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平成31年度蒲郡市販路拡大事業費補助金のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月14日更新

中小企業者の販路拡大を応援します!

経営計画に基づいて、蒲郡商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大等の取り組みに対して、15万円(海外展開の取組を含む場合には20万円)を上限に、事業費の2分の1以内の金額を補助します。

 

販路拡大事業費補助金 公募要領 

申請にあたっては、公募要領を必ずご確認ください。

平成31年度蒲郡市販路拡大事業費補助金公募要領 [PDFファイル/343KB]

ご案内チラシ [PDFファイル/382KB]

対象となる取り組み例 

(1)顧客管理ソフトによる販促活動

・ターゲットを絞って効率的な販促活動を実施する 

(2)商談会・展示会への出展

・新たな販路を求め、国内外への展示会へ出展

(3)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更

・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新

補助対象者

以下のすべてを満たす事業者とします。
 (1)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。

 (2)蒲郡市内に主たる事業所を有すること。法人の場合は、蒲郡市内に法人登記上の本店を有すること。

 (3)市税を滞納していないこと。

 (4)国・県又はその他の機関から本補助金と同一の内容で補助金等の交付を受けていないこと。

対象となる事業

経営計画に基づき、蒲郡商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大のための事業。

補助対象となる経費

販路拡大のために要する以下の経費。

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料等購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費

補助率・補助上限

補助率     2分の1以内
補助上限   15万円(「海外展開の取組(※)」を含む場合には20万円)

※海外における(1)展示会等の開催、(2)展示会等への出展、(3)商談会(個別の取引先との商談除く)への参加。

手続きの流れ

(1)経営計画・補助事業計画の策定
          ↓
(2)蒲郡商工会議所へ事業支援計画書の発行を依頼
          ↓
(3)締切までに市へ申請書類一式を提出
          ↓
(4)審査会による審査・採択交付決定(7月頃予定)
          ↓
(5)販路拡大の取り組み実施(交付決定日以降)
          ↓
(6)事業完了及び実績報告書等の提出(平成32年(令和2年)2月15日まで)
          ↓
(7)市による確定検査及び補助金の支払い

※経営計画、補助事業計画の策定、事業の実施については、蒲郡商工会議所の指導・助言を受けた上で行ってください。

採択審査

補助金の採択審査は、提出書類について、審査の観点に基づき、まち・ひと・しごと創生蒲郡市販路拡大事業費補助金採択審査会にて原則書面審査で行います。(非公開)
審査の観点については、公募要領をご参照ください。

●平成27年度まち・ひと・しごと創生蒲郡市販路拡大事業費補助金又は平成30年度以前の蒲郡市販路拡大事業費補助金の採択・交付決定を受け、既に補助事業を実施した事業者については、同一内容で申請された場合には採択いたしません。なお、発展的な事業内容となる場合には、前回補助事業の成果を踏まえる等、その旨を適宜記載してください。

●同一事業者が同一内容で本制度以外の補助事業(小規模事業者持続化補助金等)や委託事業等を実施している場合には、重複して採択いたしませんのでご留意ください。

●採択となった場合には、事業所名、補助事業名を公表します。また、事業概要、補助金額を公表することがあります。

●採択審査結果の内容についての問合せには応じかねますのであらかじめご了承ください。

販路拡大事業費補助金 公募要領

申請にあたっては、公募要領を必ずご確認ください。

平成31年度蒲郡市販路拡大事業費補助金公募要領 [PDFファイル/343KB]

ご案内チラシ [PDFファイル/382KB]

必要書類

【応募書類】

採択申請書 [Wordファイル/16KB]

交付申請書 [Wordファイル/15KB]

経営計画書 [Wordファイル/19KB]

補助事業計画書 [Wordファイル/24KB]

事業支援計画書 [Wordファイル/17KB] ※蒲郡商工会議所に作成を依頼してください。

未納のない証明書(市 税務課にて発行できます)(3ヶ月以内発行)※他市の場合、市税納税証明書等
※法人の場合は代表者印などが必要になります。→詳しくはこちら

その他必要書類
 ◆法人の場合
  ・貸借対照表および損益計算書(直近1期分)
  ・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
 ◆個人事業主の場合
  ・直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書または所得税青色申告決算書)
   ※創業後間もない等の理由で未申告の場合は、開業届を提出してください。
   ※収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書(直近1期分)を作成し提出してください。

公募受付期間 

 令和元年5月8日(水曜日)から6月21日(金曜日)まで ※必着

●郵送または持参にてご提出ください。

●受付は土曜日・日曜日を除く、午前8時30分から午後5時15分までの時間帯で行います。

提出先およびお問合せ先

蒲郡市役所観光商工課商工担当

〒443-8601
蒲郡市旭町17番1号

TEL 0533-66-1119
FAX 0533-66-1188


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