営業時間を短縮することをいいます。(終日休業を含む。)

・全面的な協力とは、休業協力要請の全期間(4月17日から5月6日までの期間)、要請に応じて休業等を行っていただくことが基本です。ただし、4月17日は調整等を念頭に置いて弾力的に対応することとし、営業の実績があっても構いません。

申請手続

申請受付期間

令和2年5月中旬から6月中まで(予定)

申請に必要な書類(予定)

1) 協力金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)

2) 営業実態が確認できる書類

(例)確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など

3) 休業の状況が確認できる書類

(例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など

4) 誓約書

 

※この協力金の市負担分については、市議会の議決を得た場合に実施するものとします。

 

愛知県から発表された休業要請・協力金に関する情報

新型コロナウイルス感染症対策に係る休業等の協力要請について(愛知県)

 「休業協力要請」の概要や、協力金の交付対象となる施設一覧等が掲載されています。

新型コロナウイルス感染症対策協力金について(愛知県)

 休業協力に応じていただいた事業者向けの協力金についてのよくあるご質問が掲載されています。

○新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う理美容業界に対する休業協力金について(愛知県)

 理美容業界の事業者向けの協力要請内容・協力金についての情報が掲載されています。

 

休業要請・協力金に関するお問い合わせ先

○愛知県・新型コロナウイルス感染症「県民相談総合窓口」コールセンター

 電話 052-954-7453

コールセンター開設時間 午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日を含む毎日) 

※4月16日(木曜日)、17日(金曜日)は午後8時まで

※電話が大変つながりにくい状況になっています。ご承知おきください。

 

 メール sodan-corona@pref.aichi.lg.jp

 

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