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【新型コロナウイルス関連】中小企業者セーフティネット保証について(令和2年8月25日更新)

記事ID:0229765 更新日:2020年8月25日更新

中小企業向けセーフティネット保証について

この制度は、業況が悪化している業種に属する事業を行っており、売上高の減少等によって経営の安定に支障が生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度で、市長の認定書が必要です。

更新情報

【令和2年8月25日更新】

4号認定の申請期間が延長されました。

【令和2年5月27日更新】

○創業から3か月以上1年1か月未満の事業者の認定について

 国の認定基準の緩和により、創業から3か月以上1年1か月未満の事業者についても認定を受けることが可能となりました。

 詳しくは、4号の認定条件5号の認定条件をご覧ください。

 


4号認定

認定条件 【令和2年5月27日更新】

○愛知県において1年間以上継続して事業を行っていること。(例外業種を除き、全業種が対象)

○新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る影響を受けた後、

 (1)原則として最近1か月間の売上高が前年同月に比べて20%以上減少しており、

  かつ

 (2)その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比べて20%以上減少することが見込まれること。

 

※創業から3か月以上1年1か月未満の県内事業者の場合、下記のいずれかの要件を満たすこと。【令和2年5月27日更新】

 (1)原則として最近1か月の売上高が、その月を含む最近3か月の売上高の平均に比べて20%以上減少していること。

 (2)原則として最近1か月の売上高が、令和元年12月の売上高に比べて20%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高見込みが、令和元年12月の売上高の3倍に比べて20%以上減少していること。

 (3)原則として最近1か月の売上高が、令和元年10月から12月までの売上高の平均に比べて20%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高見込みが、令和元年10月から12月までの3か月間の合計売上高に比べて20%以上減少していること。

申請方法(必要書類)

下記の書類を、蒲郡市観光商工課 商工担当にご提出ください。

 (1)申請書(要署名・押印)2枚
   ※同じ内容のものを2枚ご提出ください。1枚を申請書、1枚を認定書として使用します。

 (2)売上高及び売上見込み明細表(要署名・押印) 1枚
   ※下記の様式、または任意の書式に必要な数値を記入の上ご提出ください。

 (3)【法人】直近1期の決算書の写し 1部
    【個人】直近1期の確定申告書の写し 1部

   その他、申請書に記載した売上高・売上見込が証明できる資料
   ※以下の例や下記のQ&Aを参考にご提出ください。

  • 前期の決算書(貸借対照表、損益計算書など)の写し
  • 直近の決算書(貸借対照表、損益計算書、借入金の内訳等)または確定申告書の写し、もしくは、最近1か月間の売上高を証明できる資料
  • 最近3か月間の売上高の実績見込みを証明できる資料

 (4)登記事項証明書(履歴事項もしくは現在事項全部証明書)(写しでも可)1部

 (5)(金融機関が代理で提出する場合のみ)委任状
   
※事業者が直接提出する場合は不要です。

申請期間【令和2年8月25日更新】

令和2年12月1日まで

申請書等様式 【令和2年8月4日更新】

(1) セーフティネット保証4号申請書  申請書 [Wordファイル/21KB] ・  [PDFファイル/107KB]

(2) 委任状(4号・5号・危機関連共通)  委任状 [Wordファイル/18KB] ・ [PDFファイル/56KB]

(3) 売上高及び売上見込み明細表 [Excelファイル/15KB] ・ [PDFファイル/57KB] (※売上高・売上見込の証明書類としてご利用ください。前年の売上実績を示す書類が別途必要です。)

※創業3か月以上1年1か月未満の場合、様式の訂正が必要です。お手数ですが市までお問い合わせください。

その他注意点

(1)融資を受ける際には、市長の認定書の発行を受けた後、別途金融機関及び信用保証協会の審査があります。

(2)認定書の有効期間は、発行日から起算して30日間です。

(3)セーフティネット保証4号の詳細及び県制度融資「経済環境適応資金サポート資金【セーフティネット】」(4号)については、以下のページをご覧ください。

 (愛知県ホームページリンク)https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/kinyu0228.html

よくある質問(4号認定)

Q:「売上高が証明できる資料」とは?

 A:直近の売上高については、試算表や月別の損益計算書、法人事業概況説明書の売上高の欄、決算書の月別の売り上げ状況の欄などを指します。前年分については原則として決算書を指します。直近の試算表が作成されていない場合、税理士等経理担当者の確認が取れていることが望ましいですが、申請者の署名・捺印のある任意の様式でも受付可能です。また消費税を含めるかどうかについては、前年の決算書に合わせてください。

Q:「直近1か月の売上高」とはいつの売り上げか?

 A:原則として、申請日の前月1か月間を指します。
 (例:令和2年4月に申請する場合→令和2年3月1日から3月31日までの売上)

Q:「直近1か月の売上高」を証明する資料(試算表等)の作成が間に合わない場合、どうすればよいか。

 A:出納帳簿や受注管理表の写し等、1か月間の売上高が何らかの形で判断できる書類があれば、そちらをご提出ください。
  どうしても該当書類の提出が困難な場合は、「売上高及び売上高見込み明細表」に売上高を記入し記名・押印いただくことで、証明書類に代わるものとして取り扱います。

Q:登記事項証明書(登記簿の写し)は、何か月以内のものを提出する必要があるか?

