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不当請求・架空請求にご注意ください!

記事ID:0063850 更新日:2021年6月10日更新

不当請求・架空請求にご注意ください

利用した覚えがない架空の、有料アダルト番組の利用料、ツーショットダイヤル、ダイヤルQ2と称する情報料、債権などの不当請求の被害が多数発生しております。

大事なのは「払わないこと」。

一度支払ってしまうと、カモにされ、次々に請求されることになります。毅然とした態度で対処しましょう。

請求の特徴

  • 「××債権回収機構」といった公的機関であるかのような名前を名乗ることが多い。さらに、弁護士や警察、裁判所の名前をかたる悪質なものもある。
  • 「法的手段をとる」「手段を問わず回収する」など、脅しともとれる言葉が書かれている。
  • 請求者の会社名や代表者名、振込先銀行名の記載がなく、担当者の携帯番号の電話番号だけが記載されていて、こちらから連絡させようとするケースもある。

不当な請求に対する対策

身に覚えのない場合

(無料サイトを利用しただけ、または単にかけ直しただけ)

  • 一切相手にしない。
  • 相手に対し連絡はとらない。
  • 個人情報は教えない。
  • 自宅に押しかけられ恐怖を感じたら、すぐに110番する。

過去に有料サイトを使った覚えがある場合

  • 使った相手(サイト運営業者)から明細のわかる書面が来るまでは容易に支払わない。電話での請求には応じない。
  • 請求者が債権回収会社の場合、使った覚えのある事業者から、消費者に対して債権を譲り渡した旨の通知がない限り対応する必要はない。
  • 使った分だけしか支払い義務はない。延滞料は、消費者契約法で最高でも年14.6%とされており、それ以上の金額は無効である。
  • 裁判所等へ申し立てると言われても不安に思う必要はない。万が一、通知が来た場合は受けて立つ。その方が正しい金額が明確になる。
  • 未成年者の場合、民法の未成年取消を申し出る方法もある。

個人情報が知られてしまった場合

  • 支払っても請求が止まらないことが多い。その後、どんなに請求を受けても一切対応しないこと。
  • 銀行や郵便振込みの場合、当該銀行、郵便局に対して、不当請求を受けたことを情報提供する。場合によっては、取引が停止になっていてお金が返ってくることも稀にあるようである。
  • 警察に被害届けを出してみる。ただし、すぐに詐欺等の捜査をしてくれるとは考えにくい。

消費者庁、国民生活センターのホームページ

消費者庁や国民生活センターにおいても、不当請求・架空請求に関する情報が掲載されておりますのでご覧ください。

架空請求にご注意ください!(消費者庁)

架空請求(各種相談の件数や傾向) (国民生活センター)


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