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【事業者の皆様へ】令和2年度蒲郡市販路拡大事業費補助金のご案内(採択結果発表・実績報告について)

記事ID:0175831 更新日:2020年10月12日更新

令和2年度蒲郡市販路拡大事業費補助金の募集は終了しました。

採択結果

今年度の採択事業者一覧はこちらです。→令和2年度 蒲郡市販路拡大事業費補助金 採択事業者一覧(受付順) [PDFファイル/154KB]

採択事業者の皆様へ

採択事業者の皆様におかれましては、期日までに所定の様式にて実績報告を行ってください。

こちらのページから、必要な書式をダウンロードしてご利用ください。

 

 

下記は、令和2年度募集時の概要です。


蒲郡市販路拡大事業費補助金とは

蒲郡市販路拡大事業費補助金は、事前に作成した経営計画に基づいて蒲郡商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大等の取り組みに対して、15万円(海外展開の取組を含む場合には20万円)を上限に、事業費の2分の1以内の金額を補助する制度です。

※特に新型コロナウイルス感染症対策を含んだ販路拡大事業を対象とする、蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策販路拡大事業費補助金のページも併せてご覧ください。

販路拡大事業費補助金 公募要領・チラシ

申請にあたっては、公募要領を必ずご確認ください。

対象となる取り組み例

  1. 顧客管理ソフトによる販促活動
    ターゲットを絞って効率的な販促活動を実施する
  2. 商談会・展示会への出展
    新たな販路を求め、国内外への展示会へ出展
  3. 商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
    新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

補助対象者

以下のすべてを満たす事業者とします。

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。
  2. 蒲郡市内に主たる事業所を有すること。法人の場合は、蒲郡市内に法人登記上の本店を有すること。
  3. 市税を滞納していないこと。
  4. 国・県又はその他の機関から本補助金と同一の内容で補助金等の交付を受けていないこと。
  5. 蒲郡市新型コロナウイルス感染症対策販路拡大事業費補助金で採択・交付決定を受けていないこと。

対象となる事業

経営計画に基づき、蒲郡商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大のための事業

補助対象となる経費

販路拡大のために要する以下の経費。

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料等購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

補助率・補助上限

  • 補助率 2分の1以内
  • 補助上限 15万円(「海外展開の取組(※)」を含む場合には20万円)

※海外における(1)展示会等の開催、(2)展示会等への出展、(3)商談会(個別の取引先との商談除く)への参加。

手続きの流れ

  1. 経営計画・補助事業計画の策定(※1)
     ↓
  2. 蒲郡商工会議所へ事業支援計画書の発行を依頼
     ↓
  3. 締切までに市へ申請書類一式を提出
     ↓
  4. 審査会による審査・採択交付決定(8月頃予定)
     ↓
  5. 販路拡大の取り組み実施(交付決定日以降 ※2)
     ↓
  6. 事業完了及び実績報告書等の提出(令和3年2月15日まで)
     ↓
  7. 市による確定検査及び補助金の支払い

※1 経営計画、補助事業計画の策定、事業の実施については、蒲郡商工会議所の指導・助言を受けた上で行ってください。

※2 原則として交付決定日以前の経費は補助対象となりませんが、交付決定前から事業に着手している事業者が事業着手届を提出した場合は、事業開始日以降(令和2年3月31日以前は不可)の経費を補助対象とすることができます。

採択審査

補助金の採択審査は、提出書類について、審査の観点に基づき、蒲郡市販路拡大事業費補助金採択審査会にて原則書面審査で行います。(非公開)
審査の観点については、公募要領をご参照ください。

  • 平成27年度まち・ひと・しごと創生蒲郡市販路拡大事業費補助金又は令和元年度以前の蒲郡市販路拡大事業費補助金の採択・交付決定を受け、既に補助事業を実施した事業者については、同一内容で申請された場合には採択いたしません。なお、発展的な事業内容となる場合には、前回補助事業の成果を踏まえる等、その旨を適宜記載してください。
  • 同一事業者が同一内容で本制度以外の補助事業(小規模事業者持続化補助金等)や委託事業等を実施している場合には、重複して採択いたしませんのでご留意ください。
  • 採択となった場合には、事業所名、補助事業名を公表します。また、事業概要、補助金額を公表することがあります。
  • 採択審査結果の内容についての問合せには応じかねますのであらかじめご了承ください。

必要書類

公募要領の「6 申請手続」内の(4)提出書類に示した必要書類一式(アからサまで)をご提出ください。

ア 採択申請書(第1号様式) [Wordファイル/17KB]  [PDFファイル/90KB]

イ 経営計画書(別記様式1) [Wordファイル/19KB]  [PDFファイル/139KB]

ウ 補助事業計画書(別記様式2) [Wordファイル/27KB]  [PDFファイル/149KB]

エ 事業支援計画書(別記様式3) [Wordファイル/17KB]  [PDFファイル/84KB] ※蒲郡商工会議所に作成を依頼してください。

  ※審査の効率化のため、ウ・エは合計5枚以下になるように作成してください。

オ 市税に未納のない証明書(3か月以内に発行したもの) 

  ※税務課にて取得してください。他市町村在住の個人の場合、「その市町村における市町村税に未納のないことを証明する書類」を提出してください。

カ その他必要書類

 (ア)法人の場合

  a 賃借対照表及び損益計算書(直近1期分)

  b 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書(最新の内容のもの)

 (イ)個人事業主の場合

    直近の確定申告書(第1表、第2表、収支内訳書又は所得税青色申告決算書)

   ※創業後間もない等の理由で未申告の場合は、開業届を提出してください。

   ※収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書(直近1期分)を作成し提出してください。

キ (該当者のみ)中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づく経営革新計画に係る承認書の写し

  ※計画期間内のものに限る

ク (該当者のみ)セーフティネット4号、5号、危機関連保証認定いずれかの認定書

  ※認定日が令和2年2月1日以降のものに限る。認定期間は過ぎていても可。

ケ (該当者のみ)令和2年2月以降の任意の1か月間の月間売上高が、前年同月比で5%以上減少していること

コ 交付申請書(第3号様式) [Wordファイル/15KB]  [PDFファイル/69KB]

サ 事業着手届(第2号様式) [Wordファイル/15KB]  [PDFファイル/77KB] ※交付決定前に事業を開始している事業者のみ

 

公募受付期間

令和2年7月1日(水曜日)から7月31日(金曜日)まで ※必着

  • 郵送または持参にてご提出ください。
  • 受付は土曜日・日曜日を除く、午前8時30分から午後5時15分までの時間帯で行います。

提出先およびお問合せ先

〒443-8601 蒲郡市旭町17番1号

蒲郡市役所観光商工課 商工担当

TEL 0533-66-1118

FAX 0533-66-1188

メール shoko@city.gamagori.lg.jp

 

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