 A:内容が最新であれば、特に期間の定めはありません。

Q:売上高減少率の小数点以下の扱いはどのようにすればよいか?【令和2年5月27日更新】

 A:小数点第2位を切り捨てて、第1位まで表記してください。(例:28.77%→28.7%)

Q:認定期間内に融資を受けられなかった場合、どうすればよいか?

 A:期限が切れた認定書は無効となります。認定が必要な場合は、お手数ですが再度ご申請ください。
   ※前回申請から再申請が月をまたいだ場合、「直近1か月」「その後2か月間」がずれますのでご注意ください。

Q:(金融機関向け)委任状の受任者は誰にすればよいか?

 A:実際に市の窓口に提出に来られる職員の方の記名・押印をお願いします。

Q:この認定に関連した補助制度はあるか?

 A:愛知県制度融資のうち、新型コロナウイルス感染症対策に関連した融資を受けられた際にかかる信用保証料・利子を補助する制度がございます。

  詳しくは、中小企業者向け信用保証料・利子補給補助金のページをご覧ください。

Q:令和2年1月29日から令和2年7月31日までに発行した認定書については、期間延長のただし書きが無くても、8月31日まで有効となるのか?【令和2年5月27日更新】

 A:有効です。ただし書きが無い旧様式の認定書であっても、認定日が延長対象期間内であれば8月31日まで有効となります。

 

 

5号認定

認定条件 【令和2年5月27日更新】

申請者が、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者で以下のいずれかの要件を満たすこと。

  1. (イ-4)最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。(従前の要件)
  2. (イ-5)最近1か月間の売上高等が前年同月と比べて5%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上見込みが、前年同期と比べて5%以上減少することが見込まれること。(緩和要件)【令和2年5月27日更新】
  3. (ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

 

※創業から3か月以上1年1か月未満の県内事業者の場合、下記のいずれかの要件を満たすこと。【令和2年5月27日更新】

(1)原則として最近1か月の売上高が、その月を含む最近3か月の売上高の平均に比べて5%以上減少していること。

(2)原則として最近1か月の売上高が、令和元年12月の売上高に比べて5%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高見込みが、令和元年12月の売上高の3倍に比べて5%以上減少していること。

(3)原則として最近1か月の売上高が、令和元年10月から12月までの売上高の平均に比べて5%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高見込みが、令和元年10月から12月までの3か月間の合計売上高に比べて5%以上減少していること。

申請前の注意事項

  • 平成25年10月改定の日本標準産業分類でどの細分類に該当するかを調べ、指定業種に該当しているか判断すること。
    中小企業庁のホームページ:セーフティネット保証制度 5号認定のページ
  • 代理で申請するときは、代理者、申請者本人ともに業種について十分理解し細分類を判断した上で申請すること。単に、法人登記簿謄本等に記載された業種で判断せず、実態を反映させること。
  • 計算書の下部にも、申請書と同じ印を押すこと。

申請方法

  • 申請書は2枚提出し、1枚を認定書とする。
  • 申請者住所とは法人は本店、本社(登記簿上)、個人は主たる事業所の所在地を記入すること。
  • 業種欄には平成25年10月改定の日本標準産業分類の細分類番号と細分類業種名を明記し、申請書の持参者及び申請者は、その内容を承知していること。
  • 最近3か月の売上高は原則として申請日前3か月以内の月とする。
    (例)10月申請のときは、7月.8月.9月。
    前月の数値が確定していないときは理由を申し出て、6月.7月.8月でも可とする。5月.6月.7月は認められない。
添付書類
  • 計算書
  • 法人登記簿謄本の写し
  • 法人税または所得税の確定申告書の写し
  • 決算書(貸借対照表、損益計算書など)の写し
  • 営業に際し、必要な許可証(建築業の許可書等)
  • その他パンフレット、売上伝票、納品書、契約書の写しなどで主たる業種の内容のわかるもの
  • 試算表や月別売上高報告書、法人税申告書中の月別売上高の分かるページの写し

申請様式 【令和2年8月4日更新】

(1) セーフティネット保証5号申請書  

 ・従前の要件の場合(イ-4) 申請書(イー4) [Wordファイル/28KB] ・  [PDFファイル/150KB]

 ・緩和要件の場合(イ-5) 申請書(イー5) [Wordファイル/29KB] ・  [PDFファイル/155KB]

(2) 計算書

 ・従前の要件の場合(イ-4) 計算書(イ-4) [Wordファイル/25KB] ・ [PDFファイル/135KB]

 ・緩和要件の場合(イ-5) 計算書(イ-5) [Wordファイル/31KB] ・ [PDFファイル/145KB]

(3) 委任状(4号・5号・危機関連共通) 

 委任状 [Wordファイル/18KB] ・ [PDFファイル/56KB]

 

※創業3か月以上1年1か月未満の場合や、認定対象外の業種を含む場合、様式の訂正が必要です。お手数ですが市までお問い合わせください。

よくある質問(5号認定) 

原則として4号認定と同様に扱います。4号認定のよくある質問も併せてご覧ください。

Q:どの業種に当てはまるか分からない。

 A:中小企業庁のホームページ:セーフティネット保証制度 5号認定のページや、日本標準産業分類等を参考としていただき、ご判断ください。

Q:従前の申請書・計算書(イ-1など)、委任状は引き続き使用できるか。【令和2年5月27日更新】

 A:使用できます。ただし緩和要件で申請される場合は、緩和要件用(イ-5)の各様式をご使用ください。

7号認定

認定条件

  1. 申請者が、法第2条第5項第7号の規定による経済産業大臣の指定を受けた金融取引の調整を行っている金融機関(以下「指定金融機関」という)と金融取引を行っており、指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入金残高に占める割合が10%以上であること。
    中小企業庁のホームページ:セーフティネット保証制度 7号認定 のページ
  2. 申請者の指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10%以上減少していること。
  3. 申請者の金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること。
  4. 個人は市内に主たる事業所があること、法人は本社が市内にあること。

申請方法

  • 申請書は2枚提出し、1枚を認定書とする。認定申請書の指定金融機関名欄は、複数のときは減少している金融機関のみ記入する。
  • 残高証明書の一覧表を作成し、全金融機関からの借入であることを申請者自身が借入金台帳等で確認し、一覧表に確認した台帳名等を記入する。
添付書類
  • 残高証明書(全金融機関)
  • 直近の決算書(貸借対照表、損益計算書、借入金の内訳等)
  • 代理の場合は委任状

認定申請様式

7号認定の申請書をご希望の場合、お手数ですが観光商工課までお問い合わせください。

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その他

よくある質問(7号認定)

Q 申請者の総借入残高のうち、指定金融機関からの借入金残高の割合10%以上であることの判断はいつの時点で行うべきか。
同様に前年同期比とはいつの時点で比較を行うべきか。
A 基本的には、申請者は、取引先の金融機関から直近の借入債務の残高証明書と前年同期の残高証明書を発行してもらい、前者の値を用いて認定申請書例のA、B、C、Eを記入し、後者の値を用いてD、Fの記入をする。
「直近」とは、申請の時点から概ね1か月前までとするが、金融機関が残高証明の発行に応じない場合、申請に必要な残高証明書の数が非常に膨大な量になる場合などの特段の事業がある場合は市へご相談下さい。
また「前年同期」とは、前年同月同日が望ましく、残高証明書が取得できないほどの特段の事情があれば、一度市へご相談下さい。
Q複数の指定金融機関から借入金残高の合計が総借入金残高の10%以上である場合、認定基準を満たしていると判断すべきなのか。
A 認定基準を満たしていると言える。
例えば、指定金融機関Aからの借入依存度7%、指定金融機関Bからの借入依存度5%、指定金融機関Cからの借入依存度6%である場合、AとBを合算し、指定金融機関の借入依存度を12%としてよいが、この場合、指定金融機関からの借入残高はAとBからの借入残高の合計値で判断する。
また、Cの値を合算することは必ずしも必要ではなく、申請者の任意とすることとするが、もしCの値を合算した場合は、借入依存度についても、A・B・Cの合算値で判断する。
Q個人事業主で、指定金融機関に住宅ローンなど事業とは関係ない借入金がある場合、それらも該当指定金融機関からの借入金残高に含めて良いのか。
A 保証承諾の対象となる資金は事業資金(運転資金、設備資金)に限られることから、これら事業資金に関係ない住宅ローン等は、原則、認定要領上の借入金残高には含めない。
しかし、事業資金とそれ以外の資金を峻別することが困難である場合は、申請者の実情に合わせて、総合的に判断する。
例えば、自宅の一部を営業所として使用し、当該自宅を取得するための借入資金に事業資金が混在している場合は、当該借入資金を認定申請書の借入残高に含めてもよい。
Q申請者の指定金融機関からの借入れが全て保証付きの場合でも対象となるのか。
A対象となる。
Q借入残高には、手形割引の金額も含めてよいのか。
A原則として、手形割引の金額は含めない。
Q「金融機関」の範囲はどこまでを指すのか。破綻金融機関を含むのか。
A中小企業信用保証保険法施行第1条の2に規定する金融機関を指す。以下参照。

中小企業信用保険法施行令第1条の2
(普通保険の保険関係に係る金融機関)
第一条の二 法第三条第一項の政令で定める金融機関は、次のとおりとする。
一 銀行
二 信用金庫及び信用金庫連合会
三 労働金庫及び労働金庫連合会
四 信用協同組合及び信用協同組合連合会
五 農業協同組合及び農業協同組合連合会
六 漁業協同組合及び漁業協同組合連合会
七 農林中央金庫
八 商工組合中央金庫
九 国際協力銀行
十 日本政策投資銀行
十一 国民生活金融公庫
十二 中小企業金融公庫
十三 沖縄振興開発金融公庫
十四 保険会社
十五 信託会社 

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